| 第一条（在外者の手続の特例） | |
| 特許法 第八条第一項の政令で定める場合は、次に掲げる 場合とする。 | |
| （改正）：H28政18 H280401 | |
| 第二条（延長登録の理由となる処分） | |
| 特許法第六十七条第二項の政令で定める処分は、次のとおりとする。 | |
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| （改正）：H14政214、H15政535 H170401、H26政269 H260701 全面改正 | |
| 第三条（延長登録の出願の期間） | |
| 特許法第六十七条の二第三項の政令で定める期間は、三月とする。ただし、特許権の存続期間の延長登録の出願をする者がその責めに帰することができない理由により当該期間内にその出願をすることができないときは、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）を経過する日までの期間（当該期間が九月を越えるときは、九月）とする。 | |
| 第四条（審査官の資格） | |
| 審査官の資格を有する者は、職務の級が一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イ行政職俸給表（一）（以下単に「行政職俸給表（一）」という。）による二級以上の者又は同項第二号専門行政職俸給表（以下単に「専門行政職俸給表」という。）若しくは同項第十一号指定職俸給表（以下単に「指定職俸給表」という。）の適用を受ける者であつて、次の各号のいづれかに該当し、かつ、独立法人工業所有権情報・研修館における所定の研修過程を終了したものとする。 （改正）：H16政211 H161001、H18政14 H180401、H20政67 H200401 | |
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| 第五条（審判官の資格） | |
| 審判官の資格を有する者は、職務の級が行政職俸給表（一）による四級以上若しくは専門行政職俸給表による三級以上の者又は指定職俸給表の適用を受ける者であつて、次の各号のいづれかに該当し、かつ、独立法人工業所有権情報・研修館における所定の研修過程を終了したものとする。 （改正）：H16政211 H161001、H18政14 H180401 | |
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| 第六条（審判書記官の資格） | |
| 審判書記官の資格を有する者は、職務の級が行政職俸給表（一）による三級以上の者であつて、次の各号のいづれかに該当し、かつ、独立法人工業所有権情報・研修館における所定の研修過程を終了したものとする。 （改正）：H16政211 H161001、H18政14 H180401 | |
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| （改正）：（本条追加）H11政430 | |
| 第七条（工業所有権審議会） | |
| 特許法第八十五条第一項の 審議会等で政令で定めるものは、工業所有権審議会とする。 | |
| （改正）：H12政311、（参考：審議会） | |
| 第八条（主張の制限に係る決定又は審決） | |
| 特許法第百四条の四第三号の政令で定める決定又は審決は、次の各号に掲げる場合についてそれぞれ当該各号に定める決定又は審決とする。 （改正）：H27政26 H270401 | |
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| 第九条（資力を考慮して定める要件） | |
| 特許法第百九条の政令で定める用件は、次のとおりとする。 （改正）：H23政370 H240401 | |
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| （改正）：H11政430 | |
| 第十条（減免又は猶予の申請） | |
| 特許法第百九条の規定による特許料の軽減若しくは免除又はその納付の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、前条第一号又は第二号に掲げる要件に該当することを証する書面として経済産業省令で定めるものを添付して、特許庁長官に提出しなければならない。 （改正）：H23政370 H240401 | |
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| 第十一条（減免） | |
| 特許庁長官は、第九条第一号イ又はロに掲げる要件に該当する者が特許料を納付することが困難であると認めるときは、特許法第百七条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料については免除し、同項の規定による第四年から第十年までの各年分の特許料についてはその金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。 （改正）：H23政370 H240401 、H27政26*H270401 | |
| ２ | 特許庁長官は、第九条第一号ハ、ニ若しくはホに掲げる要件に該当する者（同号イ又はロに掲げる要件に該当する者を除く。）又は同条第二号に掲げる要件に該当する者が特許料を納付することが困難であると認めるときは、特許法第百七条第一項の規定による第一年から第十年までの各年分の特許料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。 （改正）：H23政370 H240401 、H27政26*H270401 |
| （改正）：（本条追加）H11政430 | |
| 第十二条(決定により特許出願とみなされる国際出願に係る特例） 読替 | |
| 特許法第百八十四条の二十第六項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 |
| 読み替える特許法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第百八十四条の六第一項及び第二項 | 国際出願日 | 第百八十四条の二十第四項に規定する国際出願日となつたものと認められる日 |
| 第百八十四条の十二第二項、 第百八十四条の十五第三項、 第百八十四条の十八、 第百八十四条の十九 | 第百八十四条の四第一項の国際出願日 | |
| 第百八十四条の九第六項 | 特許権の設定の登録がされた国際特許出願に係るもの又は国際公開がされたもの | 特許権の設定の登録又は出願公開がされた出願に係るもの |
| 第百八十四条の十二第一項、第百八十四条の十二の二 （改正）：H23政370 H240401 | 日本語特許出願については 第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、 第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については 第百八十四条の四第一項又は第四項及び 第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、 第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後 （改正）：H23政370 H240401 | 第百八十四条の二十第四項に規定する決定の後 |
| 第百八十四条の十四 | 国内処理基準時の属する日後 | |
| 第百八十四条の十七 | 日本語特許出願にあつては 第百八十四条の五第一項、外国語特許出願にあつては 第百八十四条の四第一項又は第四項及び 第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、 第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後 （改正）：H23政370 H240401 | |
| 国内書面提出期間（第百八十四条の四第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間）の経過後 （改正）：H14政214 | ||
| 第百八十四条の十二第二項、 第百八十四条の十八、 第百八十四条の十九 | 第百八十四条の四第一項の外国語特許出願 | 外国語でされた国際出願 |
| 第百八十四条の十二第二項 | 第百八十四条の四第一項の翻訳文 | 第百八十四条の二十第二項の翻訳文 |
| 第百八十四条の十三、 第百八十四条の十五第四項 | 第百八十四条の四第一項又は | 第百八十四条の二十第四項に規定する国際出願日となつたものと認められる日又は |
| 第百八十四条の十五第一項 | 並びに第四十二条第二項の規定は | の規定は （改正）：H27政26*H270401 |
| 第百八十四条の十五第三項 | と、「又は出願公開」とあるのは「又は千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第二十一条に規定する国際公開」とする | とする |
| 第百八十四条の十五第四項 | と、「について出願公開」とあるのは「について千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第二十一条に規定する国際公開」と | と |
| 第百八十四条の四第六項若しくは （改正）：H23政370*H240401 | 第百八十四条の二十第四項に規定する決定の時若しくは | |
| 第百八十四条の四第一項若しくは | 第百八十四条の二十第四項に規定する国際出願日となつたものと認められる日若しくは |
| 附 則 |