改正履歴:特許法 施行規則

対象省令 ・平成11年9月30日共省令第1号(産業活力再生特別措置法施行規則)
(注):総理府、厚生省、農林水産庁、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省・共省令附則第2条 施行:平成11年10月1日 官報
・平成11年12月28日省令第132号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第1条 施行:平成12年1月1日 改正内容  官報1他、【全改正条令】参照。
・平成12年3月31日省令第92号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第1条 施行:平成12年4月1日改正内容  官報
・平成12年4月19日省令第99号(産業技術力強化法施行規則:新設)附則2条  施行:平成12年4月20日官報
・平成12年11月20日省令第357号(弁理士試験規則規則等の一部を改正する省令) 第2条 施行:平成13年1月6日 官報1官報2官報3官報4
・平成13年2月13日省令第7号(工業所有権の手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令) 施行:交付の日:平成13年2月13日官報
・平成13年5月31日省令第166号(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令)第1条 施行:平成13年6月1日官報
・平成13年9月6日省令第190号(特許法施行規則の一部を改正する省令) 施行:平成13年10月1日官報
・平成13年11月20日省令第207号(特許法施行規則の一部を改正する省令) 施行:平成13年12月1日官報
・平成14年8月1日省令第94号(特許法施行規則等の一部を改正する政令)第1条 施行:平成14年9月1日改正概要官報
・平成15年6月6日省令第72号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第1条 施行:平成15年7月1日 改正内容  官報1官報2官報3官報4官報5官報6官報7
・平成15年9月4日省令第99号(特許法施行規則及び実用新案法施行規則の一部を改正する省令)第1条 施行:平成16年1月1日官報
・平成15年9月10日省令第101号(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令)第2条 施行:平成15年10月1日  改正内容 官報9
・平成15年10月27日省令第141号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第1条 施行:平成16年1月1日 概要 官報1官報2官報3官報4
・平成16年3月2日省令第28号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第1条 施行:平成16年4月1日  改正内容 官報1官報2官報3官報4官報5
・平成16年6月4日省令第69号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第1条 施行:平成16年6月4日
改正内容(改正:様式のみ)  官報1官報2官報3
・平成17年3月4日省令第14号(不動産登記法等の施行に伴う経済産業省関係省令の整理等に関する省令の一部を改正する省令)第7条(様式) 施行:平成17年3月7日 官報
・平成17年3月29日省令第30号(特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令)第1条 施行:平成17年4月1日
改正内容 官報1官報2
・平成17年10月3日省令96号(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令)第2条(様式のみ) 施行:平成17年10月3日 官報1官報2官報3官報4
・平成17年12月12日省令第118号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第1条(様式のみ) 施行:平成17年12月12日 概要新旧対照表官報1官報2
・平成18年6月8日省令第77号(中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行規則)附則第2条(様式あり) 施行:平成18年6月13日 官報1官報2
・平成18年8月9日省令第81号(特許法施行規則の一部を改正する省令) 施行:平成18年8月9日 官報 対照表
・平成19年3月26日省令第14号(意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令)第1条 施行:平成19年4月1日、平成19年7月1日 官報1官報2官報5 改正内容
・平成19年3月30日省令第26号(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令)第2条 施行:平成19年4月1日 官報1官報10官報11
 改正内容
・平成19年8月3日省令第50号(産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令)第3条 施行:平成19年8月6日 官報1官報2官報3
・平成19年9月28日省令第64号(郵政民営化法等の施行に伴う)特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 第1条 施行:平成19年10月1日 官報
・平成19年9月28日省令第68号(信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令)第2条 施行:平成19年9月30日 官報1官報2官報3官報4
・平成20年3月24日省令第19号(特許法施行規則の一部を改正する省令) 施行:平成20年4月1日 官報
・平成20年9月30日省令第69号(特許法等の一部改正に伴う関係省令の整備に関する省令)第1条(様式のみ) 施行:平成20年10月1日 官報1官報2
・平成20年12月26日省令第90号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第1条(様式のみ) 施行:平成21年1月1日 改正内容 官報1官報2官報3官報4
・平成21年1月30日省令第5号(特許法施行規則等の一部を改正する省令) 施行:平成21年4月1日 第1条(様式あり) 改正内容  官報1官報2官報8
・平成21年6月22日省令第34号(我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令) 施行:平成21年6月22日 第3条(様式あり) 官報1官報2
・平成21年6月22日省令第35号(特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令)第1条(様式あり) 施行:平成21年7月1日 改正内容  官報1官報2
・平成22年6月22日省令第35号(特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令)(様式のみ) 施行:平成22年7月1日  改正内容
官報1官報2願書(日本語)願書(英語)官報3
・平成23年12月28日省令第72号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令) 第1条 施行:平成24年4月1日
改正内容  官報1官報2官報3官報4官報5官報6官報e
・平成24年8月31日省令第65号(特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令) 第1条 施行日:平成24年10月1日
改正内容  官報1官報2官報3官報4官報5
・平成24年10月31日共同省令(内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)第2号(研究開発事業計画の認定等に関する命令) 附則第2条 施行日:平成24年11月1日 官報1官報2
・平成24年11月30日省令第86号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)(様式あり) 第1条 施行日:平成25年3月17日  改正内容 官報
・平成26年1月17日省令第2号(産業競争力強化法の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令) 第1条 施行:平成26年1月20日、平成26年4月1日 官報1官報2官報3
・平成26年8月12日省令第40号(特許法施行規則の一部を改正する省令) 施行:平成27年1月1日 官報
 概要:ブダペスト条約の締約国でない国・地域であっても、所定の要件を満たす場合に、その国の寄託機関に微生物を寄託することで、特許手続上、我が国の微生物寄託機関に寄託したことと同等の効力を得られるようにする。
・平成26年10月22日省令第54号(特許法施行規則の一部を改正する省令) 施行:平成26年11月25日 (様式のみ) 官報
 概要:様式の備考中「薬事法」を「医薬品、医薬機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に改める。
・平成27年2月20日省令第6号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令) 施行:平成27年4月1日 第1条(様式あり)
官報1官報2官報3官報4官報5官報6官報7官報8官報19 新旧対照表 新旧様式対照表
概要:
・救済措置の拡充等に係る整備
 優先権主張に係る救済措置を追加したことに伴い、優先権に係る手続の規定その他関係省令の規定の整備を行う。
・特許異議の申立て制度の創設に係る整備
 特許異議の申立て制度の創設に伴い、特許異議の申立ての手続、登録等の規定その他関係
・平成27年2月20日省令第7号(特許法施行規則等の一部を改正する省令) 施行:ハーグ協定のジュネーブ改正協定発効の日(平成27年5月13日) 第1条(様式のみ) 新旧対照表 新旧様式対照表   官報1官報2官報8
概要
 改正後の意匠法第6章の2において、「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」を適切に実施するため、複数国に対して意匠を一括出願するための制度が新設されたことに伴い、特許法施行規則その他関係省令について所要の規定を整備するため。
・平成27年6月22日省令第51号(特許法施行規則等の一部を改正する省令) 施行:平成27年7月1日 官報
概要
 PCT規則の改正に伴う
1.指定官庁による優先権の回復について(PCT規則49の3.2(a))。
2.PCT国際出願におけるEASYモード出願及び国際出願手数料の減額について
・平成27年10月30日省令第72号(特許法施行規則の一部を改正する省令) 施行:平成27年11月1日(様式あり) 官報1官報2
概要
 訂正審判・訂正請求における「一群の請求項」をより簡潔に定義し、関係の規定をより適切なものに改める。
・平成28年3月25日省令第36号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令) 第1条(様式あり) 平成28年4月1日 官報1官報2官報3官報4官報5官報20 新旧対照表 新旧様式対照表
 概要
 <特許法施行規則>
1.期間の延長の請求等の様式等に係る整備 2.外国語書面出願の言語に係る整備 3.先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願をする場合の手続等に係る整備 4.明細書又は図面の一部の記載が欠けている場合の手続等に係る整備 5.特許管理人の届出をする場合の手続等に係る整備
・平成29年5月19日省令第44号(経済産業省関係福島復興再生特別措置法施行規則) 施行日:平成29年5月19日 附則  附2条−特施規(様式あり) 官報1官報2官報3
概要
 福島復興再生特別措置法に基づく特許料・審査請求料の軽減
・平成29年7月7日省令第51号(特許法施行規則の一部を改正する省令) 施行日:平成29年10月1日 官報1官報2官報3官報4
概要
 USPTOとの優先権書類の電子的交換については平成29年9月末廃止、平成29年10月1日からは、WIPOを仲介して各国特許庁が優先権書類の電子的交換を行うことを可能とする。(特施規第27条の3の3第2項)