対象政令 |
・平成11年12月27日政令第430号(特許法施行令等の一部を改正する政令)第1条 施行:平成12年1月1日 改正内容
官報1、
官報2、
官報3、
官報4、
官報5、
官報6、
官報7、
官報8、
官報9、
官報10
・平成12年6月7日政令第311号(中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令)第30条 施行:内閣法の一部を改正する法律の施行日(平成13年1月6日) 官報1、 官報2 ・平成12年6月7日政令第333号(独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令)第29条 施行:平成13年4月1日 官報1、 官報2 ・平成13年9月12日政令第297号(自動車検査独立行政法人の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令)第3条 施行:平成14年7月1日 ・平成14年6月19日政令第214号(特許法施行令及び特例法施行令の一部を改正する政令)第1条 施行:平成14年9月1日 官報 ・平成14年8月1日政令第271号(法人税法施行令等の一部改正)附則第17条 施行:平成14年8月1日 ・平成14年9月4日政令第296号(独立行政法人統計センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令)第3条 施行:平成15年4月1日 ・平成15年8月6日政令第356号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令)第1条 施行:平成16年1月1日 改正内容 官報 ・平成15年8月8日政令第368号(独立行政法人宇宙航空研究開発機構法施行令)附則第19条 施行:平成15年10月1日 官報 ・平成15年8月29日政令第390号(独立行政法人農業技術研究機構法関係政令の整備)第6条 施行:平成15年10月1日 官報 ・平成15年9月10日政令第397号(独立行政法人水産総含研究センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令)第4条 施行:平成16年10月1日 官報 ・平成15年9月10日政令第398号(特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令)第1条 施行:平成16年4月1日 改正内容 ・平成15年12月19日政令第535号(薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令)第7条 施行:平成17年4月1日 官報 ・平成16年6月23日政令第211号(特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令)第1条 施行:平成16年10月1日 官報1、 官報2 改正内容 ・平成17年2月18日政令第24号(不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令)第39条 施行:平成17年3月7日 官報 ・平成18年2月1日政令第14号(一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令)第18条 施行:平成18年4月1日 官報1、官報2 ・平成18年4月26日政令第180号(会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備に関する政令)第3条 施行:平成18年5月1日 官報1、官報2、官報3 ・平成18年8月9日政令第260号(特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令)第1条 施行:平成18年8月9日 官報1 官報2 改正内容 説明 ・平成19年3月30日政令第83号(法人税法施行令の一部を改正する政令)附則第29条 施行:平成19年4月1日 官報1、官報2、官報3 ・平成20年3月26日政令第67号(一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令)第3条 施行:平成20年4月1日 官報1、官報2 ・平成20年12月26日政令第404号(特許法施行令等の一部を改正する政令)第1条 施行:平成21年4月1日 改正内容 官報1、 官報2、 官報3、 官報4 ・平成23年12月2日政令第370号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令) 施行:平成24年4月1日 改正内容 第1条-特施 官報1、官報7、官報8 ・平成26年7月30日政令第269号(薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令) 施行:平成26年11月25日 第7条-特施 官報1、官報2、官報3 ・平成27年1月28日政令第26号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令) 施行:平成27年4月1日 第1条 官報1、官報5 概要: 1 関係政令の整備 (一) 特許法施行令等の関係政令において、特許異議の申立てに関する所要の規定を整備(第一条、第四条、第五条、第一一条及び第一三条関係) 2 経過措置 ・平成28年1月22日政令第18号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令) 第1条 施行:平成28年4月1日 官報1、官報2 概要 1 特許法施行令において、在外者が特許出願等の手続を自ら行う場合等、在外者の手続の特例に関する所要の規定を整備することとした。(第一条関係) |