工業所有権関係「告示」等

平成29年(公布日、告示番号:官報)
  1. 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(公示日:H29.2.1 特許庁告示第1号
  2. 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(公示日:H29.2.1 特許庁告示第2号
  3. 国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件(公示日:H29.3.1 特許庁告示第3号
  4. 登録調査機関を登録した件((株)技術トランスファーサービス)(公示日:H29.4.3 特許庁告示第4号
  5. 登録調査機関を登録した件((株)技術トランスファーサービス)(公示日:H29.4.24 特許庁告示第5号
  6. 登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地の変更((株)パソナグループ)(公示日:H29.4.24 特許庁告示第6号、第7号次ページ
  7. 登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地の変更((株)古賀総研)(公示日:H29.7.31 特許庁告示第8号
  8. 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(公示日:H29.9.1 特許庁告示第9号

平成28年(公布日、告示番号:官報)
  1. 登録調査機関を登録した件((株)古賀総研、(株)技術トランスファーサービス)(公示日:H28.1.7 特許庁告示第1号、第2号
  2. 国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件(公示日:H28.3.1 特許庁告示第3号
  3. 国際調査機関等及び国際出願の種類を特定する件(公示日:H28.3.1 特許庁告示第4号
  4. 行政不服審査法施行令に基づく審査請求の手数料の納付について(公示日:H28.3.11 特許庁告示第5号
  5. 行政不服審査法施行令に基づく審査請求の手数料の納付について(公示日:H28.3.11 工業所有権審議会告示第1号
  6. 特許法条約・商標法条約の効力発生の件(H28.06.11発効)(公示日:H28.3.16 外務省告示第74号・第75号
  7. 登録調査機関を登録した件(パソナグループ)(公示日:H28.4.1 特許庁告示第6号
  8. 登録調査機関の事務所所在地の変更(みらい知財研)(公示日:H28.4.22 特許庁告示第7号
  9. 特許法第三十五条第六項に基づく発明を奨励するための相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する指針(公示日:H28.4.22 経産省告示第131号 官報1官報2官報3官報4官報5官報6
  10. 国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件(公示日:H28.5.2 特許庁告示第8号
  11. 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件(公示日:H28.5.2 特許庁告示第9号
  12. 登録調査機関が行う調査業務の廃止を許可した件(パテントオンラインサーチKK)(公示日:H28.5.16 特許庁告示第10号
  13. 特定登録調査機関の先行技術調査業務を廃止する件(パテントオンラインサーチKK)(公示日:H28.5.16 特許庁告示第11号
  14. 登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件(公示日:H28.7.1 特許庁告示第12号
  15. 登録調査区分の追加(パソナグループ)(公示日:H28.7.8 特許庁告示第13
  16. 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件(公示日:H28.9.1 特許庁告示第14号
  17. 国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件(公示日:H28.9.1 特許庁告示第15号
  18. 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件(公示日:H28.12.1 特許庁告示第16号
  19. 国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件(公示日:H28.12.1 特許庁告示第17号
  20. 登録調査機関の名称を変更する件(公示日:H28.12.16 特許庁告示第18号
  21. 登録調査機関を登録した件((株)AIRI)(公示日:H28.12.26 特許庁告示第19号1頁2頁3頁
  22. 平成16年告示第一号(電子計算機の技術基準)の一部改正(公示日:H28.12.27 特許庁告示第20号
  23. 平成17年告示第四号(電子証明書を定める件)の一部改正(公示日:H28.12.27 特許庁告示第21号
  24. 平成18年告示第九号(特許庁長官が定める件)の廃止(公示日:H28.12.27 特許庁告示第22号
  25. 平成21年経産省告示第三号(弁理士法施規、経産大臣が認める者を定めた件)の一部改正(公示日:H28.12.28 経産省告示第306号


 平成28年以前は、トップ画面の「2016年」から【工業所有権「告示」他】を参照下さい。
またはこちら