工業所有権関係「告示」等

平成２９年（公布日、告示番号：官報）
  1. 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（公示日：H29.2.1　特許庁告示第１号）
  2. 国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（公示日：H29.2.1　特許庁告示第２号）
  3. 国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（公示日：H29.3.1　特許庁告示第３号）
  4. 登録調査機関を登録した件（（株）技術トランスファーサービス）（公示日：H29.4.3　特許庁告示第４号）
  5. 登録調査機関を登録した件（（株）技術トランスファーサービス）（公示日：H29.4.24　特許庁告示第５号）
  6. 登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地の変更（（株）パソナグループ）（公示日：H29.4.24　特許庁告示第６号、第７号、次ページ）
  7. 登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地の変更（（株）古賀総研）（公示日：H29.7.31　特許庁告示第８号）
  8. 国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（公示日：H29.9.1　特許庁告示第９号）
  9. 登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地の変更（（株）みらい知財技研）（公示日：H29.9.22　特許庁告示第１０号
平成２８年（公布日、告示番号：官報）
  1. 登録調査機関を登録した件（（株）古賀総研、（株）技術トランスファーサービス）（公示日：H28.1.7　特許庁告示第１号、第２号）
  2. 国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（公示日：H28.3.1　特許庁告示第３号）
  3. 国際調査機関等及び国際出願の種類を特定する件（公示日：H28.3.1　特許庁告示第４号）
  4. 行政不服審査法施行令に基づく審査請求の手数料の納付について（公示日：H28.3.11　特許庁告示第５号）
  5. 行政不服審査法施行令に基づく審査請求の手数料の納付について（公示日：H28.3.11　工業所有権審議会告示第１号）
  6. 特許法条約・商標法条約の効力発生の件（H28.06.11発効）（公示日：H28.3.16　外務省告示第７４号・第７５号）
  7. 登録調査機関を登録した件（パソナグループ）（公示日：H28.4.1　特許庁告示第６号）
  8. 登録調査機関の事務所所在地の変更（みらい知財研）（公示日：H28.4.22　特許庁告示第７号）
  9. 特許法第三十五条第六項に基づく発明を奨励するための相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する指針（公示日：H28.4.22　経産省告示第１３１号　官報1、官報2、官報3、官報4、官報5、官報6）
  10. 国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（公示日：H28.5.2　特許庁告示第８号）
  11. 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（公示日：H28.5.2　特許庁告示第９号）
  12. 登録調査機関が行う調査業務の廃止を許可した件（パテントオンラインサーチKK）（公示日：H28.5.16　特許庁告示第10号）
  13. 特定登録調査機関の先行技術調査業務を廃止する件（パテントオンラインサーチKK）（公示日：H28.5.16　特許庁告示第11号）
  14. 登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（公示日：H28.7.1　特許庁告示第12号）
  15. 登録調査区分の追加（パソナグループ）（公示日：H28.7.8　特許庁告示第１３）
  16. 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（公示日：H28.9.1　特許庁告示第１４号）
  17. 国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（公示日：H28.9.1　特許庁告示第１５号）
  18. 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（公示日：H28.12.1　特許庁告示第１６号）
  19. 国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（公示日：H28.12.1　特許庁告示第１７号）
  20. 登録調査機関の名称を変更する件（公示日：H28.12.16　特許庁告示第１８号）
  21. 登録調査機関を登録した件（（株）ＡＩＲＩ）（公示日：H28.12.26　特許庁告示第１９号１頁、２頁、３頁）
  22. 平成１６年告示第一号（電子計算機の技術基準）の一部改正（公示日：H28.12.27　特許庁告示第２０号）
  23. 平成１７年告示第四号（電子証明書を定める件）の一部改正（公示日：H28.12.27　特許庁告示第２１号）
  24. 平成１８年告示第九号（特許庁長官が定める件）の廃止（公示日：H28.12.27　特許庁告示第２２号）
  25. 平成２１年経産省告示第三号（弁理士法施規、経産大臣が認める者を定めた件）の一部改正（公示日：H28.12.28　経産省告示第３０６号）
　平成２８年以前は、トップ画面の「２０１６年」から【工業所有権「告示」他】を参照下さい。
またはこちら