書換ガイドライン〔国際分類第9版対応〕

<この記事に関する問い合わせ先>

 特許庁審査業務部商標課書換審査室
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 E-mail:PA1T90@jpo.go.jp



平成18年12月
特許庁審査業務部商標課

 書換の登録を受けようとする商品区分及び指定商品は、書換申請時に効力を有する商品区分及び商品の国際分類の版に即して行わなければなりません。(商標法附則第2条第1項)
 この度、「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定」に基づく国際分類が、第8版から第9版へと改訂(平成19年1月1日発効)されることに伴い、我が国は、これを履行するために、商品及び役務の区分を定める商標法施行令別表第一の一部を改正(平成18年政令第342号 平成18年10月27日公布)し、さらに、この商品及び役務の区分に属する商品又は役務について規定する商標法施行規則別表の一部を改正(平成18年経済産業省令第95号)しました(平成19年1月1日施行予定)。
 したがって、平成4年3月31日までの出願のものであって平成19年1月1日以降の書換の登録申請について、書換登録を受けようとする商品区分及び指定商品は、上述した改正施行令及び施行規則別表に基づいて作成しなければなりません。
 そこで、この改正に対応した新たな「書換ガイドライン」を〔国際分類第9版対応〕として作成いたしましたので、お知らせします。この「書換ガイドライン〔国際分類第9版対応〕」は、平成19年1月1日以降の書換登録の申請に適用されます。
 なお、平成18年12月31日までの書換登録の申請については、引き続き現行の分類(国際分類第8版)が適用されます。「書換ガイドライン〔国際分類第9版対応〕」と併せて「書換ガイドライン〔国際分類第8版対応〕」を掲載しますので、利用の際には注意願います。

特許電子図書館(IPDL)から国際分類第9版対応の書換ガイドラインへのアクセスは、平成18年12月25日より利用可能となりますので、あわせてご活用下さい。
この「書換ガイドライン〔国際分類第8版対応〕〔国際分類第9版対応〕」については、特許庁が著作権を有しており、無断転載、有償頒布及びその他の商業利用を禁止します。



書換ガイドライン〔国際分類第9版対応〕

目次
国際分類第9版対応の書換ガイドライン発行にあたり<PDF 13KB>
書換制度の概要 <PDF 21KB>
書換登録を受けようとする指定商品の表示の取扱い<PDF 25KB>
書換ガイドライン利用上の注意事項 <PDF 17KB>

書換ガイドラインの一覧表(下記の年法区分をクリックしてください。)

明治32年法区分 明治42年法区分 大正10年法区分 昭和34年法区分


 「書換ガイドライン〔国際分類第8版対応〕」(平成18年12月31日までの書換申請に適用)をご覧なりたい方は、下記をクリックして下さい。

書換ガイドライン〔国際分類第8版対応〕
[更新日 2006.12.6]