工業所有権関係「告示」等

2020年(令和2年)(公布日、告示番号:官報)
  1. 経済産業省告示第三号(弁理士法施行規則第6条第3号及び第7号の経済産業大臣が認める者を定めた件:受験した選択科目の変更)の一部改正(公示日:2020.01.08 経産省告示第1号官報1官報2官報3官報4官報5官報6官報7官報8
  2. 意匠の国際出願手数料・国際登録更新の手数料の変更(公示日:2020.02.21 外務告示第48号
  3. 登録調査機関の住所変更(パソナG)(公示日:2020.03.02 告示第1号
  4. 登録調査機関の住所変更(AIRI)(公示日:2020.06.01 告示第2号
  5. 登録調査機関の住所変更(AIRI)(公示日:2020.09.01 告示第3号
  6. 国際出願の手数料改正(公示日:2020.09.01 告示第4号
  7. 登録調査機関の調査業務停止(パソナG)(公示日:2020.10.01 告示第5号次頁
  8. 国際調査機関に対する調査手数料改正(公示日:2020.10.08告示第6号
  9. 国際事務局に対する手数料改正(公示日:2020.12.01告示第7号
  10. 国際調査機関に対する調査手数料改正(公示日:2020.12.01告示第8号

2019年(公布日、告示番号:官報)
  1. 登録調査機関(AIRI)の事務所所在地の変更(公示日:2019.1.4 告示第1号
  2. 登録調査機関の住所変更(パソナG)(公示日:2019.2.4 告示第2号
  3. 登録調査機関の住所変更(パソナG)(公示日:2019.2.4 告示第3号告示第3号_2
  4. 国際調査期間に対する調査手数料の改正 (公示日:2019.3.1 告示第4号
  5. 登録調査機関の住所変更(工業所有権協力センター)(公示日:2019.4.1 告示第5号
  6. 登録調査機関の住所変更(工業所有権協力センター)(公示日:2019.4.1 告示第6号
  7. 調査業務の廃止(廣済堂)(公示日:2019.4.1 告示第7号
  8. 商標施行規則の規定に基づく光ディスクへの記録方式の一部を改正する告示(「日本工業規格」を「日本産業規格」に。5.(1)中「平成」を「令和」に。)(公示日:2019.6.7 令告示第1号
  9. 特例施行規則の規定に基づく光ディスクへの記録・記載方式の一部を改正する告示(「日本工業規格」を「日本産業規格」に。5.(1)中「平成」を「令和」に。)(公示日:2019.6.28 告示第2号
  10. 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(公示日:2019.7.1 告示第3号)
  11. 特定登録調査機関の事務所所在地の変更(パソナグループ)(公示日:2019.8.1 告示第4号
  12. 国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(公示日:2019.10.1 告示第5号)
  13. 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(公示日:2019.12.2 告示第6号
  14. 国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(公示日:2019.12.2 告示第7号

平成30年(公布日、告示番号:官報)
  1. 調査手数料(欧州特許付与に関する条約第四条に規定する欧州特許 24万2千円)(公示日:H30.3.1 告示第1号
  2. 特許法等関係手数料令第二条の三第一号に規定する特許庁長官の定める比率を定める件の一部を改正する件(公示日:H30.3.9 告示第2号
  3. 登録調査機関(廣済堂)の事務所所在地の変更(公示日:H30.3.12 告示第3号
  4. 登録調査機関:調査業務の一部廃止(廣済堂)(公示日:H30.6.14 告示第4号
  5. 登録調査機関(晦IRI)の事務所所在地の変更(公示日:H30.6.29 告示第5号
  6. 国際調査期間に対する調査手数料の金額の一部改正(公示日:H30.8.1 告示第6号
  7. 登録調査機関(鰍ンらい地財技研)の事務所所在地の変更(公示日:H30.9.5 告示第7号
  8. 登録調査機関(鰍ンらい地財技研)の事務所所在地の変更(公示日:H30.10.19 告示第8号
  9. 登録調査機関を登録した件((株)技術トランスファーサービス)(公示日:H30.10.31 特許庁告示第9号
  10. 登録調査機関の先行技術調査業務区分を登録した件((株)技術トランスファーサービス)(公示日:H30.11.30 特許庁告示第10号
  11. 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正(公示日:H30.12.03 特許庁告示第11号

平成29年(公布日、告示番号:官報)
  1. 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正(公示日:H29.2.1 特許庁告示第1号
  2. 国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正(公示日:H29.2.1 特許庁告示第2号
  3. 国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件(公示日:H29.3.1 特許庁告示第3号
  4. 登録調査機関を登録した件((株)技術トランスファーサービス)(公示日:H29.4.3 特許庁告示第4号
  5. 登録調査機関を登録した件((株)技術トランスファーサービス)(公示日:H29.4.24 特許庁告示第5号
  6. 登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地の変更((株)パソナグループ)(公示日:H29.4.24 特許庁告示第6号、第7号次ページ
  7. 登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地の変更((株)古賀総研)(公示日:H29.7.31 特許庁告示第8号
  8. 国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正(公示日:H29.9.1 特許庁告示第9号
  9. 登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地の変更((株)みらい知財技研)(公示日:H29.9.22 特許庁告示第10号
  10. 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正(公示日:H29.12.1 特許庁告示第11号
  11. 国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正(公示日:H29.12.1 特許庁告示第12号

平成28年(公布日、告示番号:官報)
  1. 登録調査機関を登録した件((株)古賀総研、(株)技術トランスファーサービス)(公示日:H28.1.7 特許庁告示第1号、第2号
  2. 国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件(公示日:H28.3.1 特許庁告示第3号
  3. 国際調査機関等及び国際出願の種類を特定する件(公示日:H28.3.1 特許庁告示第4号
  4. 行政不服審査法施行令に基づく審査請求の手数料の納付について(公示日:H28.3.11 特許庁告示第5号
  5. 行政不服審査法施行令に基づく審査請求の手数料の納付について(公示日:H28.3.11 工業所有権審議会告示第1号
  6. 特許法条約・商標法条約の効力発生の件(H28.06.11発効)(公示日:H28.3.16 外務省告示第74号・第75号
  7. 登録調査機関を登録した件(パソナグループ)(公示日:H28.4.1 特許庁告示第6号
  8. 登録調査機関の事務所所在地の変更(みらい知財研)(公示日:H28.4.22 特許庁告示第7号
  9. 特許法第三十五条第六項に基づく発明を奨励するための相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する指針(公示日:H28.4.22 経産省告示第131号 官報1官報2官報3官報4官報5官報6
  10. 国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件(公示日:H28.5.2 特許庁告示第8号
  11. 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件(公示日:H28.5.2 特許庁告示第9号
  12. 登録調査機関が行う調査業務の廃止を許可した件(パテントオンラインサーチKK)(公示日:H28.5.16 特許庁告示第10号
  13. 特定登録調査機関の先行技術調査業務を廃止する件(パテントオンラインサーチKK)(公示日:H28.5.16 特許庁告示第11号
  14. 登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件(公示日:H28.7.1 特許庁告示第12号
  15. 登録調査区分の追加(パソナグループ)(公示日:H28.7.8 特許庁告示第13
  16. 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件(公示日:H28.9.1 特許庁告示第14号
  17. 国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件(公示日:H28.9.1 特許庁告示第15号
  18. 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件(公示日:H28.12.1 特許庁告示第16号
  19. 国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件(公示日:H28.12.1 特許庁告示第17号
  20. 登録調査機関の名称を変更する件(公示日:H28.12.16 特許庁告示第18号
  21. 登録調査機関を登録した件((株)AIRI)(公示日:H28.12.26 特許庁告示第19号1頁2頁3頁
  22. 平成16年告示第一号(電子計算機の技術基準)の一部改正(公示日:H28.12.27 特許庁告示第20号
  23. 平成17年告示第四号(電子証明書を定める件)の一部改正(公示日:H28.12.27 特許庁告示第21号
  24. 平成18年告示第九号(特許庁長官が定める件)の廃止(公示日:H28.12.27 特許庁告示第22号
  25. 平成21年経産省告示第三号(弁理士法施規、経産大臣が認める者を定めた件)の一部改正(公示日:H28.12.28 経産省告示第306号


 平成28年以前は、トップ画面の「2016年」から【工業所有権「告示」他】を参照下さい。
またはこちら