| 対象政令 |
・平成１１年１２月２７日政令第４３０号（特許法施行令等の一部を改正する政令）第１条 施行：平成１２年１月１日 改正内容
官報1、
官報2、
官報3、
官報4、
官報5、
官報6、
官報7、
官報8、
官報9、
官報10
・平成１２年６月７日政令第３１１号（中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令）第３０条 施行：内閣法の一部を改正する法律の施行日（平成１３年１月６日） 官報1、 官報2 ・平成１２年６月７日政令第３３３号（独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令）第２９条 施行：平成１３年４月１日 官報1、 官報2 ・平成１３年９月１２日政令第２９７号（自動車検査独立行政法人の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令）第３条 施行：平成１４年７月１日 ・平成１４年６月１９日政令第２１４号（特許法施行令及び特例法施行令の一部を改正する政令）第１条 施行：平成１４年９月１日 官報 ・平成１４年８月１日政令第２７１号（法人税法施行令等の一部改正）附則第１７条 施行：平成１４年８月１日 ・平成１４年９月４日政令第２９６号（独立行政法人統計センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令）第３条 施行：平成１５年４月１日 ・平成１５年８月６日政令第３５６号（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令）第１条 施行：平成１６年１月１日 改正内容 官報 ・平成１５年８月８日政令第３６８号（独立行政法人宇宙航空研究開発機構法施行令）附則第１９条 施行：平成１５年１０月１日 官報 ・平成１５年８月２９日政令第３９０号（独立行政法人農業技術研究機構法関係政令の整備）第６条 施行：平成１５年１０月１日 官報 ・平成１５年９月１０日政令第３９７号（独立行政法人水産総含研究センター法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令）第４条 施行：平成１６年１０月１日 官報 ・平成１５年９月１０日政令第３９８号（特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令）第１条 施行：平成１６年４月１日 改正内容 ・平成１５年１２月１９日政令第５３５号（薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令）第７条 施行：平成１７年４月１日 官報 ・平成１６年６月２３日政令第２１１号（特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令）第１条 施行：平成１６年１０月１日 官報1、 官報2 改正内容 ・平成１７年２月１８日政令第２４号（不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令）第３９条 施行：平成１７年３月７日 官報 ・平成１８年２月１日政令第１４号（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令）第１８条 施行：平成１８年４月１日 官報1、官報2 ・平成１８年４月２６日政令第１８０号（会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備に関する政令）第３条 施行：平成１８年５月１日 官報1、官報2、官報3 ・平成１８年８月９日政令第２６０号（特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令）第１条 施行：平成１８年８月９日 官報1 官報2 改正内容 説明 ・平成１９年３月３０日政令第８３号（法人税法施行令の一部を改正する政令）附則第２９条 施行：平成１９年４月１日 官報1、官報2、官報3 ・平成２０年３月２６日政令第６７号（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令）第３条 施行：平成２０年４月１日 官報1、官報2 ・平成２０年１２月２６日政令第４０４号（特許法施行令等の一部を改正する政令）第１条 施行：平成２１年４月１日 改正内容 官報1、 官報2、 官報3、 官報4 ・平成２３年１２月２日政令第３７０号（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令） 施行：平成２４年４月１日 改正内容 第1条-特施 官報1、官報7、官報8 ・平成２６年７月３０日政令第２６９号（薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令） 施行：平成２６年１１月２５日 第7条-特施 官報1、官報2、官報3 ・平成２７年１月２８日政令第２６号（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令） 施行：平成２７年４月１日 第１条 官報1、官報5 概要： １ 関係政令の整備 （一） 特許法施行令等の関係政令において、特許異議の申立てに関する所要の規定を整備（第一条、第四条、第五条、第一一条及び第一三条関係） ２ 経過措置 ・平成２８年１月２２日政令第１８号（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令） 第１条 施行：平成２８年４月１日 官報1、官報2 概要 １ 特許法施行令において、在外者が特許出願等の手続を自ら行う場合等、在外者の手続の特例に関する所要の規定を整備することとした。（第一条関係） |