改正履歴:著作権法施行令

対象条令 ・平成16年1月30日政令第14号(独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令)第11条 施行:平成16年4月1日)  官報1官報2官報3
・平成16年6月23日政令第211号(特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令)第3条 施行:平成16年10月1日  官報1官報2 改正内容
・平成16年10月20日政令第318号(破産法及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令)第8条 施行:平成17年1月1日  官報1官報2官報3
・平成16年11月4日政令第338号(著作権法施行令の一部を改正する政令) 施行:平成17年1月1日 官報
・平成17年2月18日政令第24号(不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令)第61条 施行:平成17年3月7日 官報
・平成18年3月31日政令第159号(独立行政法人消防研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令)第5条 施行:平成18年4月1日 官報1官報2
・平成18年9月26日政令第320号(障害者自立支援法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令)第27条 施行:平成18年10月1日  官報1官報2官報3
・平成19年3月2日政令第39号(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令)第34条 施行:平成20年12月1日 官報1官報2官報3
・平成19年3月22日政令第55号(学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令)第26条 施行:平成19年4月1日 官報1官報2官報3官報4
・平成19年3月30日政令第110(独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令)第7条 施行:平成19年4月1日 官報1官報2官報3
・平成19年7月13日政令第207号(信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令等の整備等に関する政令)第23条 施行:平成19年9月30日 官報1官報2官報3官報4官報5官報6
・平成21年5月15日>政令第137号(著作権法施行令の一部を改正する政令) 施行:平成21年5月22日 官報
・平成21年9月11日政令第240号(独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令)第3条 施行:平成21年10月1日 官報1官報2官報3
・平成21年12月28日政令第299号(著作権法施行令の一部を改正する政令) 施行:平成22年1月1日 官報1官報2官報3
・平成23年5月27日政令第154号(著作権法施行令及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令) 施行:平成23年6月1日 官報
・平成24年2月3日政令第26号(障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令) 施行:平成24年4月1日 官報1官報2官報3
・平成26年2月19日政令第39号(独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令)第6条 施行:平成26年3月1日 官報1官報2官報3
・平成26年8月20日政令第285号(著作権法施行令の一部を改正する政令) 施行:平成27年1月1日 官報
 概要:
1 出版権の制限に係る事項
 (一)視覚障害者等のための自動公衆送信等が認められる者及び聴覚障害者等のための自動公衆送信等が認められる者を定めることとした。(第二条及び第二条の二関係)
 (二)美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等について講ずべき措置を定めることとした。(第七条の二関係)
 (三)送信可能化された情報の収集、整理及び提供の基準を定めることとした。(第七条の五関係)
2 出版権の登録の申請書に係る事項
 出版権の登録の申請書の記載事項から対価の額又はその支払の方法若しくは時期の定めに関する事項を削除することとした。(第三二条関係)
・平成27年3月18日政令第74号(独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整儒に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令) 第53条 施行:平成27年4月1日 官報1官報2官報4
 概要
研究開発型の独立法人を国立研究開発法人に。
・平成28年1月22日政令第11号(独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令) 第7条(別表のみ) 施行:平成28年4月1日 官報1官報2官報3
 概要
独立行政法人国立大学財務・経営センター法施行令は、廃止。