対象条令 |
・平成11年12月27日政令第430号(特許法施行令等の一部を改正する政令)第2条 施行:平成12年1月1日 改正内容
官報1、
官報2、
官報3、
官報4、
官報5、
官報6、
官報7、
官報8、
官報9、
官報10
・平成12年6月7日政令第311号(中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令)第31条 施行:内閣法の一部を改正する法律の施行日(平成13年1月6日) 官報1、 官報2 ・平成12年6月7日政令第333号(独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令)第30条 施行:平成13年4月1日 官報1、 官報2 ・平成15年9月10日政令第398号(特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令)第2条 施行:平成16年4月1日 改正内容 ・平成17年1月20日政令第6号(特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令)第1条 施行:平成17年4月1日 改正内容 官報1 官報2 ・平成20年12月26日政令第404号(特許法施行令等の一部を改正する政令)第2条 施行:平成21年4月1日 改正内容 官報1、 官報2、 官報3、 官報4 ・平成23年12月2日政令第370号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令) 第2条 施行:平成24年4月1日 改正内容 官報2、官報7、官報8 ・平成27年1月28日政令第26号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令) 施行:平成27年4月1日 第2条 官報1、官報2、官報5 概要: 1 関係政令の整備 2 経過措置 ・平成28年1月22日政令第18号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令) 附則第4条 施行:平成28年4月1日 官報1、官報2、官報3 概要 2 関係政令について所要の改正を行うこととした。(附則第四条、第五条及び第六条関係)(「第一条」を「第一条(第二号及び第三号を除く。)」に改める。) |