| 対 象 条 令 |
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・平成１３年２月２７日外務省告示第６７号（１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規定の一部修正。） 発効：平成１３年３月１日
官報1、
官報2、
官報3、
・平成１３年１２月２６日外務省告示第４９５号（１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正：手数料の修正。） 発効：平成１４年１月１日 官報 ・平成１４年３月２６日外務省告示第５３号、第５４号（１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正） 発効：平成１４年１月１日 官報 ・平成１４年１０月１７日外務省告示第３９６号（１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正：手数料の修正。） 発効：平成１４年１０月１７日 官報 ・平成１４年１２月２６日外務省告示第４５３号（１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正。） 発効：平成１５年１月１日 官報 なお、我が国については、特許庁が同規則第49.6(f)に規定する通告を平成１４年１２月４日付けで国際事務局に行つた。 (平成１４年１１月２２日付け世界知的所有権機関事務局長回章) 平成１４年１２月２６日 外務大臣川口順子 ・平成１５年１２月２２日外務省告示第４９３号（１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正） 発効：平成１６年１月１日 改正内容（下記の条文別には未記載） 官報1、 官報2、 官報3、 官報4、 官報5、 官報6、 官報7、 官報8、 官報9 ・平成１７年３月３０日外務省告示第１６６号（１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正） 発効：平成１７年４月１日 改正内容（下記の条文別には未記載） 官報1、 官報2、 官報3 ・平成１８年３月１７日外務省告示第１３３号（１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正） 発効：平成１８年４月１日 官報1、 官報2 ・平成１８年１２月２６日外務省告示第６９０号（千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正）（手数料） 発効：平成１８年１０月１２日 官報 ・平成１９年３月３０日外務省告示第１９８号（特許協力条約に基づく規則の一部修正） 発効（詳細）：平成１９年４月１日 官報1、官報2、官報3、官報4、官報5、官報6、官報7、官報8、官報9、官報10 平成１９年３月３０日外務省告示第１９８号（特許協力条約に基づく規則の一部修正） 発効：平成１９年４月１日 官報1、 官報2、 官報3、 官報4、 官報5、 官報6、 官報7、 官報8、 官報9、 官報a <--------------------------------------------------------> 〇外務省告示第百九十八号 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部は、同条約の第五十八条(2)の規定に従い、次のように修正され、同修正は、平成十九年四月一日に効力を生じ、平成十九年四月一日以降の国際出願日を有する国際出願について適用する。ただし、4.1(C)(iv)、4.18、4.19、12.1の２、12.3、20.1から20.9まで、21.2、22.1、26.1、26.2、26.3の３、26.5、26.6、48.2(B)(V)、51.1、51.2、51の2.1、55.2(a)、(ａの２)、(b)、(c)及び(d)、76.5並びに82の3.1の修正は、平成十九年四月一日より前に同条約の第十一条(1)(iii)に規定する一又は二以上の要素を受理官庁が最初に受理しかつ平成十九年四月一日以降の国際出願日を有するものについては適用しない。また、34.1の修正は平成十九年四月一日以降に行われた国際調査について、43.4の修正は国際出願日にかかわらず平成十九年四月一日以降に国際調査報告書が作成されたものについて、43.6の２、43の2.1(b)、66.1、66.4の２及び70.2(e)の修正は平成十九年四月一日以降に作成される国際調査報告書、書面による見解及び国際予備審査報告書について、43.6の２、43の2.1(b)、66.1の２及び70.2(e)の修正における91.1の修正に基づく明白な誤記の訂正への言及は修正前の91.1に基づく明白な誤りの訂正への言及として平成十九年四月一日以前の国際出願日を有するものについて、48.3(c)の修正は国際出願日にかかわらず平成十九年四月一日以降に同条約の第二十一条に基づく公開がされたものについて、49の3.2の修正は平成十九年四月一日より前の国際出願日を有しかつ平成十九年四月一日以降に同条約の第二十二条に規定する行為が行われたものについて、54の2.1並びに55.2(ａの３)、(c)及び(d)の修正は国際出願日にかかわらず平成十九年四月一日以降に国際予備審査の請求が行われたものについて、76.5の修正であって49の3.2の規定を準用する場合には平成十九年四月一日より前の国際出願日を有しかつ平成十九年四月一日以降に同条約の第三十九条(1)(a)に規定する行為が行われたものについて、それぞれ適用する。 なお、我が国については、特許庁が同規則第20.8(a)及び(b)、26の2.3(j)、49の3.1(g)並びに49の3.2(h)に規定する通告を平成十八年三月十三日付けで国際事務局に行った。 （平成十八年六月七日付け及び同年十一月三日付け世界知的所有権機関事務局長回章） 平成十九年三月三十日 外務大臣 麻生 太郎 |
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・平成２０年７月１４日外務省告示第４０７号（特許協力条約に基づく規則の一部修正） 発効：平成２０年７月１日 特許庁概要 官報1、官報2
・平成２０年７月２４日外務省告示第４２２号（特許協力条約に基づく規則の一部修正） 発効：平成２０年７月１日 特許庁概要 官報 ・平成２０年１２月２２日外務省告示第６６８号（特許協力条約に基づく規則の一部修正） 発効：平成２１年１月１日 特許庁概要 官報テキスト文 官報1、官報2、官報3、官報4、官報5 ・平成２１年６月２３日外務省告示第３３５号（千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正） 発効：平成２１年７月１日 官報 ・平成２２年６月２日外務省告示第２７８号（千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正） 発効：平成２２年７月１日 官報1、官報2、官報3 特許庁説明 ・平成２３年６月１４日外務省告示第１９９号（千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正） 発効：平成２３年７月１日 官報1、官報21 ・平成２４年５月８日外務省告示第１６７号（千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正） 発効：平成２４年７月１日 官報 改正内容 ・平成２４年１２月２８日外務省告示第４０５号（千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正） 発効：平成２５年１月１日 官報1、官報2 ・平成２６年６月１８日外務省告示第２０２号（千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正） 発効：平成２６年７月１日 官報 ・平成２７年３月３日外務省告示第６０号（特許協力条約規則の発効の通知） 発効：平成２７年４月１日 官報 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則第26の2.3(a)から(i)、49の3.1(a)から(d)及び49の3.2(a)から(g)の規定は、平成十七年十月五日に、特許協力同盟の総会の決定により修正され、特許庁は、同規則第26の2.3(j)、49の3.1(g)及び49の3.2(h)に規定する通告を平成十八年三月十三日付けで国際事務局に行っていたところ、特許庁は、同通告を撤回し、平成二十七年四月一日より同規則第26の2.3(a)から(i)、49の3.1(a)から(d)及び49の3.2(a)から(g)の規定は、我が国について効力を生ずる旨の通告を平成二十七年二月十日付けで国際事務局に行った。 ・平成２７年６月３０日外務省告示第２１８号（特許協力条約に基づく規則の一部修正） 発効：平成２７年７月１日、他 官報1、官報2 概要 １．早期国内移行時の指定官庁及び選択官庁による優先権回復の請求期間の改定（規則49の3.2(b)(i)、規則76.5(ii)） ２．国際事務局に対する取下げの通告における包括委任状の利用の改定（規則90.5(d)） ３．PCT-EASYモード出願に適用される減額規定の削除及び特定の国の特定の出願人に対する手数料減額の適格基準の改定（手数料表四及び五） ・平成２８年６月３０日外務省告示第２５３号（特許協力条約に基づく規則の一部修正） 発効：平成２８年７月１日 官報1、官報2、官報3 概要 @ 受理官庁等が保有する書類の写しの提供に関する規定を新設：国際出願の公開目的に資さない個人情報や不適切な表現等について、提供対象から除外する旨の規定が追加。 A 定められた手続期間を遵守できなかった場合において、一定の条件のもとにその遅滞について許容される事由として「電子通信サービスの不通」が追加。 ・平成２９年６月３０日外務省告示第２２５号（特許協力条約に基づく規則の一部修正） 発効：平成２９年７月１日 官報1、官報2、官報3 概要 4.12の規定（先の調査の結果の考慮）に基づく請求における先の調査に関する書類の出願人による提出（12の2.1）、国際調査機関による求め（12の2.2）、書類の送付（23の2.1）、結果の考慮（41.1） 41.2の規定（次の行）の適用のための先の調査又は先の分類に関する書類の送付（23の2.2） 他の場合における先の調査及び先の分類の結果の考慮（41.2） 指定官庁及び選択官庁における事象に関する情報（95.1）の改正 ・平成３０年６月２９日外務省告示第２２４号（特許協力条約に基づく規則の一部修正） 発効：平成３０年７月１日 官報 概要 4.1の規定（願書への先の調査表示)、41.2の規則（写しの国際調査機関へ送付）、96.1の規則（手数料）の改正 ・令和元年５月１６日外務省告示第１２号（特許協力条約に基づく規則の一部修正） 発効：2019年７月１日 官報 概要 69.1（国際予備審査の開始）(a)の規定の改正 ・令和２年（2020年）６月２２日外告第２２３号（特許協力条約に基づく規則（ＰＣＴ規則）の一部修正） 発効：2020年７月１日 ただし、第四規則、第十二規則、第二十規則、第四十規則の二、第四十八規則、第五十一規則の二、第五十五規則及び第八十二規則の三の修正は、同日以後に受理官庁が同条約第十一条(1)(iii)の規定に基づく一又は二以上の要素を受理した国際出願について適用する。 また、第十五規則、第十六規則、第五十七規則及び第九十六規則の修正は、同日以後に徴収官庁が手数料を移転する国際出願について適用するものとし、当該手数料には、45の2.3(b)の規定により適用される第十六規則の規定に基づいて徴収される手数料を含む。 また、第二十六規則の四の修正は、同日以後の国際出願日を有する国際出願について適用するものとし、第七十一規則及び第九十四規則の修正は、令和二年七月一日以後に国際予備審査機関が受理又は作成する書類について適用する。 第八十二規則の四の修正は、同日以後に満了する82の4.2(a)の規定が適用される期限について適用する。 官報1、官報2、官報3 概要 ・20.5の2 誤つて提出された要素及び部分 ・26の4 4.11に規定する表示の補充又は追加 ・82の4.2 官庁における電子的な通信手段の不通 ・96.2 手数料の受領の通知及び手数料の移転 追加等 |