大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への
移転の促進に関する法律施行令
（平成１０年７月２３政令第２６５号 施行：平成１０年８月１日） （改正履歴）
| 内閣は、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律 （平成十年法律第五十二号）第二条第一項 並びに第二項第三号 及び第六号 の規定に基づき、この政令を制定する。 |
| 第一条（特定大学技術移転事業の対象となる権利） | |||||||||||||||||
| 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律 （以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める権利は、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、回路配置利用権及び回路配置利用権の設定の登録を受ける権利とする。 | |||||||||||||||||
| 第二条（中小企業者の範囲） | |||||||||||||||||
法第二条第二項第三号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
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| ２ | 法第二条第二項第六号 の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。
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| 第三条（承認事業者に係る特許料の軽減の手続） | |||||||||||||||||
法第八条第一項の規定により特許料の軽減を受けようとする法第五条第二項に規定する承認事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。
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| ２ | 前項の申請書には、当該特許出願又は当該特許権が法第二条第一項に規定する特定大学技術移転事業の実施に係るものであることを証する書面を添付しなければならない。 | ||||||||||||||||
| （改正）：H26政13 H260120 本条追加 | |||||||||||||||||
| 第四条（承認事業者に係る特許料の軽減） | |||||||||||||||||
| 特許庁長官は、前条第一項の申請書の提出があったときは、特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第百七条第一項の規定による第一年から第十年までの各年分の特許料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。 （改正）：H26政13 H260120 本条追加 | |||||||||||||||||
| 第五条（承認事業者に係る出願審査の請求の手数料の軽減の手続） | |||||||||||||||||
法第八条第二項の規定により出願審査の請求の手数料の軽減を受けようとする法第五条第二項に規定する承認事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。
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| ２ | 前項の申請書には、当該特許出願が法第二条第一項に規定する特定大学技術移転事業の実施に係るものであることを証する書面を添付しなければならない。 | ||||||||||||||||
| （改正）：H26政13 H260120 本条追加 | |||||||||||||||||
| 第六条（承認事業者に係る出願審査の請求の手数料の軽減） | |||||||||||||||||
| 特許庁長官は、前条第一項の申請書の提出があったときは、特許法等関係手数料令(昭和三十五年政令第二十号)第一条第二項の表第六号の規定により計算される出願審査の請求の手数料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。 （改正）：H26政13 H260120 本条追加 | |||||||||||||||||
| 第七条（特定試験研究機関） | |||||||||||||||||
| 法第十二条第一項の政令で定める国の試験研究機関は、別表第一に掲げる機関とする。 （改正）：H15政398 H160401 全面改正 | |||||||||||||||||
| 第八条（手数料の特例） | |||||||||||||||||
| 法第十二条第五項の政令で定める手数料は、特許法等関係手数料令第一条第二項の表第六号の中欄に掲げる者が納付すべき手数料及び同条第三項に規定する手数料とする。 （改正）：H15政398 H160401 本条追加、H26政13*H260120 | |||||||||||||||||
| 第九条 | |||||||||||||||||
| 法第十二条第六項の政令で定める手数料は、特許法等関係手数料令第一条第三項に規定する手数料とする。 （改正）：H15政398 H160401 本条追加 | |||||||||||||||||
| 第十条 | |||||||||||||||||
| 法第十二条第七項の政令で定める手数料は、特許法等関係手数料令第五条第三項 に規定する手数料のうち同令第一条第二項の表第一号、第二号、第六号及び第七号の中欄に掲げる者に係るものとする。 （改正）：H15政398 H160401 | |||||||||||||||||
| 第十一条 | |||||||||||||||||
| 法第十二条第九項において準用する同条第五項の政令で定める手数料は、特許法等関係手数料令第二条第二項の表第四号の中欄に掲げる者が納付すべき手数料及び同条第三項に規定する手数料とする。 （改正）：H15政398 H160401 本条追加 | |||||||||||||||||
| 第十二条 | |||||||||||||||||
| 法第十二条第九項において準用する同条第六項の政令で定める手数料は、特許法等関係手数料令第二条第三項に規定する手数料とする。 （改正）：H15政398 H160401 | |||||||||||||||||
| 第十三条 | |||||||||||||||||
| 法第十二条第九項において準用する同条第七項の政令で定める手数料は、特許法等関係手数料令第五条第三項に規定する手数料のうち同令第二条第二項の表第一号及び第四号の中欄に掲げる者に係るものとする。 （改正）：H15政398 H160401 | |||||||||||||||||
| 第十四条（試験研究独立行政法人） | |||||||||||||||||
| 法第十三条第一項の政令で定める独立行政法人は、別表第二に掲げる独立行政法人とする。 | |||||||||||||||||
| 第十五条（法第十三条第一項の認定を受けた者に係る特許料の軽減の手続） | |||||||||||||||||
法第十三条第三項の規定により特許料の軽減を受けようとする同条第一項の認定を受けた者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。
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| ２ | 前項の申請書には、当該特許出願又は当該特許権が法第十三条第一項に規定する試験研究独立行政法人技術移転事業の実施に係るものであることを証する書面を添付しなければならない。 （改正）：H15政398 H160401 本条追加、H23政370 H240401、H26政13*H260120 | ||||||||||||||||
| 第十六条（法第十三条第一項の認定を受けた者に係る特許料の軽減） | |||||||||||||||||
| 特許庁長官は、前条第一項の申請書の提出があったときは、特許法第百七条第一項の規定による第一年から第十年までの各年分の特許料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。 （改正）：H15政398 H160401 本条追加、H23政370 H240401、H26政13*H260120 | |||||||||||||||||
| 第十七条（法第十三条第一項の認定を受けた者に係る出願審査の請求の手数料の軽減の手続） | |||||||||||||||||
法第十三条第四項の規定により出願審査の請求の手数料の軽減を受けようとする同条第一項の認定を受けた者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。
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| ２ | 前項の申請書には、当該特許出願が法第十三条第一項に規定する試験研究独立行政法人技術移転事業の実施に係るものであることを証する書面を添付しなければならない。 （改正）：H15政398 H160401 本条追加 | ||||||||||||||||
| 第十八条（法第十三条第一項の認定を受けた者に係る出願審査の請求の手数料の軽減） | |||||||||||||||||
| 特許庁長官は、前条第一項の申請書の提出があったときは、特許法等関係手数料令第一条第二項の表第六号の規定により計算される出願審査の請求の手数料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。 （改正）：H15政398 H160401 本条追加、H26政13*H260120 | |||||||||||||||||
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| 別表第一 （第七条関係） （改正）：H26政13*H260120 一 警察庁科学警察研究所 二 消防庁消防大学 三 文部科学省国立教育政策研究所 四 厚生労働省国立医薬品食品衛生研究所 五 厚生労働省国立保健医療科学院 六 厚生労働省国立感染症研究所 七 厚生労働省国立障害者リハビリテーションセンター 八 農林水産省農林水産政策研究所 九 国土交通省国土技術政策総合研究所 十 気象庁気象研究所 十一 気象庁高層気象台 十二 気象庁地磁気観測所 | |||||||||||||||||
| 別表第二（第十四条関係） （改正）：H26政13*H260120 一 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 H26政261 H270401- 二 国立研究開発法人情報通信研究機構 三 独立行政法人酒類総合研究所 四 独立行政法人国立科学博物館 五 国立研究開発法人物質・材料研究機構 六 国立研究開発法人防災科学技術研究所 七 国立研究開発法人放射線医学総合研究所 八 独立行政法人国立美術館 九 独立行政法人国立文化財機構 （改正）H19政110 H190401 十 国立研究開発法人科学技術振興機構 十一 国立研究開発法人理化学研究所 十二 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 十三 独立行政法人日本スポーツ振興センター 十四 国立研究開発法人海洋研究開発機構 十五 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 H17政224 H171001 十六 削除 十七 独立行政法人労働安全衛生総合研究所 十八 独立行政法人国立病院機構 十九 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 二十 国立研究開発法人国立がん研究センター 二十一 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 二十二 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 二十三 国立研究開発法人国立国際医療研究センター 二十四 国立研究開発法人国立成育医療研究センター 二十五 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 二十六 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 二十七 独立行政法人種苗管理センター H21政155 H210622 二十八 独立行政法人家畜改良センター 二十九 独立行政法人水産大学校 三十 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 H18政165 H180401 三十一 国立研究開発法人農業生物資源研究所 三十二 国立研究開発法人農業環境技術研究所 三十三 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター 三十四 国立研究開発法人森林総合研究所 三十五 国立研究開発法人水産総合研究センター 三十六 国立研究開発法人産業技術総合研究所 三十七 独立行政法人製品評価技術基盤機構 三十八 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 三十九 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 H21政155 H210622 四十 国立研究開発法人土木研究所 四十一 国立研究開発法人建築研究所 四十二 独立行政法人交通安全環境研究所 四十三 国立研究開発法人海上技術安全研究所 四十四 国立研究開発法人港湾空港技術研究所 四十五 国立研究開発法人電子航法研究所 四十六 独立行政法人航海訓練所 H18政167 H180401 四十七 独立行政法人海技教育機構 H18政167 H180401 四十八 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 四十九 国立研究開発法人国立環境研究所 （改正）：H15政398 H160401、H21政155 H210622、H23政334 H231101、H26政261 H270401、H27政74 H270401 | |||||||||||||||||
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| ○附 則（平成10年7月23政令第265号 平成10年8月1日） 抄 | |||||||||||||||||
| 第一条（施行期日） この政令は、法の施行の日（平成十年八月一日）から施行する。 | |||||||||||||||||
| ○附 則（平成11年3月31日政令第114号） | |||||||||||||||||
| 第一条（施行期日） この政令は、平成十一年四月一日から施行する。 | |||||||||||||||||
| ○附 則（平成11年12月3日政令第386号） | |||||||||||||||||
| 第一条（施行期日） この政令は、公布の日から施行する。 | |||||||||||||||||
| 第六条 この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 | |||||||||||||||||
| ○附 則（平成12年6月7日政令第311号） | |||||||||||||||||
| 第一条（施行期日） この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 | |||||||||||||||||
| ○附 則（平成12年6月7日政令第333号） | |||||||||||||||||
| 第一条（施行期日） この政令（第一条（施行期日）を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。 | |||||||||||||||||
| ○附 則（平成13年3月30日政令第113号） | |||||||||||||||||
| 第一条（施行期日） この政令は、平成十三年四月一日から施行する。 | |||||||||||||||||
| ○附 則（平成13年3月30日政令第114号） | |||||||||||||||||
| 第一条（施行期日） この政令は、平成十三年四月一日から施行する。 | |||||||||||||||||
| ○附 則（平成14年4月1日政令第131号） | |||||||||||||||||
| 第一条（施行期日） この政令は、公布の日から施行する。 | |||||||||||||||||
| ○附 則（平成15年8月6日政令第356号） | |||||||||||||||||
| 第一条（施行期日） この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。 | |||||||||||||||||
| ○附 則（平成15年8月8日政令第368号） | |||||||||||||||||
| 第一条（施行期日） この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十四条から第三十八条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。 | |||||||||||||||||
| ○附 則（平成15年8月29日政令第390号） | |||||||||||||||||
| 第一条（施行期日） この政令は、平成十五年十月一日から施行する。 | |||||||||||||||||
| ○附 則（平成15年9月10日政令第397号） | |||||||||||||||||
| 第一条（施行期日） この政令は、平成十五年十月一日から施行する。 | |||||||||||||||||
| ○附 則（平成15年9月10日政令第398号） | |||||||||||||||||
| 第一条（施行期日） この政令は、特許法等の一部を改正する法律附則第一条（施行期日）第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。 | |||||||||||||||||
| 第三条（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置） 特許法等の一部を改正する法律第七条の規定による改正前の大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号。以下「旧大学等技術移転促進法」という。）第十二条第一項の認定を受けた者が一部施行日前に譲渡を受けた国立大学における技術に関する研究成果に係る国有の特許権若しくは実用新案権（以下「特許権等」という。）若しくは特許を受ける権利若しくは実用新案登録を受ける権利（一部施行日前にした特許出願（一部施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願を除く。）又は一部施行日前にした実用新案登録出願（一部施行日以後にする実用新案登録出願であって、実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第十条第三項の規定又は同法第十一条第一項において準用する特許法第四十四条第二項の規定により一部施行日前にしたものとみなされるものを除く。）に係るものに限る。以下「特許を受ける権利等」という。）又はその特許を受ける権利等に基づいて取得した特許権等について納付すべき特許料若しくは登録料又は手数料については、第六条の規定による改正前の大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令（以下「旧大学等技術移転促進法施行令」という。）第三条から第六条までの規定は、一部施行日以後においても、なおその効力を有する。 | |||||||||||||||||
| ２ | 旧大学等技術移転促進法第十三条第一項の認定を受けた者（同項に規定する試験研究独立行政法人（以下単に「試験研究独立行政法人」という。）における技術に関する研究成果についてその活用を行おうとする民間事業者に対し移転する事業を行う者に限る。）が一部施行日前に譲渡を受けた試験研究独立行政法人における技術に関する研究成果に係る当該試験研究独立行政法人が保有する特許権等若しくは特許を受ける権利等又はその特許を受ける権利等に基づいて取得した特許権等について納付すべき特許料若しくは登録料又は手数料については、旧大学等技術移転促進法施行令第三条から第六条までの規定は、一部施行日以後においても、なおその効力を有する。 （改正）：H17政6 H170401 本条追加 | ||||||||||||||||
| ○附 則（平成16年11月17日政令第356号） | |||||||||||||||||
| 第一条（施行期日） この政令は、交付の日から施行する。ただし、附則第七条から第二十三条までの規定は平成１７年四月一日から施行する。 | |||||||||||||||||
| ○附 則（平成17年5月27日政令第190号） | |||||||||||||||||
| 第一条（施行期日） この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十三条までの規定は、平成十七年九月一日から施行する。 | |||||||||||||||||
| ○附 則(平成１８年３月３１日政令第１５９号)（独立行政法人消防研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令） | |||||||||||||||||
| この政令は、平成十八年四月一日から施行する。 | |||||||||||||||||
| ○附 則(平成１８年３月３１日政令第１６４号)（独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令） | |||||||||||||||||
| この政令は、整備法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。ただし、第十七条の規定は、公布の日から施行する。 | |||||||||||||||||
| ○附 則(平成１８年３月３１日政令第１６５号)（独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令） | |||||||||||||||||
| この政令は、整備法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。ただし、第二十五条及び第三十条並びに附則第三条の規定は、公布の日から施行する。 | |||||||||||||||||
| ○附 則(平成１８年３月３１日政令第１６７号)（独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令） | |||||||||||||||||
| （施行期日） １ この政令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第二十八条、第二十九条及び次項の規定は、公布の日から施行する。 （国有財産の無償使用の申請に関する経過措置） ２ 独立行政法人土木研究所の理事長は、この政令の施行の日前においても、第三十条第一項の国有財産の無償使用の申請を行うことができる。 | |||||||||||||||||
| ○附 則(平成１９年３月３０日政令第１１０号)（独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令） | |||||||||||||||||
| この政令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第二十一条及び第二十二条の規定は、公布の日から施行する。 | |||||||||||||||||
| ○附 則（平成２１年６月１２日）（我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令） | |||||||||||||||||
| 第一条（施行期日） | |||||||||||||||||
| この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。 | |||||||||||||||||
| 第二条（産業技術力強化法施行令の改正に伴う経過措置） | |||||||||||||||||
| 略 | |||||||||||||||||
| ○附 則(平成２３年１０月３１日政令第３３４号)（沖縄科学技術大学院大学学園法の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令） | |||||||||||||||||
| この政令は、法の施行の日（平成二十三年十一月一日）から施行する。ただし、第二十五条の規定は、公布の日から施行する。 | |||||||||||||||||
| 第九条（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令の一部改正） | |||||||||||||||||
| 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令（平成十年政令第二百六十五号）の一部を次のように改正する。 別表第二中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第四十九号までを一号ずつ繰り上げる。 | |||||||||||||||||
| ○附 則(平成２３年１２月２日政令第３７０号)（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令） | |||||||||||||||||
| 第一条(施行期日) | |||||||||||||||||
| この政令は、平成二十三年改正法の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。 | |||||||||||||||||
| 第二条（特許法等関係手数料令の一部改正に伴う経過措置） | |||||||||||||||||
| 略 | |||||||||||||||||
| 第三条（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部改正に伴う経過措置） | |||||||||||||||||
| 略 | |||||||||||||||||
| 第四条（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法関係手数料令の廃止に伴う経過措置） | |||||||||||||||||
| 略 | |||||||||||||||||
| ○附 則(平成２６年１月１７日政令第１３号)（産業競争力強化法施行令の公布） | |||||||||||||||||
| 第一条(施行期日) | |||||||||||||||||
| この政令は、法の施行の日(平成二十六年一月二十日)から施行する。ただし、第十六条から第十九条までの規定及び附則第十三条中経済産業省組織令(平成十二年政令第二百五十四号)第五十七条の改正規定は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(同年四月一日)から施行する。 | |||||||||||||||||
| 以下、 略 | |||||||||||||||||
| 第九条（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令の一部改正） | |||||||||||||||||
| 略 | |||||||||||||||||
| 以下、 略 | |||||||||||||||||
| ○附 則(平成２６年７月１６日政令第２６１号)（独立行政法人日本医療研究開発機構法施行令の公布） | |||||||||||||||||
| 第一条(施行期日) | |||||||||||||||||
| この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第十一条まで、第十三条及び第十五条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。（附則第９条ＴＬＯ法政令別表の改正） | |||||||||||||||||
| 以下、 略 | |||||||||||||||||
| ○附 則(平成２７年２月４日政令第３５号)（プログラムの著作物に係わる登録の特例に関する法律施行令の一部改正） | |||||||||||||||||
| １ | (施行期日) この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。 | ||||||||||||||||
| ２ | (国有財産の無償使用の申請に関する経過措置) 略 | ||||||||||||||||
| ○附 則 (平成２７年３月１８日政令第７４号)（独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整儒に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令） | |||||||||||||||||
| この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第百三十七条及び第百三十八条の規定は、公布の日から施行する。 | |||||||||||||||||
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