読替指定条文：　特許法第二十四条
	第二十四条（同前：手続の中断又は中止）
	民事訴訟法第百二十四条（第一項第六号を除く。）、第百二十六条、第百二十七条、第百二十八条第一項、 第百三十条、 第百三十一条及び 第百三十二条第二項（訴訟手続の中断及び中止）の規定は、審査、審判又は再審の手続に準用する。この場合において、同法 第百二十四条第二項中「訴訟代理人」とあるのは「審査、審判又は再審の委任による代理人」と、同法第百二十七条中「裁判所」とあるのは「特許庁長官又は審判長」と、同法 第百二十八条第一項及び 第百三十一条中「裁判所」とあるのは「特許庁長官又は審判官」と、同法 第百三十条中「裁判所」とあるのは「特許庁」と読み替えるものとする。 （改正）：H15法47 H160101、H16法76 H170101

読み替え前	読み替え後
民事訴訟法 第百二十四条（訴訟手続の中断及び受継） 　次の各号に掲げる事由があるときは、訴訟手続は、中断する。この場合においては、それぞれ当該各号に定める者は、訴訟手続を受け継がなければならない。 一 当事者の死亡 相続人、相続財産管理人その他法令により訴訟を続行すべき者 二 当事者である法人の合併による消滅 合併によって設立された法人又は合併後存続する法人 三 当事者の訴訟能力の喪失又は法定代理人の死亡若しくは代理権の消滅 法定代理人又は訴訟能力を有するに至った当事者 四 次のイからハまでに掲げる者の信託に関する任務の終了　当該イからハまでに定める者 　　　イ　当事者である受託者　新たな受託者又は信託財産管理者若しくは信託財産法人管理人 　　　ロ　当事者である信託財産管理者又は信託財産法人管理人　新たな受託者又は新たな信託財産管理者若しくは新たな信託財産法人管理人 　　　ハ　当事者である信託管理人　受益者又は新たな信託管理人 　 五 一定の資格を有する者で自己の名で他人のために訴訟の当事者となるものの死亡その他の事由による資格の喪失 同一の資格を有する者 六 選定当事者の全員の死亡その他の事由による資格の喪失 選定者の全員又は新たな選定当事者 ２ 　前項の規定は、訴訟代理人がある間は、適用しない。 ３ 　第一項第一号に掲げる事由がある場合においても、相続人は、相続の放棄をすることができる間は、訴訟手続を受け継ぐことができない。 ４ 　第一項第二号の規定は、合併をもって相手方に対抗することができない場合には、適用しない。 ５ 　第一項第三号の法定代理人が保佐人又は補助人である場合にあっては、同号の規定は、次に掲げるときには、適用しない。 一 被保佐人又は被補助人が訴訟行為をすることについて保佐人又は補助人の同意を得ることを要しないとき。 二 被保佐人又は被補助人が前号に規定する同意を得ることを要する場合において、その同意を得ているとき。	民事訴訟法 第百二十四条（訴訟手続の中断及び受継） 　次の各号に掲げる事由があるときは、訴訟手続は、中断する。この場合においては、それぞれ当該各号に定める者は、訴訟手続を受け継がなければならない。 一 当事者の死亡 相続人、相続財産管理人その他法令により訴訟を続行すべき者 二 当事者である法人の合併による消滅 合併によって設立された法人又は合併後存続する法人 三 当事者の訴訟能力の喪失又は法定代理人の死亡若しくは代理権の消滅 法定代理人又は訴訟能力を有するに至った当事者 四 次のイからハまでに掲げる者の信託に関する任務の終了　当該イからハまでに定める者 　　　イ　当事者である受託者　新たな受託者又は信託財産管理者若しくは信託財産法人管理人 　　　ロ　当事者である信託財産管理者又は信託財産法人管理人　新たな受託者又は新たな信託財産管理者若しくは新たな信託財産法人管理人 　　　ハ　当事者である信託管理人　受益者又は新たな信託管理人 　 五 一定の資格を有する者で自己の名で他人のために訴訟の当事者となるものの死亡その他の事由による資格の喪失 同一の資格を有する者 六 選定当事者の全員の死亡その他の事由による資格の喪失 選定者の全員又は新たな選定当事者 ２ 　前項の規定は、審査、審判又は再審の委任による代理人がある間は、適用しない。 ３ 　第一項第一号に掲げる事由がある場合においても、相続人は、相続の放棄をすることができる間は、訴訟手続を受け継ぐことができない。 ４ 　第一項第二号の規定は、合併をもって相手方に対抗することができない場合には、適用しない。 ５ 　第一項第三号の法定代理人が保佐人又は補助人である場合にあっては、同号の規定は、次に掲げるときには、適用しない。 一 被保佐人又は被補助人が訴訟行為をすることについて保佐人又は補助人の同意を得ることを要しないとき。 二 被保佐人又は被補助人が前号に規定する同意を得ることを要する場合において、その同意を得ているとき。
民事訴訟法 第百二十七条（受継の通知） 　訴訟手続の受継の申立てがあった場合には、裁判所は、相手方に通知しなければならない。	民事訴訟法 第百二十七条（受継の通知） 　訴訟手続の受継の申立てがあった場合には、特許庁長官又は審判長は、相手方に通知しなければならない。
民事訴訟法 第百二十八条（受継についての裁判） 　訴訟手続の受継の申立てがあった場合には、裁判所は、職権で調査し、理由がないと認めるときは、決定で、その申立てを却下しなければならない。 ２ 　判決書又は第二百五十四条第二項（ 第三百七十四条第二項において準用する場合を含む。）の調書の送達後に中断した訴訟手続の受継の申立てがあった場合には、その判決をした裁判所は、その申立てについて裁判をしなければならない。	民事訴訟法 第百二十八条（受継についての裁判） 　訴訟手続の受継の申立てがあった場合には、特許庁長官又は審判官は、職権で調査し、理由がないと認めるときは、決定で、その申立てを却下しなければならない。 ２ 　判決書又は第二百五十四条第二項（ 第三百七十四条第二項において準用する場合を含む。）の調書の送達後に中断した訴訟手続の受継の申立てがあった場合には、その判決をした裁判所は、その申立てについて裁判をしなければならない。
民事訴訟法 第百三十一条（当事者の故障による中止） 　当事者が不定期間の故障により訴訟手続を続行することができないときは、裁判所は、決定で、その中止を命ずることができる。 ２ 　裁判所は、前項の決定を取り消すことができる。	民事訴訟法 第百三十一条（当事者の故障による中止） 　当事者が不定期間の故障により訴訟手続を続行することができないときは、特許庁長官又は審判官は、決定で、その中止を命ずることができる。 ２ 　特許庁長官又は審判官は、前項の決定を取り消すことができる。
民事訴訟法 第百三十条（裁判所の職務執行不能による中止） 　天災その他の事由によって裁判所が職務を行うことができないときは、訴訟手続は、その事由が消滅するまで中止する。	民事訴訟法 第百三十条（特許庁の職務執行不能による中止） 　天災その他の事由によって特許庁が職務を行うことができないときは、訴訟手続は、その事由が消滅するまで中止する。