| １ | 特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧して記載する。実用新案法第54条第7項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証(特許庁提出用)を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「【納付年分】」の欄の次に「【納付番号】」の欄を設け、納付番号を記載する。 |
| ２ | 「【国際出願番号】」の欄には、「ＰＣＴ／○○○○／○○○○○」のようにその国際出願の番号を記載し、国際出願番号が通知されていないときは、その国際出願の提出年月日及び書類記号(願書に記載されている場合に限る。)を記載するか、又は「別添願書写しのとおり」と記載し、当該国際出願の願書の写しを添付する。 |
| ３ | 「【考案者】」、「【申出人】」又は「【代理人】」の欄に記載すべき者が2人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。この場合において、第23条第２項において準用する特許法施行規則第27条第2項の規定により申出人の権利について持分を記載するときは、「【申出人】」の次に「【持分】」の欄を設けて「○／○」のように分数で記載し、申出人に係る代表者選定の届出を申出と同時にするときは、代表者として選定される申出人を第一番目の「【申出人】」の欄に記載し、「【申出人】」(申出人の権利について持分を記載する場合にあつては、「【持分】」)の次に「【代表申出人】」と記載する。また、持分が投資事業有限責任組合契約に関する法律第３条第１項に規定する投資事業有限責任組合契約、有限責任事業組合契約に関する法律第３条第１項に規定する有限責任事業組合契約又は民法第667条第１項に規定する組合契約に基づくものであるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、例えば、投資事業有限責任組合契約にあつては「〇〇の持分は、〇〇投資事業有限責任組合の投資事業有限責任組合契約に基づく持分」、有限責任事業組合契約にあつては「〇〇の持分は、〇〇有限責任事業組合の有限責任事業組合契約に基づく持分」、組合契約にあつては「〇〇の持分は、民法第667条第１項に規定する組合契約に基づく持分」のように記載する。 【考案者】 【住所又は居所】 【氏名】 【考案者】 【住所又は居所】 【氏名】 【申出人】 （【識別番号】） 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 （【国籍】） 【申出人】 （【識別番号】） 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 （【国籍】） 【代理人】 （【識別番号】） 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 【代理人】 （【識別番号】） 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 |
| ４ | 「【申出の趣旨】」の欄には、拒否、宣言又は認定のいずれかに係る申出であるかを記載する。 |
| ５ | その他は、様式第1の備考1から4まで、7から20まで、23、25から28まで、32、34から36まで及び39と同様とする。この場合において、様式第1の備考27及び備考28中「(【手数料の表示】)」とあるのは「【納付年分】」と読み替えるものとする。 |
| (追加……平5通産令75、改正……平8通産令79、平10通産令87、平11通産令14、平11通産令132、H12省357、H15省72、H16省28 H160401、H17省96 H171003、H17省118 H171212、H20省69*H210101、H23省72*H240401) |