改正履歴:特許登録令

対象条令 ・平成11年12月27日政令第430号(特許法施行令等の一部を改正する政令)第6条 施行:平成12年1月1日 改正内容  官報1官報2官報3官報4官報5官報6官報7官報8官報9官報10
・平成12年2月16日政令第37号(民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令)第7条第2号 施行:平成12年4月1日  官報
・平成12年6月7日政令第311号(中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令)第35条 施行:内閣法の一部を改正する法律の施行日(平成13年1月6日)  官報1官報2
・平成15年4月25日政令第215号(特許法等関係手数料令等の一部改正)第2条(特許登録令の一部改正) 施行:平成15年7月1日 官報
・平成15年8月6日政令第356号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令)第3条 施行:平成16年1月1日  改正内容 官報
・平成16年10月20日政令第318号(破産法及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令)第8条 施行:平成17年1月1日  官報1官報2官報3
・平成16年12月27日政令第419号(民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令)第8条 施行:平成17年4月1日  官報
・平成17年2月18日政令第24号(不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令)第40条 施行:平成17年3月7日 官報
・平成19年7月13日政令第207号(信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令等の整備等に関する政令)第18条 施行:平成19年9月30日  官報1官報2官報3官報4官報5官報6
・平成20年12月26日政令第404号(特許法施行令等の一部を改正する政令)第4条 施行:平成21年4月1日
改正内容  官報1官報2官報3官報4
・平成23年12月2日政令第370号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令) 第5条 施行:平成24年4月1日
改正内容  官報2官報3官報7官報8
・平成24年7月19日政令第197号(非訟事件手続法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令) 施行:平成25年1月1日 第24条 官報1官報2官報3
・平成27年1月28日政令第26号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令) 施行:平成27年4月1日 第5条 官報1官報2官報5
 概要:
1 関係政令の整備
(一) 特許法施行令等の関係政令において、特許異議の申立てに関する所要の規定を整備(第一条、第四条、第五条、第一一条及び第一三条関係)
2 経過措置

・平成28年1月22日政令第18号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令) 第3条 施行:平成28年4月1日 官報1官報2官報3
 概要
3 特許登録令等の関係政令において、手続期間の救済等に関する規定の整備等、特許法条約の実施のための所要の規定を整備することとした。(第三条、第四条及び第五条関係)