対照表

メ　モ	（補正の特例）
特許第１８４条の１２	日本語特許出願については 第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については 第百八十四条の四第一項又は第四項及び 第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後でなければ、 第十七条第一項本文の規定にかかわらず、手続の補正（第百八十四条の七第二項及び 第百八十四条の八第二項に規定する補正を除く。）をすることができない。 （改正）：H23法63 H240401 ２ 　外国語特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面について補正ができる範囲については、第十七条の二第二項中「第三十六条の二第二項の外国語書面出願」とあるのは「第百八十四条の四第一項の外国語特許出願」と、同条第三項中「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては、同条第八項の規定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第二項に規定する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）。第三十四条の二第一項及び第三十四条の三第一項において同じ。）」とあるのは「第百八十四条の四第一項の国際出願日（以下この項において「国際出願日」という。）における第百八十四条の三第二項の国際特許出願（以下この項において「国際特許出願」という。）の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の第百八十四条の四第一項の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の同項の翻訳文（同条第二項又は第六項の規定により千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第十九条(1)の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあつては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下この項において「翻訳文等」という。）（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）」とする。 （改正）：H14法24 H150701、H23法63 H240401、H27法55*H280401
実用第４８条の８	第四十八条の十五第一項において準用する特許法 第百八十四条の七第二項及び 第百八十四条の八第二項の規定により第二条の二第一項の規定によるものとみなされた補正については、同項ただし書の規定は、適用しない。 ２ 　国際実用新案登録出願についてする条約第二十八条(1)又は第四十一条(1)の規定に基づく補正については、 第二条の二第一項ただし書の規定は、適用しない。 ３ 　外国語実用新案登録出願に係る明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正ができる範囲については、 第二条の二第二項中「願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは、「 第四十八条の四第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。 （改正）：H14法24 H150701 ４ 　特許法 第百八十四条の十二第一項の規定は、国際実用新案登録出願についてする 第二条の二第一項本文又は条約第二十八条(1)若しくは第四十一条(1)の規定に基づく補正に準用する。この場合において、同法第百八十四条の十二第一項中「第百九十五条第二項」とあるのは「実用新案法 第三十二条第一項の規定により納付すべき登録料及び同法 第五十四条第二項」と、「納付した後であつて国内処理基準時を経過した後」とあるのは「納付した後」と読み替えるものとする。
意匠第条
商標第条