同盟国は、文学的及び美術的著作物に関する著作者の権利をできる限り効果的かつ統一的に保護することをひとしく希望し、
　千九百六十七年にストックホルムで開催された改正会議の作業の重要性を認めて、
　ストックホルム会議が採択した条約の第一条から第二十条まで及び第二十二条から第二十六条までの規定を変更することなく、同条約を改正することを決定した。
　よって、下名の全権委員は、その全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次のとおり協定した。

(a)

いずれかの同盟国の国民である著作者　その著作物（発行されているかどうかを問わない。）

(b)

いずれの同盟国の国民でもない著作者　その著作物のうち、いずれかの同盟国において最初に発行されたもの並びに同盟に属しない国及びいずれかの同盟国において同時に発行されたもの

(a)

いずれかの同盟国に主たる事務所又は常居所を有する者が製作者である映画の著作物の著作者

(b)

いずれかの同盟国において建設された建築の著作物の著作者又はいずれかの同盟国に所在する不動産と一体となつている絵画的及び彫塑的美術の著作物の著作者

(a)

いずれかの同盟国において最初に発行された著作物については、その同盟国。もつとも、異なる保護期間を認める二以上の同盟国において同時に発行された著作物については、これらの国のうち法令の許与する保護期間が最も短い国とする。

(b)

同盟に属しない国及びいずれかの同盟国において同時に発行された著作物については、その同盟国

(c)

発行されていない著作物又は同盟に属しない国において最初に発行された著作物でいずれの同盟国においても同時に発行されなかつたものについては、その著作者が国民である同盟国。ただし、次の著作物については、次の国を本国とする。

(i)

いずれかの同盟国に主たる事務所又は常居所を有する者が製作者である映画の著作物については、その同盟国

(ii)

いずれかの同盟国において建設された建築の著作物又はいずれかの同盟国に所在する不動産と一体となつている絵画的及び彫塑的美術の著作物については、その同盟国

(i)

著作物を公に上演し及び演奏すること（その手段又は方法のいかんを問わない。）。

(ii)

著作物の上演及び演奏を何らかの手段により公に伝達すること。

(i)

著作物を放送すること又は記号、音若しくは影像を無線で送るその他の手段により著作物を公に伝達すること。

(ii)

放送された著作物を原放送機関以外の機関が有線又は無線で公に伝達すること。

(iii)

放送された著作物を拡声機又は記号、音若しくは影像を伝えるその他の類似の器具を用いて公に伝達すること。

(i)

著作物を公に朗読すること（その手段又は方法のいかんを問わない。）。

(ii)

著作物の朗読を何らかの手段により公に伝達すること。

(i)

著作物を映画として翻案し及び複製すること並びにこのように翻案され又は複製された著作物を頒布すること。

(ii)

このように翻案され又は複製された著作物を公に上演し及び演奏し並びに有線により公に伝達すること。

(a)

映画の著作物について著作権を有する者を決定することは、保護が要求される同盟国の法令の定めるところによる。

(b)

もつとも、法令が映画の著作物の製作に寄与した著作者を映画の著作物について著作権を有する者と認める同盟国においては、それらの著作者は、そのような寄与をすることを約束したときは、反対の又は特別の定めがない限り、その映画の著作物を複製し、頒布し、公に上演し及び演奏し、有線で公に伝達し、放送し、他の方法で公衆に伝達し並びに字幕を挿入し及び吹替えをすることに反対することができない。

(c)

(b)に規定する約束の形式が(b)の規定の適用上書面による契約（これに相当する文書を含む。）によるべきかどうかの問題は、映画の著作物の製作者が主たる事務所又は常居所を有する同盟国の法令によつて決定される。もつとも、その約束が書面による契約（これに相当する文書を含む。）によるべきことを定める権能は、保護が要求される同盟国の立法に留保される。この権能を行使する同盟国は、その旨を宣言書により事務局長に通告するものとし、事務局長は、これを他のすべての同盟国に直ちに通報する。

(d)

「反対の又は特別の定め」とは、(b)に規定する約束に付されたすべての制限的条件をいう。

(a)

著作者が明らかでないが、著作者がいずれか一の同盟国の国民であると推定する十分な理由がある発行されていない著作物について、著作者を代表し並びに著作者の権利を各同盟国において保全し及び行使することを認められる権限のある機関を指定する権能は、当該一の同盟国の立法に留保される。

(b)

(a)の規定に基づいて指定を行う同盟国は、指定された機関についてすべての情報を記載した宣言書によりその旨を事務局長に通告するものとし、事務局長は、その宣言を他のすべての同盟国に直ちに通報する。

(a)

同盟は、この条から第二十六条までの規定に拘束される同盟国で構成する総会を有する。

(b)

各同盟国の政府は、一人の代表によつて代表されるものとし、代表は、代表代理、顧問及び専門家の補佐を受けることができる。

(c)

各代表団の費用は、その代表団を任命した政府が負担する。

(a)

総会は、次のことを行う。

(i)

同盟の維持及び発展並びにこの条約の実施に関するすべての問題を取り扱うこと。

(ii)

世界知的所有権機関（以下「機関」という。）を設立する条約に規定する知的所有権国際事務局（以下「国際事務局」という。）に対し、改正会議の準備に関する指示を与えること。
ただし、この条から第二十六条までの規定に拘束されない同盟国の意見を十分に考慮するものとする。

(iii)

機関の事務局長の同盟に関する報告及び活動を検討し及び承認し、並びに機関の事務局長に対し同盟の権限内の事項についてすべての必要な指示を与えること。

(iv)

総会の執行委員会の構成国を選出すること。

(v)

執行委員会の報告及び活動を検討し及び承認し、並びに執行委員会に対し指示を与えること。

(vi)

同盟の事業計画を決定し及び二年予算を採択し、並びに決算を承認すること。

(vii)

同盟の財政規則を採択すること。

(viii)

同盟の目的を達成するために必要と認める専門家委員会及び作業部会を設置すること。

(ix)

同盟の構成国でない国並びに政府間機関及び国際的な非政府機関で総会の会合にオブザーバーとして出席することを認められるものを決定すること。

(x)

この条から第二十六条までの規定の修正を採択すること。

(xi)

同盟の目的を達成するため、他の適当な措置をとること。

(xii)

その他この条約に基づく任務を遂行すること。

(xiii)

機関を設立する条約によつて総会を与えられる権利（総会が受諾するものに限る。）を行使すること。

(b)

総会は、機関が管理業務を行つている他の同盟にも利害関係のある事項については、機関の調整委員会の助言を受けた上で決定を行う。

(a)

総会の各構成国は、一の票を有する。

(b)

総会の構成国の二分の一をもつて定足数とする。

(c)

総会は、(b)の規定にかかわらず、いずれの会期においても、代表を出した国の数が総会の構成国の二分の一に満たないが三分の一以上である場合には、決定を行うことができる。ただし、その決定は、総会の手続に関する決定を除くほか、次の条件が満たされた場合にのみ効力を生ずる。すなわち、国際事務局は、代表を出さなかつた総会の構成国に対し、その決定を通知し、その通知の日から三箇月の期間内に賛否又は棄権を書面によつて表明するよう要請する。その期間の満了の時に、賛否又は棄権を表明した国の数が当該会期の定足数の不足を満たすこととなり、かつ、必要とされる多数の賛成がなお存在する場合には、その決定は、効力を生ずる。

(d)

　第二十六条(2)の規定が適用される場合を除くほか、総会の決定は、投じられた票の三分の二以上の多数による議決で行われる。

(e)

棄権は、投票とみなさない。

(f)

代表は、一の国のみ代表し、その国の名においてのみ投票することができる。

(g)

総会の構成国でない同盟国は、総会の会合にオブザーバーとして出席することを認められる。

(a)

総会は、事務局の招集により、二年ごとに一回、通常会期として会合するものとし、例外的な場合を除くほか、機関の一般総会と同一期間中に同一の場所において会合する。

(b)

総会は、執行委員会の要請又は総会の構成国の四分の一以上の要請があつたときは、事務局長の招集により、臨時会期として会合する。

(a)

執行委員会は、総会の構成国の中から総会によつて選出された国で構成する。更に、その領域内に機関の本部が所在する国は、第二十五条(7)(b)の規定が適用される場合を除くほか、当然に執行委員会に議席を有する。

(b)

執行委員会の各構成国の政府は、一人の代表によつて代表されるものとし、代表は、代表代理、顧問及び専門家の補佐を受けることができる。

(c)

各代表団の費用は、その代表団を任命した政府が負担する。

(a)

執行委員会の構成国の任期は、その選出が行われた総会の会期の終了時から総会の次の通常会期の終了時までとする。

(b)

執行委員会の構成国は、最大限その構成国の三分の二まで再選されることができる。

(c)

総会は、執行委員会の構成国の選出及び再選に関する規則を定める。

(a)

執行委員会は、次のことを行う。

(i)

総会の議事日程案を作成すること。

(ii)

事務局長が作成した同盟の事業計画案及び二年予算案について総会に提案すること。

(iii)

削除

(iv)

事務局長の定期報告及び年次会計検査報告を、適当な意見を付して、総会に提出すること。

(v)

総会の決定に従い、また、総会の通常会期から通常会期までの間に生ずる事態を考慮して、事務局長による同盟の事業計画の実施を確保するためすべての必要な措置をとること。

(vi)

その他この条約に基づいて執行委員会に与えられる任務を遂行すること。

(b)

執行委員会は、機関が管理業務を行つている他の同盟にも利害関係のある事項については、機関の調整委員会の助言を受けた上で決定を行う。

(a)

執行委員会は、事務局長の招集により、毎年一回、通常会期として会合するものとし、できる限り機関の調整委員会と同一期間中に同一の場所において会合する。

(b)

執行委員会は、事務局長の発意により又は執行委員会の議長若しくはその構成国の四分の一以上の要請に基づき、事務局長の招集により、臨時会期として会合する。

(a)

執行委員会の各構成国は、一の票を有する。

(b)

執行委員会の構成国の二分の一をもつて定足数とする。

(c)

決定は、投じられた票の単純多数による議決で行われる。

(d)

棄権は、投票とみなさない。

(e)

代表は、一の国のみを代表し、その国の名においてのみ投票することができる。

(a)

同盟の管理業務は、工業所有権の保護に関する国際条約によつて設立された同盟事務局と合同した同盟事務局の継続である国際事務局が行う。

(b)

国際事務局は、特に、同盟の諸内部機関の事務局の職務を行う。

(c)

機関の事務局長は、同盟の首席行政官であり、同盟を代表する。

(a)

国際事務局は、総会の指示に従い、かつ、執行委員会と協力して、この条約（第二十二条から第二十六条までの規定を除く。）の改正会議の準備を行う。

(b)

国際事務局は、改正会議の準備に関し政府間機関及び国際的な非政府機関と協議することができる。

(c)

事務局長及びその指名する者は、改正会議における審議に投票権なしで参加する。

(a)

同盟は、予算を有する。

(b)

同盟の予算は、収入並びに同盟に固有の支出、諸同盟の共通経費の予算に対する同盟の分担金及び場合により機関の締約国会議の予算に対する拠出金から成る。

(c)

諸同盟の共通経費とは、同盟にのみでなく機関が管理業務を行つている一又は二以上の他の同盟にも帰すべき経費をいう。共通経費についての分担の割合は、共通経費が同盟にもたらす利益に比例する。

(i)

同盟国の分担金

(ii)

国際事務局が同盟の名において提供する役務について支払われる料金

(iii)

同盟に関する国際事務局の刊行物の販売代金及びこれらの刊行物に係る権利の使用料

(iv)

贈与、遺贈及び補助金

(v)

賃貸料、利子その他の雑収入

(a)

各同盟国は、予算に対する自国の分担額の決定上、次のいずれかの等級に属するものとし、次に定める単位数に基づいて年次分担金を支払う。

等級I	二五
等級II	二〇
等級III	一五
等級IV	一〇
等級V	五
等級VI	三
等級VII	一

(b)

各国は、既に指定している場合を除くほか、批准書又は加入書を寄託する際に、自国が属することを欲する等級を指定する。いずれの国も、その等級を変更することができる。一層低い等級を選択する国は、その旨を総会に対しその通常会期において表明しなければならない。その変更は、その会期の年の翌年の初めに効力を生ずる。

(c)

各同盟国の年次分担金の額は、その額とすべての同盟国の同盟の予算への年次分担金の総額との比率が、その国の属する等級の単位数とすべての同盟国の単位数の総数との比率に等しくなるような額とする。

(d)

分担金は、毎年一月一日に支払の義務が生ずる

(e)

分担金の支払が延滞している同盟国は、その未払の額が当該年度に先立つ二年度においてその国について支払の義務の生じた分担金の額以上のものとなつたときは、同盟の内部機関で自国が構成国であるものにおいて、投票権を行使することができない。ただし、その内部機関は、支払の延滞が例外的なかつ避けることのできない事情によるものであると認める限り、その国がその内部機関において引き続き投票権を行使することを許すことができる。

(f)

予算が新会計年度の開始前に採択されなかつた場合には、財政規則の定めるところにより、前年度の予算をもつて予算とする。

(a)

同盟は、各同盟国の一回限りの支払金から成る運転資金を有する。運転資金が十分でなくなつた場合には、総会がその増額を決定する。

(b)

運転資金に対する各同盟国の当初の支払金の額及び運転資金の増額の部分に対する各同盟国の分担額は、運転資金が設けられ又はその増額が決定された年のその国の分担金に比例する。

(c)

(b)の比率及び支払の条件は、総会が、事務局長の提案に基づきかつ機関の調整委員会の助言を受けた上で定める。

(a)

その領域内に機関の本部が所在する国との間で締結される本部協定には、運転資金が十分でない場合にその国が立替えをすることを定める。立替えの額及び条件は、その国と機関との間の別個の取極によつてその都度定める。その国は、立替えの義務を有する限り、当然に執行委員会に議席を有する。

(b)

(a)の国及び機関は、それぞれ、書面による通告により立替えをする約束を廃棄する権利を有する。廃棄は、通告が行われた年の終わりから三年を経過した時に効力を生ずる。

(a)

各同盟国は、この改正条約に署名している場合にはこれを批准することができるものとし、署名していない場合にはこれに加入することができる。批准書及び加入書は、事務局長に寄託する。

(b)

各同盟国は、その批准書又は加入書において、批准又は加入の効果が第一条から第二十一条までの規定及び附属書には及ばないことを宣言することができる。もつとも、附属書第六条(1)の規定に基づく宣言を既に行つている同盟国は、その批准書又は加入書において、批准又は加入の効果が第一条から第二十条までの規定に及ばないことのみを宣言することができる。

(c)

(b)の規定に従い(b)にいう規定及び附属書について批准又は加入の効果を排除した各同盟国は、その後いつでも、批准又は加入の効果をそれらの規定及び附属書に及ぼすことを宣言することができる。その宣言は、事務局長に寄託する。

(a)

　第一条から第二十一条までの規定及び附属書は、次の二の条件が満たされた後三箇月で効力を生ずる。

(i)

少なくとも五の同盟国が、(1)(b)の規定に基づく宣言を行うことなくこの改正条約を批准し又はこれに加入すること。

(ii)

スペイン、アメリカ合衆国、フランス及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国が、千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約に拘束されること。

(b)

(a)に規定する効力発生は、遅くともその効力発生の三箇月前までに(１)(ｂ)の規定に基づく宣言を付さない批准書又は加入書を寄託した同盟国について効果を有する。

(c)

　第一条から第二十一条までの規定及び附属書は、(b)の規定が適用されない同盟国で(1)(b)の規定に基づく宣言を行うことなくこの改正条約を批准し又は加入するものについては、事務局長がその批准書又は加入書の寄託を通告した日の後三箇月で効力を生ずる。ただし、それよりも遅い日が寄託された批准書又は加入書において指定されている場合には、第一条から第二十一条までの規定及び附属書は、その国について、そのように指定された日に効力を生ずる。

(d)

(a)から(c)までの規定は、附属書第六条の規定の適用に影響を及ぼすものではない。

(a)

この条約は、同盟に属しないいずれの国についても、(ｂ)の規定に従うことを条件として、事務局長がその加入書の寄託を通告した日の後三箇月で効力が生ずる。ただし、それよりも遅い日が寄託された加入書において指定されている場合には、この条約は、その国について、そのように指定された日に効力を生ずる。

(b)

(a)の規定による効力発生が前条(2)(a)の規定による第一条から第二十一条までの規定及び附属書の効力の発生に先立つ場合には、(a)にいう国は、その間は、第一条から第二十一条までの規定及び附属書に代えて、この条約のブラッセル改正条約第一条から第二十条までの規定に拘束される。

(a)

この改正条約を批准し又はこれに加入する同盟国は、附属書第五条(2)の規定に従うことを条件として、従前の留保の利益を維持することができる。ただし、批准書又は加入書の寄託の時にその旨の宣言を行うことを条件とする。

(b)

同盟に属しないいずれの国も、この条約に加入する際に、附属書第五条(2)の規定に従うことを条件として、当分の間は翻訳権に関する第八条の規定に代えて、千八百九十六年にパリで補足された千八百八十六年の同盟条約第五条の規定を適用する意図を有することを宣言することができるものとし、この場合において、同条約第五条の規定は、その国において一般に使用されている言語への翻訳についてのみ適用されるものと当然に了解される。いずれの同盟国も、附属書第一条(6)(b)の規定に従うことを条件として、このような留保を行う国を本国とする著作物の翻訳権に関し、その留保を行う国が与える保護と同等の保護を与える機能を有する。

(c)

いずれの同盟国も、事務局長にあてた通告により、このような留保をいつでも撤回することができる。

(a)

(1)の規定に基づいて行われた宣言は、その宣言を付した批准又は加入と同一の日に効力を生ずるものとし、(1)の規定に基づいて行われた通告は、事務局長によるその通報の後三箇月で効力を生ずる。

(b)

(2)の規定に基づいて行われた通告は、事務局長によるその受領の後十二箇月で効力を生ずる。

(i)

当該同盟国が、その拘束される最新の改正条約を適用すること。

(ii)

当該同盟国が、附属書第一条(6)の規定に従うことを条件として、保護をこの改正条約に規定する水準に適合させる権能を有すること。

(a)

この改正条約は、英語及びフランス語による本書一通について署名するものとし、(2)の規定に従うことを条件として、事務局長に寄託する。

(b)

事務局長は、関係政府と協議の上、ドイツ語、アラビア語、スペイン語、イタリア語、ポルトガル語及び総会が指定する他の言語による公定訳文を作成する。

(c)

これらの条約文の解釈に相違がある場合には、フランス文による。

(a)

この改正条約第一条から第二十一条までの規定及びこの附属書がこの改正条約第二十八条(2)の規定に従つて効力を生ずる時から十年の期間が満了する前に通告された(1)の規定に基づく宣言は、その期間が満了する時まで効力を有する。その宣言は、現に経過中の十年の期間の満了の十五箇月前から三箇月前までの間に事務局長に寄託する通告により、更に十年間ずつ全体的又は部分的に更新することができる。

(b)

この改正条約第一条から第二十一条までの規定及びこの附属書がこの改正条約第二十八条(2)の規定に従つて効力を生ずる時から十年の期間が満了した後に通告された(1)の規定に基づく宣言は、現に経過中の十年の期間が満了する時まで効力を有する。その宣言は、(a)の第二文に定めるところにより更新することができる。

(a)

いずれかの同盟国が(1)にいう権能のいずれかを利用しているという事実は、他の同盟国が、その権能を利用している同盟国を本国とする著作物に対し、この改正条約第一条から第二十条までの規定に従つて与えるべき保護よりも低い保護を与えることを許すものではない。

(b)

この改正条約第三十条(2)(b)の第二文に規定する相互主義を適用する権能は、(3)の規定に従つて適用される期間が満了する日まで、第五条(1)(a)の規定に基づく宣言を行つた同盟国を本国とする著作物について行使することができない。

(a)

(3)の規定に従うことを条件として、ある著作物の翻訳が、その著作物の最初の発行の時から三年の期間又は(1)に規定する同盟国の法令が定める一層長い期間が満了した後においても、翻訳権を有する者又はその者の許諾を得た者により、その国において一般に使用されている言語で発行されていない場合には、その国の国民は、その著作物をその言語に翻訳し、かつ、その翻訳を印刷その他類似の複製形式で発行するための許可を受けることができる。

(b)

許可は、(a)に規定する言語で発行された翻訳が絶版になつている場合にも、この条の規定に従つて与えることができる。

(a)

一又は二以上の先進同盟国において一般に使用されていない言語への翻訳については、一年の期間をもつて(2)(a)に定める三年の期間の代わりとする。

(b)

(1)に規定する同盟国は、当該言語が一般に使用されている先進同盟国の全員一致の合意があるときは、当該言語への翻訳について、その合意に従つて定められる一層短い期間（この期間は、一年よりも短くてはならない。）をもつて(2)(a)に定める三年の期間の代わりとすることができる。もつとも、当該言語が英語、スペイン語又はフランス語である場合には、第一文の規定は、適用されない。その合意は、それを行つた政府が事務局長に通告する。

(a)

この条の規定に基づく許可は、三年の期間の満了を条件として受けられる許可については次のいずれかの日から六箇月の期間が満了するまで、一年の期間の満了を条件として受けられる許可については次のいずれかの日から九箇月の期間が満了するまで、与えてはならない。

(i)

許可を申請する者が第四条(1)の手続を行つた日

(ii)

翻訳権を有する者又はその者の住所が明らかでない場合には、許可を申請する者が、許可を与える権限のある機関に提出した許可の申請書の写しを第四条(2)に定めるところに従つて発送した日

(b)

申請が行われた言語への翻訳が翻訳権を有する者により又はその者の許諾を得て(a)の六箇月又は九箇月の期間内に発行された場合には、この条の規定に基づく許可を与えてはならない。

(a)

印刷その他類似の複製形式で発行された著作物を翻訳するための許可は、(1)に規定する同盟国に主たる事務所を有する放送機関がその国の権限のある機関に対して行う申請に基づき、その放送機関にも与えることができる。ただし、次のすべての条件が満たされることを条件とする。

(i)

その翻訳が、(1)に規定する同盟国の法令に従つて作成され及び取得された複製物から行われること。

(ii)

その翻訳が、教育を目的とする放送又は特定の分野の専門家向けの科学技術情報の普及を目的とする放送において専ら使用されるためのものであること。

(iii)

その翻訳が、(1)に規定する同盟国の領域における受信者向けに適法に行われる放送（専らそのような放送のために適法に行われた録音又は録画を用いて行う放送を含む。）において、専ら(ii)の目的のために使用されること。

(iv)

その翻訳の使用が、営利性を有しないこと。

(b)

この(9)の規定によつて与えられた許可に基づいて放送機関が行つた翻訳の録音又は録画は、当該許可を与えた権限のある機関が属する国に主たる事務所を有する他の放送機関も、(a)に定める目的及び条件で、かつ、その翻訳を行つた放送機関の同意を得て、使用することができる。

(c)

許可は、(a)に定める基準及び条件が満たされることを条件として、専ら教育活動において使用されるために作成されかつ発行された視聴覚的固定物と一体となつている本文の翻訳のためにも、放送機関に与えることができる。

(d)

(1)から(8)までの規定は、(a)から(c)までの規定に従うことを条件として、この(9)の規定に基づいて与えられる許可の付与及び行使について適用する。

(a)

(7)の規定に従つてこの条の規定が適用される著作物については、その著作物のある特定の版の複製物が、その版の最初の発行の日から起算して次の(i)又は(ii)のいずれかの期間が満了した後においても、複製権を有する者又はその者の許諾を得た者により、(1)に規定する同盟国において同種の著作物に通常付される価格と同程度の価格でその国において一般公衆に又は教育活動のために頒布されていない場合には、その国の国民は、教育活動における使用のため、その価格又は一層低い価格でその版を複製しかつ発行するための許可を受けることができる。

(i)

(3)に定める期間

(ii)

その国の法令が定める一層長い期間

(b)

(a)に規定する頒布が行われた場合において、その頒布に係る版の許諾を得た複製物が、(a)に規定する期間の満了の後に、当該国において同種の著作物に付される価格と同程度の価格で当該国において一般公衆に又は教育活動のために六箇月の間頒布されていないときは、その版を複製しかつ発行するための許可を、この条に定める条件で与えることができる。

(i)

自然科学及び科学技術に関する著作物については、三年とする。

(ii)

小説等のフィクション、詩、演劇用の著作物、音楽の著作物及び美術書については、七年とする。

(a)

この条の規定に基づく許可は、三年の期間の満了を条件として受けられる許可については、次のいずれかの日から六箇月の期間が満了するまで、与えてはならない。

(i)

許可を申請する者が次条(1)の手続を行つた日

(ii)

複製権を有する者又はその者の住所が明らかでない場合には、許可を申請する者が、許可を与える権限のある機関に提出した許可の申請書の写しを次条(2)に定めるところに従つて発送した日

(b)

三年の期間以外の期間の満了を条件として受けられる許可の場合において次条(2)の規定が適用されるときは、許可は、申請書の写しの発送の日から三箇月の期間が満了するまで、与えてはならない。

(c)

(a)又は(b)の六箇月又は三箇月の期間内に(2)(a)に規定する頒布が行われた場合には、この条の規定に基づく許可を与えてはならない。

(d)

著作者が複製及び発行のための許可が申請された版の頒布中の複製物をすべて回収した場合には、許可を与えてはならない。

(i)

その翻訳が、翻訳権を有する者により又はその者の許諾を得て発行されたものでない場合

(ii)

その翻訳が、許可が申請された国において一般に使用されている言語によるものでない場合

(a)

(b)の規定が適用される場合を除くほか、この条の規定が適用される著作物は、印刷その他類似の複製形式で発行された著作物に限定される。

(b)

この条の規定は、適法に作成された視聴覚的固定物であつて保護を受ける著作物であるもの又は保護を受ける著作物を収録したものを視聴覚の形式で複製すること及びそれと一体となつている本文を許可が申請された国において一般に使用されている言語に翻訳することについても、適用する。ただし、当該視聴覚的固定物が、専ら教育活動において使用されるために作成されかつ発行されたものであることを条件とする。

(a)

　第二条又は前条の規定に基づいて与えられる許可は、複製物の輸出には及ばないものとし、それが申請された国の領域内で翻訳又は複製に係る複製物を発行することについてのみ有効とする。

(b)

(a)の規定の適用上、いずれかの領域からその領域について第一条(5)の規定に基づく宣言を行つた国への複製物の送付は、輸出とみなす。

(c)

　第二条の規定に基づき英語、スペイン語及びフランス語以外の言語への翻訳の許可を与えた国の政府機関その他の公の機関がその許可に基づいて発行された翻訳の複製物を他の国に送付する場合には、その複製物の送付は、次のすべての条件が満たされる時は、(a)の規定の適用上、輸出とみなさない。

(i)

受取人が、当該許可を与えた権限のある機関が属する国の国民であること又はそのような国民から成る団体であること。

(ii)

その複製物が、教育又は研究のためにのみ使用されること。

(iii)

その複製物の送付及びその後の受取人への頒布が、営利性を有しないこと。

(iv)

その複製物が送付された国が、当該許可を与えた権限のある機関が属する国との間でその複製物の受領若しくは頒布又はその双方を許可することについて合意しており、かつ、当該許可を与えた権限のある機関が属する国の政府がその合意を事務局長に通告していること。

(a)

次のことを確保するため、適当な国内措置をとる。

(i)

許可が、翻訳権又は複製権を有する者のため、二の関係国における関係者の間で自由に取り決める利用の許諾の場合に通常支払われる使用料の基準に合致する公正な補償金を伴うこと。

(ii)

(i)の補償金の支払及び移転が行われること。通貨に関する国内規制が存在する場合には、権限のある機関は、国際的に交換可能な通貨又はこれに相当するものによる補償金の移転を確保するため、国際的な機構を利用してあらゆる努力を払う。

(b)

著作物の正確な翻訳又は版の正確な複製を確保するため、国内法令により適当な措置をとる。

(a)

　第二条に定める権能を利用することを宣言することができる国は、この改正条約を批准し又はこれに加入する際に、その宣言の代わりに次の宣言を行うことができる。

(i)

この改正条約第三十条(2)(a)の規定が適用される同盟国については、翻訳権に関し、その規定に基づく宣言

(ii)

この改正条約第三十条(2)(a)の規定が適用されない国（同盟に属しない国でないものをも含む。）については、同条(2)(b)の第一文に規定する宣言

(b)

　第一条(1)に規定する開発途上にある国でなくなつた同盟国については、この(1)の規定に基づいて行われた宣言は、同条(3)の規定に従つて適用される期間が満了する日まで効力を有する。

(c)

この(1)の規定に基づいて宣言を行つた同盟国は、その後は、その宣言を撤回した場合にも、第二条に定める権能を利用することができない。

(i)

当該同盟国が、この改正条約第一条から第二十一条までの規定及びこの附属書に拘束されるとしたならば第一条(１)に規定する権能を利用することができるであろう国の場合には、(ii)の規定に従い第二条若しくは第三条若しくはその双方の規定の適用を認める国又はこの改正条約第一条から第二十一条までの規定及びこの附属書に拘束される国を本国とする著作物について、第二条若しくは第三条又はその双方の規定を適用すること。もつとも、その宣言において、第二条の規定に代えて前条の規定を適用する旨を述べることができる。

(ii)

自国を本国とする著作物について、(i)の規定に基づく宣言又は第一条の規定に基づく通告を行つた国がこの附属書を適用することを認めること。