工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令

(平成2年9月7日政令第258号 施行:平成2年12月1日、一部平成2年9月12日) (改正履歴)
 (注):H15政令第266号(施行:平成15年10月1日)により、旧第1条〜第18条は削除
参考:削除 条文
 
また、「第三条を第五条とし、第二条の二を第四条とし、第二条を第三条とし、第一条の二中「第三十九条」の下に「及び第三十九条の十一」を加え、同条を第二条とする。」(改正):H17政6 H170401
 
第一条(予納届をした者の地位の承継)
 予納届をした者が死亡したときは、その相続人(相続人が二人以上ある場合においては、その協議により定めた工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(以下「法」という。)第三章の規定による地位(以下この条において単に「地位」という。)を承継すべき一人の相続人)は、当該予納届をした者の地位を承継する。
(改正):H15政266 H151001
 予納届をした法人(以下「特定法人」という。)について合併があったとき(一の特定法人と特定法人以外の法人が合併する場合において、その特定法人が存続するときを除く。)は、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、当該特定法人の地位を承継する。
 前二項の規定により地位を承継した相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、その地位の承継について、経済産業省令で定めるところにより、特許庁長官に届け出なければ、法第十四条第一項に規定する予納並びに法第十五条第一項及び第二項に規定する申出をすることができない。
(改正):H16政191 H160604
 (参考):特例法施行規則 第三十九条
 
第二条(登録情報処理機関の登録等の有効期間)
 法第十九条の二第一項(法第三十九条及び第三十九条の十一において準用する場合を含む。)の政令で定める期間は、三年とする。
(改正):H16政211 H161001 本条追加、H17政6 H170401
 
第三条(調査業務)
 法第三十六条第一項の政令で定める調査は、特許法第二十九条第二十九条の二又は第三十九条第一項から第四項までの規定に係る特許出願の審査に必要な調査のうち、その特許出願に係る発明と同一の技術の分野に属する発明又は考案に関するものとする。
 
第四条(先行技術調査業務)
 法第三十九条の二の政令で定める調査は、特許出願に係る発明と同一の技術の分野に属する発明又は考案に関する調査であって、その特許出願に係る発明が特許法第二十九条第二十九条の二又は第三十九条第一項から第四項までの規定により特許を受けることができないものでないかどうかについての判断に必要なものとする。
(改正):H16政211 H170401 本条追加
 
第五条(在外者の手続の特例)
 特許法施行令(昭和三十五年政令第十六号)第一条(第二号及び第三号を除く。)の規定は、法又は法に基づく命令の規定による在外者の手続に準用する。
(改正):H28政18*H280401

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別 表 削除 H16政191 H160604
(一) 法の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた特許出願及び実用新案登録出願(施行日以後にされた特許出願及び実用新案登録出願であって、特許法第四十四条第二項(同法第四十六条第五項及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。)、実用新案法第十条第三項又は旧特許法第四十五条第六項若しくは第五十三条第四項(旧特許法第百五十九条第一項(旧特許法第百七十四条第一項(旧実用新案法第四十五条において準用する場合を含む。)及び旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。)、旧特許法第百六十一条の三第一項(旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。)及び旧実用新案法第十三条において準用する場合を含む。)の規定により施行日前にしたものとみなされるものを除く。)
(二) 防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の議定書第三項の規定の適用を受ける特許出願及び実用新案登録出願
第一条第六号、第七号、第十号から第十二号まで、第十五号から第二十号まで、第三十五号から第三十七号まで、第四十一号及び第四十二号に掲げる手続(平成十二年一月一日以後に請求された特許法第百二十一条第一項の審判が特許庁に係属している場合にするものを除く。) 第六条第三号から第六号まで、第八号から第十号まで、第二十号及び第二十一号に掲げる通知又は命令(平成十二年一月一日以後に請求された特許法第百二十一条第一項の審判が特許庁に係属している場合にするものを除く。)
(改正)H14政214
(一) 平成十二年一月一日前に特許法第百八十四条の四第一項若しくは実用新案法第四十八条の四第一項の規定による翻訳文又は特許法第百八十四条の五第一項若しくは実用新案法第四十八条の五第一項の規定による書面の提出がされた特許法第百八十四条の三第一項の規定により特許出願とみなされた国際出願又は実用新案法第四十八条の三第一項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願
(二) 平成十二年一月一日前に特許法第百八十四条の二十第二項又は実用新案法第四十八条の十六第二項の規定による翻訳文の提出がされた特許法第百八十四条の二十第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願又は実用新案法第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願
第一条第七号、第十五号から第二十一号まで、第二十五号から第三十七号まで、第四十一号及び第四十二号に掲げる手続(平成十二年一月一日以後に請求された特許法第百二十一条第一項の審判が特許庁に係属している場合にするものを除く。) 第六条第三号から第六号まで、第八号から第十号まで及び第十九号から第二十三号までに掲げる通知又は命令(平成十二年一月一日以後に請求された特許法第百二十一条第一項の審判が特許庁に係属している場合にするものを除く。)
(改正)H14政214
 平成十二年一月一日前にされた意匠登録出願(平成十二年一月一日以後にされた意匠登録出願であって、意匠法第十条の二第二項(同法第十三条第五項において準用する場合を含む。)若しくは同法第十七条の三第一項(同法第五十条第一項(同法第五十七条第一項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により平成十二年一月一日前にしたものとみなされるもの又は特許法等の一部を改正する法律(平成十年法律第五十一号)による改正前の意匠法(以下この項において「旧意匠法」という。)第十条の二第二項(旧意匠法第十二条第四項において準用する場合(旧意匠法第十二条第一項の規定による意匠登録出願の変更の場合に限る。)を含む。)の規定により平成十二年一月一日前にしたものとみなされるものを除く。 第一条第八号、第十一号、第十三号から第十五号まで、第十七号、第十九号、第二十二号、第三十五号から第三十七号まで、第四十一号及び第四十二号に掲げる手続(平成十二年一月一日以後に請求された意匠法第四十六条第一項又は第四十七条第一項の審判が特許庁に係属している場合にするものを除く。) 第六条第三号から第五号まで、第八号、第九号、第十一号、第二十号及び第二十一号に掲げる通知又は命令(平成十二年一月一日以後に請求された意匠法第四十六条第一項又は第四十七条第一項の審判が特許庁に係属している場合にするものを除く。)
(改正)H14政214
(一) 平成十二年一月一日前にされた商標登録出願又は防護標章登録出願(平成十二年一月一日以後にされた商標登録出願又は防護標章登録出願であって、商標法第九条第一項、第十条第二項(同法第十一条第五項、第十二条第三項、第六十五条第三項及び第六十八条第一項において準用する場合を含む。)又は同法第十七条の二第一項(同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。)及び同法第五十五条の二第三項(同法第六十条の二第二項(同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。)及び同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。)において準用する意匠法第十七条の三第一項の規定により平成十二年一月一日前にしたものとみなされるものを除く。)
(二) 平成十二年一月一日前にされた防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願
(三) 平成十二年一月一日前にされた商標法附則第三条第一項(同法附則第二十三条において準用する場合を含む。)の規定による書換登録の申請
第一条第九号、第十一号、第十三号、第十五号、第十七号、第十九号、第三十五号から第三十七号まで、第四十一号及び第四十二号に掲げる手続(平成十二年一月一日以後に請求された商標法第四十四条第一項(同法第六十八条第四項及び同法附則第十三条(同法附則第二十三条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)又は同法第四十五条第一項(同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。)の審判が特許庁に係属している場合にするものを除く。) 第六条第三号から第五号まで、第八号、第九号、第十一号、第二十号及び第二十一号に掲げる通知又は命令(平成十二年一月一日以後に請求された商標法第四十四条第一項(同法第六十八条第四項及び同法附則第十三条(同法附則第二十三条において準用する場合を含む。)又は同法第四十五条第一項(同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。)の審判が特許庁に係属している場合にするものを除く。)
(改正)H14政214
 国際商標登録出願 第一条第九号、第十一号、第十五号、第十九号、第二十三号、第二十四号、第三十五号、第三十六号、第三十八号及び第四十号から第四十二号までに掲げる手続 第六条第三号から第五号まで、第八号、第九号、第十一号から第十八号まで、第二十号及び第二十一号に掲げる通知又は命令
(改正)H14政214
 平成十二年一月一日前にされた拒絶査定等に対する審判の請求 第一条第二十四号、第三十五号から第三十八号まで、第四十一号及び第四十二号に掲げる手続 第六条第三号から第五号まで、第八号から第十八号まで、第二十号及び第二十一号に掲げる通知又は命令
(改正)H14政214
(改正)(本表追加)H11政430、H12政58、H14政214
 
○附 則(平成14年政令第214号)
 この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年九月一日)から施行する。
 
 
○附 則(平成15年政令第266号)
第1条(施行期日)
 この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関連法律の整備等に関する法律附則第一条第八号に掲げる規程の施行の日(平成十五年十月一日)から施行する。
第2条(弁理士法施行令の一部改正)
 弁理士法施行令(平成十二年制令第三百八十四号)の一部を次のように改正する。
 第六条第八号中「第十九条第三項」を「第一条第三項」に改める。
 
○附 則(平成16年政令第191号)
 この政令は、公布の日(平成16年6月4日)から施行する。
 
○附 則(平成16年政令第211号)
第一条(施行期日)
 この政令は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、第二条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令第二条の次に一条を加える改正規定は、平成十七年四月一日から施行する。
以下 省略
 
○附 則(平成17年政令第6号)
(施行期日)
 この政令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第六条の規定は、公布の日から施行する。
(実用新案法施行令の改正に伴う経過措置)
 第一条の規定による改正後の実用新案法施行令第一条の規定は、この政令の施行後にする実用新案登録出願について適用し、この政令の施行前にした実用新案登録出願については、なお従前の例による。
 
○附 則(平成28年政令第18号)(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令)
第一条(施行期日)
 この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。
第四条(実用新案法施行令等の一部改正)
 次に掲げる政令の規定中「第一条」を「第一条(第二号及び第三号を除く。)」に改める。
一 実用新案法施行令(昭和三十五年政令第十七号)第三条第一項
二 意匠法施行令(昭和三十五年政令第十八号)第一項
三 商標法施行令(昭和三十五年政令第十九号)第四条第一項
四 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令(平成二年政令第二百五十八号)第五条
以下、略