第一章 総   則
第一条(目的)
第二条(定義)
第二条の二(手続の補正)
第二条の三(手続の却下)
第二条の四(法人でない社団等の手続をする能力)
第二条の五(特許法の準用)

第二章 実用新案登録及び実用新案登録出願
第三条(実用新案登録の要件)
第三条の二(同前)
第四条(実用新案登録を受けることができない考案)
第四条の二(仮通常実施権) H23法63 H24.04.01−
第五条(実用新案登録出願)
第六条(同前)
第六条の二(補正命令)
第七条(先願)
第八条(実用新案登録出願等に基づく優先権主張)
第九条(先の出願の取下げ等)
第十条(出願の変更)
第十一条(特許法の準用)

第三章 実用新案技術評価
第十二条(実用新案技術評価の請求)
第十三条(同前)

第四章 実用新案権
第一節 実用新案権
第十四条(実用新案権の設定の登録)
第十四条の二(明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正)
第十四条の三(訂正に係る補正命令)H17.04.01-
第十五条(存続期間)
第十六条(実用新案権の効力)
第十七条(他人の登録実用新案等との関係)
第十七条の二(実用新案権の移転の特例) H23法63 H24.04.01−
第十八条(専用実施権)
第十九条(通常実施権)
第二十条 (無効審判の請求登録前の実施による通常実施権)
第二十一条(不実施の場合の通常実施権の設定の裁定)
第二十二条(自己の登録実用新案の実施をするための通常実施権の設定の裁定)
第二十三条(公共の利益のための通常実施権の設定の裁定)
第二十四条(通常実施権の移転等)
第二十五条(質権)
第二十六条(特許法の準用)
第二節 権利侵害
第二十七条(差止請求権)
第二十八条(侵害とみなす行為)
第二十九条(損害の額の推定等)
第二十九条の二(実用新案技術評価書の提示)
第二十九条の三(実用新案権者等の責任)
第三十条(特許法の準用)
第三節 登 録 料
第三十一条 (登録料)
第三十二条(登録料の納付期限)
第三十二条の二(登録料の減免又は猶予)
第三十三条(登録料の追納)
第三十三条の二(登録料の追納による実用新案権の回復)
第三十三条の三(回復した実用新案権の効力の制限)
第三十四条(既納の登録料の返還)
第三十五条 削除
第三十六条(特許法の準用)

第五章 審   判
第三十七条(実用新案登録無効審判)
第三十八条(審判請求の方式)
第三十八条の二(審判請求書の補正)
第三十九条 (答弁書の提出等)
第三十九条の二(審判の請求の取下げ)H17.04.01-
第四十条(訴訟との関係)
第四十条の二(同前) 削除 H170401-
第四十一条 (特許法の準用)

第六章 再審及び訴訟
第四十二条(再審の請求)
第四十三条(同前)
第四十四条(再審により回復した実用新案権の効力の制限)
第四十五条(特許法の準用)
第四十六条 削除
第四十七条(審決等に対する訴え)
第四十八条(対価の額についての訴え)

第七章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例
第四十八条の三(国際出願による実用新案登録出願)
第四十八条の四(外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文)
第四十八条の五(書面の提出及び補正命令等)
第四十八条の六(国際出願に係る願書、明細書等の効力等)
第四十八条の七(図面の提出)
第四十八条の八(補正の特例)
第四十八条の九(実用新案登録要件の特例)
第四十八条の十(実用新案登録出願等に基づく優先権主張の特例)
第四十八条の十一(出願の変更の特例)
第四十八条の十二(登録料の納付期限の特例)
第四十八条の十三(実用新案技術評価の請求の時期の制限)
第四十八条の十三の二(訂正の特例)H17.04.01-
第四十八条の十四(無効理由の特例)
第四十八条の十五(特許法の準用)
第四十八条の十六(決定により実用新案登録出願とみなされる国際出願)

第八章 雑   則
第四十九条(実用新案原簿への登録)
第五十条(実用新案登録証の交付)
第五十条の二(二以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての特則)
第五十一条(実用新案登録表示)
第五十二条(虚偽表示の禁止)
第五十三条(実用新案公報)
第五十四条(手数料)
第五十四条の二(手数料の返還)H17.04.01-
第五十五条 (特許法の準用)

第九章 罰   則
第五十六条(侵害の罪)
第五十七条(詐欺の行為の罪)
第五十八条(虚偽表示の罪)
第五十九条(偽証等の罪)
第六十条(秘密を漏らした罪)
第六十条の二(秘密保持命令違反の罪)H17.04.01-
第六十一条(両罰規定)
第六十二条(過料)
第六十三条 (同前)
第六十四条(同前)
附 則
別  表(第五十四条関係)