法令条文読替

読替指定条文：　意匠法施行規則第十九条
	第十九条（特許法施行規則の準用）　読替
	特許法施行規則第一章（総則）（第四条の三第一項第四号、第五号、第九号から第十一号及び第十七号並びに第三項第七号、第十一条、第十一条の二から第十一条の二の三まで、第十三条の二並びに第十三条の三を除く。）の規定は、意匠登録出願、国際登録出願（第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、請求その他意匠登録に関する手続に準用する。この場合において、同規則第四条の二第一項及び第九条第一項中「及び拒絶査定不服審判」とあるのは「及び拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判」と、第四条の三第一項中「三　特許法第四十四条第一項の規定による特許出願（もとの特許出願の代理人による場合を除く。）」とあるのは「三　意匠法第十条の二第一項又は第十七条の三第一項（同法第五十条第一項（同法第五十七条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による意匠登録出願（もとの意匠登録出願の代理人による場合を除く。）」と、「十二　審判の請求（拒絶査定不服審判を除く。）」とあるのは「十二　審判の請求（拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判を除く。）」と、第四条の三第三項中「五　特許法第百九十五条第十一項の規定による過誤納の手数料の返還請求」とあるのは「五　意匠法第六十条の二十二第一項の規定による同法第六十条の二十一第一項に規定する個別指定手数料の返還請求　五の二　意匠法第六十七条第七項の規定による過誤納の手数料の返還請求」と、第八条第二項、第九条の二、第九条の三第二項及び第十一条の五中「拒絶査定不服審判」とあるのは「拒絶査定不服審判若しくは補正却下決定不服審判」と、第十条中「特許法第三十条第三項」とあるのは「意匠法第四条第三項」と、「、特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号）第十条、特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号）第一条の三、産業競争力強化法施行令（平成二十六年政令第十三号）第十七条から第十九条まで又はこの規則第四条の三から第七条まで、第八条第一項、第九条第四項、第十一条の五第二項、第二十五条の七第五項、第二十七条第一項、第二項、第三項前段若しくは第四項前段、第二十七条の二第一項若しくは第二項、第二十七条の四の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）、第三十一条の二第七項、第三十八条の二第三項、第三十八条の十四第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）、第六十九条第三項前段若しくは第六十九条の二第二項」とあるのは「又は意匠法施行規則第十八条第三項前段若しくは第十八条の六四第二項」と、「、特許法施行令第十条、特許法等関係手数料令第一条の三、産業競争力強化法施行令第十七条から第十九条まで又はこの規則第四条の三から第七条まで、第八条第一項、第九条第四項、第十一条の五第二項、第二十五条の七第五項、第二十七条第一項、第二項、第三項前段若しくは第四項前段、第二十七条の二第一項若しくは第二項、第二十七条の四の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）、第三十一条の二第七項、第三十八条の二第三項、第三十八条の十四第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）、第六十九条第三項前段若しくは第六十九条の二第二項」とあるのは「又は意匠法施行規則第十八条第三項前段若しくは第十八条の六第二項」と、第十一条の四中「様式第二、様式第四、様式第九、様式第十一、様式第十三、様式第十五の二、様式第十六、様式第十八、様式第二十、様式第二十二、様式第二十六から様式第二十八の二まで、様式第三十一の五、様式第三十一の九から様式第三十四まで、様式第三十六、様式第三十八、様式第四十、様式第四十二、様式第四十四、様式第四十六、様式第四十八、様式第五十、様式第五十二から様式第五十五まで、様式第六十一の六、様式第六十四の三、様式第六十五の二、様式第六十五の四、様式第六十五の六、様式第六十五の九、様式第六十五の十一、様式第六十五の十三、様式第六十五の十五、様式第六十五の十七、様式第六十五の十九、様式第六十五の二十一、様式第六十五の二十三、様式第六十五の二十五又は様式第七十の二」とあるのは「意匠法施行規則様式第一から様式第五まで、様式第九から様式第十二まで、様式第十四若しくは様式第十九の二、意匠法施行規則第十九条第一項において準用する特許法施行規則第四条の二第一項に規定する様式第二、同規則第八条第二項に規定する様式第四、同規則第九条の二第一項に規定する様式第九、同条第二項に規定する様式第十一、同規則第十一条の五に規定する様式第十六、同規則第十二条第一項に規定する様式第十八若しくは同規則第十四条第一項及び第二項に規定する様式第二十二、意匠法施行規則第十九条第三項において準用する特許法施行規則第二十七条の三の三第一項に規定する様式第三十六、同規則第二十八条の二に規定する様式第三十八若しくは同規則第二十八条の三に規定する様式第四十又は意匠法施行規則第十九条第八項において準用する特許法施行規則第四十八条の三第二項に規定する様式第六十四の三、同規則第五十条第五項に規定する様式第六十五の二、同規則第五十条の二に規定する様式第六十五の四、同規則第五十条の三に規定する様式第六十五の六、同規則第五十一条第二項に規定する様式第六十五の九、同規則第五十七条の三第二項に規定する様式第六十五の十一、同規則第五十八条第二項に規定する様式第六十五の十三、同規則第五十八条の二第三項に規定する様式第六十五の十五、同規則第五十八条の十七第二項に規定する様式第六十五の十七、同規則第六十条第五項に規定する様式第六十五の十九、同規則第六十条第六項に規定する様式第六十五の二十一、同規則第六十一条の十一第三項に規定する様式第六十五の二十三若しくは同規則第六十二条第二項に規定する様式第六十五の二十五」と、第十三条第四項中「拒絶査定不服審判」とあるのは「拒絶査定不服審判若しくは補正却下決定不服審判」と、第十四条第二項中「拒絶査定不服審判」とあるのは「拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判」と、第二十七条の四第四項中「、同法第四十三条の二第一項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による」とあるのは「若しくは第四十三条の三第一項若しくは第二項又はジュネーブ改正協定第六条(1)(a)の規定による」と、様式第二の備考11中「ただし、識別番号を記載したときは、「【住所又は居所】」の欄は設けるには及ばない。」とあるのは「意匠法第60条の６第１項に規定する国際登録（以下「国際登録」という。）の名義人にあつては、「【住所又は居所】」の次に「【住所又は居所原語表記】」の欄を設けて、意匠法第60条の６第３項の規定による国際登録簿（以下「国際登録簿」という。）に記載された文字と同一の文字を記載する。ただし、識別番号を記載したときは「【住所又は居所】」及び「【住所又は居所原語表記】」の欄は設けるには及ばない。」と、同様式の備考13中「代表者の印を押す。」とあるのは「代表者の印を押す。国際登録の名義人にあつては、「【氏名又は名称】」の次に「【氏名又は名称原語表記】」の欄を設けて、国際登録簿に記載された文字と同一の文字を記載する（法人にあつては、「【氏名又は名称原語表記】」の次に「【代表者】」の欄を設ける。）。」と、様式第四の備考２ロ中「国際特許出願について、出願番号が通知されていないときは、「【出願番号】」の欄を「【国際出願番号】」とし、「ＰＣＴ／○○○○／○○○○○」のように、国際出願番号を記載し、「【国際出願番号】」の欄の次に「【出願の区分】」の欄を設けて「特許」と記載する。」とあるのは「意匠法第60条の６第３項に規定する国際意匠登録出願についての出願の番号が通知されていないときは、「【出願番号】」を「【出願日】」とし、「平成何年何月何日提出の意匠登録願」のように意匠法第60条の６第１項に規定する国際登録の日の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて「－」のようにハイフンを記載し、「【代理人】」又は「【受任した代理人】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「国際登録番号ＤＭ／○○○○○○、意匠番号○○○」のように国際登録の番号と意匠の番号を記載する。」と、様式第三十六の備考１中「1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則4.10の規定による優先権の主張の基礎とされた出願をした国の国名（国際特許出願にあつては広域特許を与える任務を有する当局若しくは受理官庁を含む。）」とあるのは「ジュネーブ改正協定第６条(1)(a)の規定による優先権の主張の基礎とされた出願をした国の国名」と読み替えるものとする（改正）H11省132、H15省72 H150701、H15省141 H160101、H16省28 H160401、H17省30 H170401、H19省14H190401、H19省68H190930、H21省5 H210401、H23省72 H240401、H27省6 H270401、H27省7 H270513
２	手続をした者は、前項において準用する特許法施行規則第九条の二に規定する第一項又は第二項の届出をすることなく、新たな代理人により第九条の二の規定に基づき意匠法第四十二条第一項第一号の規定による第一年分の登録料の納付と同時に同法第十四条第一項の規定による請求をしようとするときは、前項において準用する特許法施行規則第四条の三第三項ただし書の規定にかかわらず、その代理人の代理権は、書面をもつて証明しなければならない。（改正）：H19省14 H190401 本項追加
３	特許法施行規則第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで、第二十七条の三の三第一項、第二十七条の四第一項、第三項及び第四項、第二十八条から第二十八条の三まで、第二十九条、第三十条及び第三十一条第二項（信託、持分の記載等、パリ条約による優先権等の主張の証明書の提出、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合の手続等、特許出願の番号の通知、特許出願の放棄、特許出願の取下げ、協議が成立した旨の特許公報への掲載、特許出願の分割をする場合の補正及び提出書面の省略）の規定は、意匠登録出願に準用する。この場合において、特許法施行規則第二十七条第三項中「特許法第百九十五条第五項」とあるのは、「意匠法第六十七条第四項」と読み替えるものとする。（改正）H11省132、H12省357、H15省72 H150701、H16省28 H160401、H21省5 施行：H210401、H27省6*H270401
４	特許法施行規則第三十三条及び第三十五条から第三十七条まで（補正の却下の決定の記載事項、査定の記載事項、特許を受ける権利を有する者への通知及び決定の謄本の送付）の規定は、意匠登録出願の審査に準用する。（改正）：H23省72 H240401
５	特許法施行規則第五章（判定）の規定は、意匠法第二十五条第一項の判定に準用する。
６	特許法施行規則第六章（特許権の移転の特例）の規定は、意匠権の移転の特例に準用する。（改正）：H23省72 H240401 本項追加
７	特許法施行規則第七章（裁定）の規定は、意匠権についての裁定に準用する。（改正）：H23省72*H240401
８	第十三条、特許法施行規則第九章（審判及び再審）（第四十六条並びに第五十条の十五第一項（第三十二条の規定を準用する部分に限る。）、第二項及び第三項を除く。）の規定は、審判及び再審に準用する。この場合において、同規則第四十八条の三第二項、第五十条第五項、第五十条の二、第五十条の三、第五十一条第二項、第五十七条の三第二項、第五十八条第二項、第五十八条の二第一項及び第三項、第五十八条の十七第二項、第六十条第五項及び第六項、第六十一条の十一第三項並びに第六十二条第二項中「拒絶査定不服審判」とあるのは「拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判」と読み替えるものとする。（改正）H11省132、H15省141 H160101、H27省6*H270401
９	特許法施行規則第六十七条（特許証の再交付）の規定は、意匠登録証の再交付に準用する。

読み替え前

読み替え後

	特許法施行規則第四条の二（期間の延長の請求等の様式等）
	特許出願及び拒絶査定不服審判の請求に関してする特許法第四条若しくは第五条第一項の規定による期間の延長、同法第五条第二項の規定による期日の変更又は同法第百八条第三項の規定による期間の延長の請求は、様式第二によりしなければならない。
２	特許法第四条若しくは第五条第一項の規定による期間の延長又は同法第五条第二項の規定による期日の変更の請求（前項に規定する請求を除く。）は、様式第三によりしなければならない。
３	特許法第五条第二項の規定による期日の変更の請求は、期日の変更を必要とする事由を明らかにしてしなければならない。
４	前項の期日の変更は、次に掲げる事由に基づいては許してはならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
	一当事者の一方につき代理人が数人ある場合において、その一部の代理について変更の事由が生じたこと。二期日指定後にその期日と同じ日時が他の事件の期日に指定されたこと。

	特許法施行規則第四条の二（期間の延長の請求等の様式等）
	特許出願及び拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判の請求に関してする特許法第四条若しくは第五条第一項の規定による期間の延長、同法第五条第二項の規定による期日の変更又は同法第百八条第三項の規定による期間の延長の請求は、様式第二によりしなければならない。
２	特許法第四条若しくは第五条第一項の規定による期間の延長又は同法第五条第二項の規定による期日の変更の請求（前項に規定する請求を除く。）は、様式第三によりしなければならない。
３	特許法第五条第二項の規定による期日の変更の請求は、期日の変更を必要とする事由を明らかにしてしなければならない。
４	前項の期日の変更は、次に掲げる事由に基づいては許してはならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
	一当事者の一方につき代理人が数人ある場合において、その一部の代理について変更の事由が生じたこと。二期日指定後にその期日と同じ日時が他の事件の期日に指定されたこと。

	特許法施行規則第九条（氏名変更届等の様式等）
	手続をしたもの（特許出願人（防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の議定書第三項の規定の適用を受ける特許出願の出願人を除く。）及び拒絶査定不服審判の請求人を除く。）がその氏名若しくは名称、住所若しくは居所又は印鑑を変更したときは、様式第六、様式第七又は様式第八により、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。
２	前項の届出（特許権の存続期間の延長登録の出願人についてするものに限る。以下この項及び次項において同じ。）は、二以上の届出について、当該届出の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
３	第一項の届出と登録名義人（特許権者に限る。以下この項において同じ。）の表示に変更の登録の申請は、特許権の存続期間の延長登録の出願人が登録名義人と同一であり、かつ、当該変更の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
４	特許庁長官は、第一項の規定による届出について必要があると認めるときは、これを証明する書面の提出を命ずることができる。

	特許法施行規則第九条（氏名変更届等の様式等）
	手続をしたもの（特許出願人（防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の議定書第三項の規定の適用を受ける特許出願の出願人を除く。）及び拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判の請求人を除く。）がその氏名若しくは名称、住所若しくは居所又は印鑑を変更したときは、様式第六、様式第七又は様式第八により、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。
２	前項の届出（特許権の存続期間の延長登録の出願人についてするものに限る。以下この項及び次項において同じ。）は、二以上の届出について、当該届出の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
３	第一項の届出と登録名義人（特許権者に限る。以下この項において同じ。）の表示に変更の登録の申請は、特許権の存続期間の延長登録の出願人が登録名義人と同一であり、かつ、当該変更の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
４	特許庁長官は、第一項の規定による届出について必要があると認めるときは、これを証明する書面の提出を命ずることができる。

	特許法施行規則第四条の三（代理権の証明）
	法定代理権、特許法第九条の規定による特別の授権又は次に掲げる手続をする者の代理人の代理権は、書面をもって証明しなければならない。ただし、第二号において、特許法第三十四条第四項の規定による特許を受ける権利の承継の届出を行う譲渡人代理人が届出前の代理人と同じ場合は、その代理人の代理権は書面をもって証明することを要しない。
	一手続の受継の申立て二特許法第三十四条第四項又は第五項の規定による特許を受ける権利の承継の届出三特許法第四十四条第一項の規定による特許出願（もとの特許出願の代理人による場合を除く。）四出願審査の請求（他人による請求に限る。）五特許権の存続期間の延長登録の出願六判定の請求七裁定の請求八特許法第八十四条（同法第九十二条第七項又は第九十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定による答弁書の提出十二審判の請求（拒絶査定不服審判を除く。）十特許法第百三十四条第一項の規定による答弁書の提出（同法第七十一条第三項及び第百七十四条第二項において準用する場合を含む。）十一特許法第百四十八条第一項又は第三項の規定による参加の申請（同法第百七十四条第二項において準用する場合を含む。）十二証拠保全の申立て（判定請求前、審判の請求前又は再審の請求前の申立てに限る。）十三再審の請求十四第二十七条の二第二項の規定による微生物の寄託についての受託番号の変更の届出（特許権者による届出に限る。）
２	手続をした者若しくは特許権者が第九条の二第一項の規定により代理人の選任若しくは変更若しくはその代理人の代理権の内容の変更を届け出る場合又は手続をした者若しくは特許権者の代理人が同条第二項の規定により代理人に選任されたことを届け出る場合は、選任した代理人の代理権若しくは変更後の代理権又は選任された代理人の代理権は、書面をもって証明しなければならない。
３	手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合において、第九条の二第一項又は第二項の届出をすることなく、新たな代理人により当該事件に関する手続をするときは、その代理人の代理権は、書面をもって証明しなければならない。ただし、次に掲げる手続については、この限りではない。
	一特許法第百七条第一項の規定による特許料の納付二特許法第百十一条第一項の規定による既納の特許料の返還請求三特許法第百十二条第二項の規定による割増特許料の納付四特許法第百八十六条第一項の規定による証明、書類の謄本及び抄本の交付、書類の閲覧及び謄写並びに特許原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付の請求五特許法第百九十五条第十一項の規定による過誤納の手数料の返還請求六第十五条第二項の規定による物件の受取の手続七第三十一条の三第一項の規定による優先審査に関する事情説明書の提出
４	特許庁長官又は審判長は、第一項及び前項の規定にかかわらず、代理人がした手続について必要があると認めるときは、代理権を証明する書面の提出を命ずることができる。　（参考）　特許登録令施行規則　第十三条の二、第十三条の三

	特許法施行規則第四条の三（代理権の証明）
	法定代理権、特許法第九条の規定による特別の授権又は次に掲げる手続をする者の代理人の代理権は、書面をもって証明しなければならない。ただし、第二号において、特許法第三十四条第四項の規定による特許を受ける権利の承継の届出を行う譲渡人代理人が届出前の代理人と同じ場合は、その代理人の代理権は書面をもって証明することを要しない。
	一手続の受継の申立て二特許法第三十四条第四項又は第五項の規定による特許を受ける権利の承継の届出三意匠法第十条の二第一項又は第十七条の三第一項（同法第五十条第一項（同法第五十七条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による意匠登録出願（もとの意匠登録出願の代理人による場合を除く。）四出願審査の請求（他人による請求に限る。）五特許権の存続期間の延長登録の出願六判定の請求七裁定の請求八特許法第八十四条（同法第九十二条第七項又は第九十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定による答弁書の提出十二審判の請求（拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判を除く。）十特許法第百三十四条第一項の規定による答弁書の提出（同法第七十一条第三項及び第百七十四条第二項において準用する場合を含む。）十一特許法第百四十八条第一項又は第三項の規定による参加の申請（同法第百七十四条第二項において準用する場合を含む。）十二証拠保全の申立て（判定請求前、審判の請求前又は再審の請求前の申立てに限る。）十三再審の請求十四第二十七条の二第二項の規定による微生物の寄託についての受託番号の変更の届出（特許権者による届出に限る。）
２	手続をした者若しくは特許権者が第九条の二第一項の規定により代理人の選任若しくは変更若しくはその代理人の代理権の内容の変更を届け出る場合又は手続をした者若しくは特許権者の代理人が同条第二項の規定により代理人に選任されたことを届け出る場合は、選任した代理人の代理権若しくは変更後の代理権又は選任された代理人の代理権は、書面をもって証明しなければならない。
３	手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合において、第九条の二第一項又は第二項の届出をすることなく、新たな代理人により当該事件に関する手続をするときは、その代理人の代理権は、書面をもって証明しなければならない。ただし、次に掲げる手続については、この限りではない。
	一特許法第百七条第一項の規定による特許料の納付二特許法第百十一条第一項の規定による既納の特許料の返還請求三特許法第百十二条第二項の規定による割増特許料の納付四特許法第百八十六条第一項の規定による証明、書類の謄本及び抄本の交付、書類の閲覧及び謄写並びに特許原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付の請求五意匠法第六十条の二十二第一項の規定による同法第六十条の二十一第一項に規定する個別指定手数料の返還請求五の二意匠法第六十七条第七項の規定による過誤納の手数料の返還請求六第十五条第二項の規定による物件の受取の手続七第三十一条の三第一項の規定による優先審査に関する事情説明書の提出
４	特許庁長官又は審判長は、第一項及び前項の規定にかかわらず、代理人がした手続について必要があると認めるときは、代理権を証明する書面の提出を命ずることができる。　（参考）　特許登録令施行規則　第十三条の二、第十三条の三

	特許法施行規則第八条（代表者選定届の様式等）
	特許法第十四条ただし書の規定による届出をするときは、願書、判定請求書、審判請求書、特許法第百八十四条の五第一項の書面、同法第百八十四条の二十第一項の申出に係る書面又は届出書にその旨を記載し、その事実を証明する書面を提出しなければならない。
２	前項の届出書は、特許出願人又は拒絶査定不服審判の請求人に係る届出の場合は様式第四により、それ以外の場合は様式第五により作成しなければならない。

	特許法施行規則第八条（代表者選定届の様式等）
	特許法第十四条ただし書の規定による届出をするときは、願書、判定請求書、審判請求書、特許法第百八十四条の五第一項の書面、同法第百八十四条の二十第一項の申出に係る書面又は届出書にその旨を記載し、その事実を証明する書面を提出しなければならない。
２	前項の届出書は、特許出願人又は拒絶査定不服審判若しくは補正却下決定不服審判の請求人に係る届出の場合は様式第四により、それ以外の場合は様式第五により作成しなければならない。

	特許法施行規則第九条の二（代理人選任届出等の様式）
	手続をした者又は特許権者が代理人の選任若しくは変更又はその代理権の内容の変更若しくは消滅を届け出る場合は、当該手続をした者が特許出願人又は拒絶査定不服審判の請求人のときは様式第九により、それ以外の者のときは様式第十によりしなければならない。
２	手続をした者又は特許権者の代理人が代理人に選任されたこと又は代理権が消滅したことを届け出る場合は、当該手続をした者が特許出願人又は拒絶査定不服審判の請求人のときは様式第十一により、それ以外の者のときは様式第十二によりしなければならない。
３	第一項又は第二項の届出（特許出願人、特許権の存続期間の延長登録の出願人又は特許権者の代理人に係るものに限る。）は、二以上の届出について、当該届出の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。

	特許法施行規則第九条の二（代理人選任届出等の様式）
	手続をした者又は特許権者が代理人の選任若しくは変更又はその代理権の内容の変更若しくは消滅を届け出る場合は、当該手続をした者が特許出願人又は拒絶査定不服審判若しくは補正却下決定不服審判の請求人のときは様式第九により、それ以外の者のときは様式第十によりしなければならない。
２	手続をした者又は特許権者の代理人が代理人に選任されたこと又は代理権が消滅したことを届け出る場合は、当該手続をした者が特許出願人又は拒絶査定不服審判若しくは補正却下決定不服審判の請求人のときは様式第十一により、それ以外の者のときは様式第十二によりしなければならない。
３	第一項又は第二項の届出（特許出願人、特許権の存続期間の延長登録の出願人又は特許権者の代理人に係るものに限る。）は、二以上の届出について、当該届出の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。

	特許法施行規則第九条の三（包括委任状）　読替
	手続（特許法第百八十六条第一項の規定による証明書等の請求及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年経済産業省令第四十一号。以下「特例法施行規則」という。）第六条第一項に掲げるものを除く。）をする際の第四条の三の規定による証明については、特例法施行規則第六条第一項の規定によりあらかじめ特許庁長官に提出した事件を特定しない代理権を証明する書面（以下「包括委任状」という。）を援用してすることができる。
２	特例法施行規則第六条第四項及び第七条の規定は、前項の援用に準用する。この場合において、同規則第七条中「様式第七」とあるのは「包括委任状を提出した者が特許出願人又は拒絶査定不服審判の請求人のときは特例法施行規則様式第七により、それ以外の者のときは特許法施行規則様式第十二の二」と読み替えるものとする。

	特許法施行規則第九条の三（包括委任状）　読替
	手続（特許法第百八十六条第一項の規定による証明書等の請求及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年経済産業省令第四十一号。以下「特例法施行規則」という。）第六条第一項に掲げるものを除く。）をする際の第四条の三の規定による証明については、特例法施行規則第六条第一項の規定によりあらかじめ特許庁長官に提出した事件を特定しない代理権を証明する書面（以下「包括委任状」という。）を援用してすることができる。
２	特例法施行規則第六条第四項及び第七条の規定は、前項の援用に準用する。この場合において、同規則第七条中「様式第七」とあるのは「包括委任状を提出した者が特許出願人又は拒絶査定不服審判若しくは補正却下決定不服審判の請求人のときは特例法施行規則様式第七により、それ以外の者のときは特許法施行規則様式第十二の二」と読み替えるものとする。

	特許法施行規則第十一条の五（手続の受継申立書の様式等）
	手続の受継（特許を受ける権利の相続その他の一般承継による承継人が手続を受継する場合を除く。）の申立ては、特許出願の審査又は拒絶査定不服審判の手続に関してする場合は様式第十六により、それ以外の場合は様第十七によりしなければならない。
２	前項の申立書を提出する場合には、手続を受継する者の権限又は資格を証明する書面を添付しなければならない。

	特許法施行規則第十一条の五（手続の受継申立書の様式等）
	手続の受継（特許を受ける権利の相続その他の一般承継による承継人が手続を受継する場合を除く。）の申立ては、特許出願の審査又は拒絶査定不服審判若しくは補正却下決定不服審判の手続に関してする場合は様式第十六により、それ以外の場合は様第十七によりしなければならない。
２	前項の申立書を提出する場合には、手続を受継する者の権限又は資格を証明する書面を添付しなければならない。

	特許法施行規則第十条（提出書面の省略）
	同時に二以上の手続（実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）、意匠法（昭和三十四年法律百二十五号）、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号。以下「特例法」という。）又はこれらの法律に基づく命令に規定する手続を含む。）をする場合において、特許法第三十条第三項若しくは第四十三条第二項（同法第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。）、特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号）第十五条、特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号）第一条の三、産業競争力強化法施行令（平成二十六年政令第十三号）第十七条から第十九条まで又はこの規則第四条の三から第七条まで、第八条第一項、第九条第四項、第十一条の五第二項、第二十五条の七第五項、第二十七条第一項、第二項、第三項前段若しくは第四項前段、第二十七条の二第一項若しくは第二項、第二十七条の四の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）、第三十一条の二第七項、第三十八条の二第三項、第三十八条の十四第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）、第六十九条第三項前段若しくは第六十九条の二第二項の規定により提出すべき証明書の内容が同一であるときは、一の手続についてこれを提出し、他の手続においてその旨を申し出て当該証明書の提出を省略することができる。
２	他の事件（実用新案法、意匠法、商標法、特例法又はこれらの法律に基づく命令に係るものを含む。）について既に特許庁に証明書を提出した者は、特許法第三十条第三項若しくは第四十三条第二項（同法第四十三条の二第三項おいて準用する場合を含む。）、特許法施行令第十五条、特許法等関係手数料令第一条の三、産業競争力強化法施行令第十七条から第十九条まで又はこの規則第四条の三から第七条まで、第八条第一項、第九条第四項、第十一条の五第二項、第二十五条の七第五項、第二十七条第一項、第二項、第三項前段若しくは第四項前段、第二十七条の二第一項若しくは第二項、第二十七条の四の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）、第三十一条の二第七項、第三十八条の二第三項、第三十八条の十四第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）、第六十九条第三項前段若しくは第六十九条の二第二項に規定する場合において、その事項に変更がないときは、当該手続においてその旨を申し出て当該証明書の提出を省略することができる。ただし、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該証明書の提出を命ずることができる。

	特許法施行規則第十条（提出書面の省略）
	同時に二以上の手続（実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）、意匠法（昭和三十四年法律百二十五号）、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号。以下「特例法」という。）又はこれらの法律に基づく命令に規定する手続を含む。）をする場合において、意匠法第四条第三項若しくは第四十三条第二項（同法第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。）又は意匠法施行規則第十八条第三項前段若しくは第十八条の六第二項の規定により提出すべき証明書の内容が同一であるときは、一の手続についてこれを提出し、他の手続においてその旨を申し出て当該証明書の提出を省略することができる。
２	他の事件（実用新案法、意匠法、商標法、特例法又はこれらの法律に基づく命令に係るものを含む。）について既に特許庁に証明書を提出した者は、意匠法第四条第三項若しくは第四十三条第二項（同法第四十三条の二第三項おいて準用する場合を含む。）又は意匠法施行規則第十八条第三項前段若しくは第十八条の六第二項に規定する場合において、その事項に変更がないときは、当該手続においてその旨を申し出て当該証明書の提出を省略することができる。ただし、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該証明書の提出を命ずることができる。

	特許法施行規則第十一条の四（弁明書の様式）
	特許法第十八条の二第二項又は第百三十三条の二第二項の弁明書は、様式第二、様式第四、様式第九、様式第十一、様式第十三、様式第十五の二、様式第十六、様式第十八、様式第二十、様式第二十二、様式第二十六から様式第二十八の二まで、様式第三十一の五、様式第三十一の九から様式第三十四まで、様式第三十六、様式第三十八、様式第四十、様式第四十二、様式第四十四、様式第四十六、様式第四十八、様式第五十、様式第五十二から様式第五十五まで、様式第六十一の六、様式第六十四の三、様式第六十五の二、様式第六十五の四、様式第六十五の六、様式第六十五の九、様式第六十五の十一、様式第六十五の十三、様式第六十五の十五、様式第六十五の十七、様式第六十五の十九、様式第六十五の二十一、様式第六十五の二十三、様式第六十五の二十五又は様式第七十の二により作成した書面を特許庁に提出することによりした手続に係るものは様式第十五の四により、それ以外の手続に係るものは様式第十五の五により作成しなければならない。

	特許法施行規則第十一条の四（弁明書の様式）
	特許法第十八条の二第二項又は第百三十三条の二第二項の弁明書は、意匠法施行規則様式第一から様式第五まで、様式第九から様式第十二まで、様式第十四若しくは様式第十九の二、意匠法施行規則第十九条第一項において準用する特許法施行規則第四条の二第一項に規定する様式第二、同規則第八条第二項に規定する様式第四、同規則第九条の二第一項に規定する様式第九、同条第二項に規定する様式第十一、同規則第十一条の五に規定する様式第十六、同規則第十二条第一項に規定する様式第十八若しくは同規則第十四条第一項及び第二項に規定する様式第二十二、意匠法施行規則第十九条第三項において準用する特許法施行規則第二十七条の三の三第一項に規定する様式第三十六、同規則第二十八条の二に規定する様式第三十八若しくは同規則第二十八条の三に規定する様式第四十又は意匠法施行規則第十九条第八項において準用する特許法施行規則第四十八条の三第二項に規定する様式第六十四の三、同規則第五十条第五項に規定する様式第六十五の二、同規則第五十条の二に規定する様式第六十五の四、同規則第五十条の三に規定する様式第六十五の六、同規則第五十一条第二項に規定する様式第六十五の九、同規則第五十七条の三第二項に規定する様式第六十五の十一、同規則第五十八条第二項に規定する様式第六十五の十三、同規則第五十八条の二第三項に規定する様式第六十五の十五、同規則第五十八条の十七第二項に規定する様式第六十五の十七、同規則第六十条第五項に規定する様式第六十五の十九、同規則第六十条第六項に規定する様式第六十五の二十一、同規則第六十一条の十一第三項に規定する様式第六十五の二十三若しくは同規則第六十二条第二項に規定する様式第六十五の二十五により作成した書面を特許庁に提出することによりした手続に係るものは様式第十五の四により、それ以外の手続に係るものは様式第十五の五により作成しなければならない。

	特許法施行規則第十三条（特許番号の表示等）
	特許庁に対し特許権又は特許出願の後その特許出願に関し書類その他の物件を提出する者は、これにその特許番号又は特許出願の番号を表示しなければならない。
２	特許庁に対し特許権の存続期間の延長登録の出願の後その延長登録の出願に関し書類その他の物件を提出する者は、これにその延長登録出願の番号を表示しなければならない。
３	特許庁に対し審判（次項に規定する審判を除く。）、再審又は判定の請求の後その請求に関し書類その他の物件を提出する者は、これにその審判の番号、再審の番号又は判定請求の番号を表示しなければならない。
４	特許庁に対し拒絶査定不服審判の請求の後その請求に関し書類その他の物件を提出する者は、これにその審判の番号及びその請求に係る特許出願の番号又は延長登録出願の番号を表示しなければならない。

	特許法施行規則第十三条（特許番号の表示等）
	特許庁に対し特許権又は特許出願の後その特許出願に関し書類その他の物件を提出する者は、これにその特許番号又は特許出願の番号を表示しなければならない。
２	特許庁に対し特許権の存続期間の延長登録の出願の後その延長登録の出願に関し書類その他の物件を提出する者は、これにその延長登録出願の番号を表示しなければならない。
３	特許庁に対し審判（次項に規定する審判を除く。）、再審又は判定の請求の後その請求に関し書類その他の物件を提出する者は、これにその審判の番号、再審の番号又は判定請求の番号を表示しなければならない。
４	特許庁に対し拒絶査定不服審判若しくは補正却下決定不服審判の請求の後その請求に関し書類その他の物件を提出する者は、これにその審判の番号及びその請求に係る特許出願の番号又は延長登録出願の番号を表示しなければならない。

	特許法施行規則第十四条（書類その他の物件の提出書の様式）
	特許法第百九十四条第一項の規定により特許出願に関し書類その他の物件の提出を求められた出願人が書類その他の物件を提出する場合は、様式第二十二によりしなければならない。
２	特許法第百三十四条第四項（同法第七十一条第三項及び同法第百七十四条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。）の規定により審尋を受けた者が書類その他の物件を提出する場合は、拒絶査定不服審判についてするときは様式第二十二により、それ以外のときは様式第二十三によりしなければならない。

	特許法施行規則第十四条（書類その他の物件の提出書の様式）
	特許法第百九十四条第一項の規定により特許出願に関し書類その他の物件の提出を求められた出願人が書類その他の物件を提出する場合は、様式第二十二によりしなければならない。
２	特許法第百三十四条第四項（同法第七十一条第三項及び同法第百七十四条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。）の規定により審尋を受けた者が書類その他の物件を提出する場合は、拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判についてするときは様式第二十二により、それ以外のときは様式第二十三によりしなければならない。

	特許法施行規則第二十七条の四（発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合の手続等）
	特許出願について特許法第三十条第二項の規定の適用を受けようとする者は、当該特許出願の願書にその旨及び必要な事項を記載して同法第三十条第三項に規定する同条第二項の規定の適用を受けたい旨を記載した書面の提出を省略することができる。（改正）：H23省72 H240401、H27省6 H270401
２	優先権主張書面は、様式第三十六の二により作成しなければならない。（改正）：H27省6 H270401　本項追加
３	特許出願について特許法第四十一条第一項、第四十三条第一項、第四十三条の二第一項(同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定により優先権を主張しようとする者は、当該特許出願の願書にその旨及び必要な事項を記載して優先権主張書面の提出を省略することができる。（改正）：H27省6 H270401　本項追加
４	特許法第四十三条第三項（同法第四十三条の二第二項(同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により同法第四十三条第一項、同法第四十三条の二第一項(同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張の基礎とした出願の番号を記載した書面（以下「出願番号記載書面」という。）を同法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項(同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する書類と共に提出しようとする者は、前条第一項の提出に係る書面に当該優先権の主張の基礎とした出願の番号及び必要な事項を記載して当該出願番号記載書面の提出を省略することができる。特許出願又は優先権主張書面の提出の際に、出願番号記載書面を同法第四十三条第二項に規定する書類と共に提出しようとする者が、願書又は優先権主張書面に当該優先権の主張の基礎とした出願の番号及び必要な事項を記載したときも、同様とする。（改正）：H27省6 H270401
５	特許法第四十三条第五項（同法第四十三条の二第二項(同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により第二十七条の三の三第三項各号に掲げる事項を記載した書面を提出しようとする者は、その特許出願の願書に当該事項を記載して当該書面の提出を省略することができる。その者が、優先権主張書面に当該事項を記載したときも同様とする。（改正）：H21省5 H210401 本項追加、H27省6 H270401

	特許法施行規則第二十七条の四（発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合の手続等）
	特許出願について特許法第三十条第二項の規定の適用を受けようとする者は、当該特許出願の願書にその旨及び必要な事項を記載して同法第三十条第三項に規定する同条第二項の規定の適用を受けたい旨を記載した書面の提出を省略することができる。（改正）：H23省72 H240401、H27省6 H270401
２	優先権主張書面は、様式第三十六の二により作成しなければならない。（改正）：H27省6 H270401　本項追加
３	特許出願について特許法第四十一条第一項、第四十三条第一項、第四十三条の二第一項(同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定により優先権を主張しようとする者は、当該特許出願の願書にその旨及び必要な事項を記載して優先権主張書面の提出を省略することができる。（改正）：H27省6 H270401　本項追加
４	特許法第四十三条第三項（同法第四十三条の二第二項(同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により同法第四十三条第一項若しくは第四十三条の三第一項若しくは第二項又はジュネーブ改正協定第六条(1)(a)の規定による優先権の主張の基礎とした出願の番号を記載した書面（以下「出願番号記載書面」という。）を同法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項(同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する書類と共に提出しようとする者は、前条第一項の提出に係る書面に当該優先権の主張の基礎とした出願の番号及び必要な事項を記載して当該出願番号記載書面の提出を省略することができる。特許出願又は優先権主張書面の提出の際に、出願番号記載書面を同法第四十三条第二項に規定する書類と共に提出しようとする者が、願書又は優先権主張書面に当該優先権の主張の基礎とした出願の番号及び必要な事項を記載したときも、同様とする。（改正）：H27省6 H270401
５	特許法第四十三条第五項（同法第四十三条の二第二項(同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により第二十七条の三の三第三項各号に掲げる事項を記載した書面を提出しようとする者は、その特許出願の願書に当該事項を記載して当該書面の提出を省略することができる。その者が、優先権主張書面に当該事項を記載したときも同様とする。（改正）：H21省5 H210401 本項追加、H27省6 H270401

	特許法施行規則第二十七条（持分の記載等）
	特許法第三十四条第四項又は第五項の規定による届出をする場合において、届出人の権利について持分の定めがあるとき、同法第七十三条第二項の定めがあるとき、又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百五十六条第一項ただし書の契約があるときは、届出書にその旨を記載することができる。この場合においては、その旨の記載を証明する書面を提出しなければならない。
２	二人以上が共同して特許出願をする場合において、特許出願人の権利について持分の定めがあるとき、特許法第七十三条第二項の定めがあるとき、又は民法第二百五十六条第一項ただし書の契約があるときは、願書にその旨を記載することができる。この場合において、特許庁長官は記載された事項について必要があると認めるときは、そのその事実について証明する書面の提出を求めることができる。
３	特許法第百九十五条第五項の規定により手数料を納付するときは、前二項の規定にかかわらず、願書、誤訳訂正書、訂正請求書、審判請求書、特許法第百八十四条の五第一項の書面又は同法第百八十四条の二十第一項の申出に係る書面に国以外の者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。この場合において、既に特許庁に証明する書面を提出した者は、その事項に変更がないときは、当該証明する書面の提出を省略することができる。
４	特許法第百九十五条第六項の規定により出願審査の請求の手数料を納付するときは、第一項及び第二項の規定にかかわらず、国を含む者の共有に係る場合にあつては国以外の者の持分の割合を、同法第百九十五条の二の規定又は他の法令の規定による軽減又は免除（以下「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合にあつては減免を受ける者の持分の割合をそれぞれ出願審査請求書に記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。この場合において、既に特許庁に証明する書面を提出した者は、その事項に変更がないときは、当該証明する書面の提出を省略することができる。

	特許法施行規則第二十七条（持分の記載等）
	特許法第三十四条第四項又は第五項の規定による届出をする場合において、届出人の権利について持分の定めがあるとき、同法第七十三条第二項の定めがあるとき、又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百五十六条第一項ただし書の契約があるときは、届出書にその旨を記載することができる。この場合においては、その旨の記載を証明する書面を提出しなければならない。
２	二人以上が共同して特許出願をする場合において、特許出願人の権利について持分の定めがあるとき、特許法第七十三条第二項の定めがあるとき、又は民法第二百五十六条第一項ただし書の契約があるときは、願書にその旨を記載することができる。この場合において、特許庁長官は記載された事項について必要があると認めるときは、そのその事実について証明する書面の提出を求めることができる。
３	意匠法第六十七条第四項の規定により手数料を納付するときは、前二項の規定にかかわらず、願書、誤訳訂正書、訂正請求書、審判請求書、特許法第百八十四条の五第一項の書面又は同法第百八十四条の二十第一項の申出に係る書面に国以外の者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。この場合において、既に特許庁に証明する書面を提出した者は、その事項に変更がないときは、当該証明する書面の提出を省略することができる。
４	特許法第百九十五条第六項の規定により出願審査の請求の手数料を納付するときは、第一項及び第二項の規定にかかわらず、国を含む者の共有に係る場合にあつては国以外の者の持分の割合を、同法第百九十五条の二の規定又は他の法令の規定による軽減又は免除（以下「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合にあつては減免を受ける者の持分の割合をそれぞれ出願審査請求書に記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。この場合において、既に特許庁に証明する書面を提出した者は、その事項に変更がないときは、当該証明する書面の提出を省略することができる。

	特許法施行規則第四十八条の三（審理の方式の申立書）
	特許法第百四十五条第一項ただし書又は同条第二項ただし書に規定する申立てをする者（次項に規定する者を除く。）は、様式第六十四の二により作成した審理の方式の申立書を提出しなければならない。
２	拒絶査定不服審判について特許法第百四十五条第二項ただし書に規定する申立てをする者は、様式第六十四の三により作成した口頭審理の申立書を提出しなければならない。

	特許法施行規則第四十八条の三（審理の方式の申立書）
	特許法第百四十五条第一項ただし書又は同条第二項ただし書に規定する申立てをする者（次項に規定する者を除く。）は、様式第六十四の二により作成した審理の方式の申立書を提出しなければならない。
２	拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判について特許法第百四十五条第二項ただし書に規定する申立てをする者は、様式第六十四の三により作成した口頭審理の申立書を提出しなければならない。

	特許法施行規則第五十条（証拠）
	審判の請求書、答弁書その他審判に関し特許庁に提出する書面には、必要な証拠方法を記載し、証拠物件があるときは、添付しなければならない。
２	前項の証拠物件が文書であるときはその写しを、その他のものであるときはその図面又はひな形若しくは見本を特許庁及び相手方の数（特許法第十四条ただし書の規定により届け出た代表者があるときは、その代表者の数）に応じて提出しなければならない。
３	第一項の証拠物件が文書であるときは、文書の記載から明らかな場合を除き、文書の標目、作成者及び立証趣旨を明らかにした証拠説明書を特許庁及び相手方の数（特許法第十四条ただし書の規定により届け出た代表者があるときは、その代表者の数）に応じて提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。
４	第二項のひな形又は見本を提出するときはこれにその図面を、その図面を作成することができないときは説明書を添付しなければならない。
５	第三項の証拠説明書は、拒絶査定不服審判について提出する場合は様式第六十五の二により、それ以外の場合は様式第六十五の三により作成しなければならない。

	特許法施行規則第五十条（証拠）
	審判の請求書、答弁書その他審判に関し特許庁に提出する書面には、必要な証拠方法を記載し、証拠物件があるときは、添付しなければならない。
２	前項の証拠物件が文書であるときはその写しを、その他のものであるときはその図面又はひな形若しくは見本を特許庁及び相手方の数（特許法第十四条ただし書の規定により届け出た代表者があるときは、その代表者の数）に応じて提出しなければならない。
３	第一項の証拠物件が文書であるときは、文書の記載から明らかな場合を除き、文書の標目、作成者及び立証趣旨を明らかにした証拠説明書を特許庁及び相手方の数（特許法第十四条ただし書の規定により届け出た代表者があるときは、その代表者の数）に応じて提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。
４	第二項のひな形又は見本を提出するときはこれにその図面を、その図面を作成することができないときは説明書を添付しなければならない。
５	第三項の証拠説明書は、拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判について提出する場合は様式第六十五の二により、それ以外の場合は様式第六十五の三により作成しなければならない。

	特許法施行規則第五十条の二（審判の請求の取下げ）
	審判の請求の取下げは、拒絶査定不服審判についてする場合は様式六十五の四により、それ以外の場合は様式六十五の五によりしなければならない。

	特許法施行規則第五十条の二（審判の請求の取下げ）
	審判の請求の取下げは、拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判についてする場合は様式六十五の四により、それ以外の場合は様式六十五の五によりしなければならない。

	特許法施行規則第五十条の三（審理の再開の申立て）
	審理の再開の申立ては、拒絶査定不服審判についてする場合は様式第六十五の六により、それ以外の場合は様式第六十五の七によりしなければならない。

	特許法施行規則第五十条の三（審理の再開の申立て）
	審理の再開の申立ては、拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判についてする場合は様式第六十五の六により、それ以外の場合は様式第六十五の七によりしなければならない。

	第二節　口頭審理
	特許法施行規則第五十一条（口頭審理）
	審判長は、口頭審理による審判をするときは、当事者に、陳述すべき事項の要領を記載した書面を提出させることができる。
２	前項の書面は、拒絶査定不服審判について提出する場合は様式第六十五の九により、それ以外の場合は様式第六十五の十により作成しなければならない。

	第二節　口頭審理
	特許法施行規則第五十一条（口頭審理）
	審判長は、口頭審理による審判をするときは、当事者に、陳述すべき事項の要領を記載した書面を提出させることができる。
２	前項の書面は、拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判について提出する場合は様式第六十五の九により、それ以外の場合は様式第六十五の十により作成しなければならない。

	特許法施行規則第五十七条の三（証拠の申出　）
	証拠の申出は、証明すべき事実及びこれと証拠との関係を具体的に明示してしなければならない。
２	前項の申出は、拒絶査定不服審判についてする場合は様式第六十五の十一により、それ以外の場合は様式第六十五の十二によりしなければならない。

	特許法施行規則第五十七条の三（証拠の申出　）
	証拠の申出は、証明すべき事実及びこれと証拠との関係を具体的に明示してしなければならない。
２	前項の申出は、拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判についてする場合は様式第六十五の十一により、それ以外の場合は様式第六十五の十二によりしなければならない。

	第二款　証人尋問
	特許法施行規則第五十八条（証人尋問の申出）
	証人尋問の申出は、証人を指定し、かつ、尋問に要する見込みの時間を明らかにしてしなければならない。
２	前項の申出は、拒絶査定不服審判についてする場合は様式第六十五の十三により、それ以外の場合は様式第六十五の十四によりしなければならない。

	第二款　証人尋問
	特許法施行規則第五十八条（証人尋問の申出）
	証人尋問の申出は、証人を指定し、かつ、尋問に要する見込みの時間を明らかにしてしなければならない。
２	前項の申出は、拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判についてする場合は様式第六十五の十三により、それ以外の場合は様式第六十五の十四によりしなければならない。

	特許法施行規則第五十八条の二（尋問事項書）
	証人尋問の申出をするときは、同時に、尋問事項書（尋問事項を記載した書面をいう。以下同じ。）を拒絶査定不服審判について提出する場合は一通、それ以外の場合は特許庁、証人及び相手方の数（特許法第十四条ただし書の規定により届け出た代表者があるときは、その代表者の数）に応じて提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。
２	尋問事項書は、できる限り、個別的かつ具体的に記載しなければならない。
３	尋問事項書は、拒絶査定不服審判について提出する場合は様式第六十五の十五により、それ以外の場合は様式第六十五の十六により作成しなければならない。

	特許法施行規則第五十八条の二（尋問事項書）
	証人尋問の申出をするときは、同時に、尋問事項書（尋問事項を記載した書面をいう。以下同じ。）を拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判について提出する場合は一通、それ以外の場合は特許庁、証人及び相手方の数（特許法第十四条ただし書の規定により届け出た代表者があるときは、その代表者の数）に応じて提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。
２	尋問事項書は、できる限り、個別的かつ具体的に記載しなければならない。
３	尋問事項書は、拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判について提出する場合は様式第六十五の十五により、それ以外の場合は様式第六十五の十六により作成しなければならない。

	特許法施行規則第五十八条の十七（書面尋問）
	特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百七十八条の規定により証人の尋問に代えて書面の提出をさせる場合には、審判官は、尋問の申出をした当事者又は参加人の相手方に対し、当該書面において回答を希望する事項を記載した書面を提出させることができる。
２	前項の回答を希望する事項を記載した書面は、拒絶査定不服審判について提出する場合は様式第六十五の十七により、それ以外の場合は様式第六十五の十八により作成しなければならない。
３	審判長は、証人が尋問に代わる書面の提出をすべき期間を定めることができる。
４	証人は、前項の書面に署名押印しなければならない。

	特許法施行規則第五十八条の十七（書面尋問）
	特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百七十八条の規定により証人の尋問に代えて書面の提出をさせる場合には、審判官は、尋問の申出をした当事者又は参加人の相手方に対し、当該書面において回答を希望する事項を記載した書面を提出させることができる。
２	前項の回答を希望する事項を記載した書面は、拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判について提出する場合は様式第六十五の十七により、それ以外の場合は様式第六十五の十八により作成しなければならない。
３	審判長は、証人が尋問に代わる書面の提出をすべき期間を定めることができる。
４	証人は、前項の書面に署名押印しなければならない。

	第四款　鑑　定
	特許法施行規則第六十条（鑑定事項）
	鑑定の申出をするときは、同時に、鑑定を求める事項を記載した書面を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。
２	相手方は、前項の書面について意見があるときは、意見を記載した書面を審判長に提出しなければならない。
３	審判官は、職権により、又は第一項の申出があつたときは同項の書面に基づき前項の意見も考慮して、鑑定事項を定める。
４	審判官は、鑑定事項を記載した書面を鑑定人に送付しなければならない。
５	第一項の鑑定の申出は、拒絶査定不服審判についてする場合は様式第六十五の十九により、それ以外の場合は様式第六十五の二十によりしなければならない。
６	第一項の鑑定を求める事項を記載した書面は、拒絶査定不服審判について提出する場合は様式第六十五の二十一により、それ以外の場合は様式第六十五の二十二により作成しなければならない。

	第四款　鑑　定
	特許法施行規則第六十条（鑑定事項）
	鑑定の申出をするときは、同時に、鑑定を求める事項を記載した書面を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。
２	相手方は、前項の書面について意見があるときは、意見を記載した書面を審判長に提出しなければならない。
３	審判官は、職権により、又は第一項の申出があつたときは同項の書面に基づき前項の意見も考慮して、鑑定事項を定める。
４	審判官は、鑑定事項を記載した書面を鑑定人に送付しなければならない。
５	第一項の鑑定の申出は、拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判についてする場合は様式第六十五の十九により、それ以外の場合は様式第六十五の二十によりしなければならない。
６	第一項の鑑定を求める事項を記載した書面は、拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判について提出する場合は様式第六十五の二十一により、それ以外の場合は様式第六十五の二十二により作成しなければならない。

	特許法施行規則第六十一条の十一（録音テープ等の内容を説明した書面の提出等）
	録音テープ等の証拠調べの申出をした当事者又は参加人は、審判官又は相手方の求めがあるときは、当該録音テープ等の内容を説明した書面（当該録音テープ等を反訳した書面を含む。）を提出しなければならない。
２	相手方は、前項の書面における説明の内容について意見があるときは、意見を記載した書面を審判長に提出しなければならない。
３	第一項の書面は、拒絶査定不服審判について提出する場合は様式第六十五の二十三により、それ以外の場合は様式第六十五の二十四により作成しなければならない。

	特許法施行規則第六十一条の十一（録音テープ等の内容を説明した書面の提出等）
	録音テープ等の証拠調べの申出をした当事者又は参加人は、審判官又は相手方の求めがあるときは、当該録音テープ等の内容を説明した書面（当該録音テープ等を反訳した書面を含む。）を提出しなければならない。
２	相手方は、前項の書面における説明の内容について意見があるときは、意見を記載した書面を審判長に提出しなければならない。
３	第一項の書面は、拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判について提出する場合は様式第六十五の二十三により、それ以外の場合は様式第六十五の二十四により作成しなければならない。

	第六款　検　証
	特許法施行規則第六十二条（検証の申出の方式）
	検証の申出は、検証の目的を表示してしなければならない。
２	前項の申出は、拒絶査定不服審判についてする場合は様式第六十五の二十五により、それ以外の場合は様式第六十五の二十六によりしなければならない。

	第六款　検　証
	特許法施行規則第六十二条（検証の申出の方式）
	検証の申出は、検証の目的を表示してしなければならない。
２	前項の申出は、拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判についてする場合は様式第六十五の二十五により、それ以外の場合は様式第六十五の二十六によりしなければならない。