| | （具体的態様の明示義務） |
| 特許第１０４条の２ | 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、特許権者又は専用実施権者が侵害の行為を組成したものとして主張する物又は方法の具体的態様を否認するときは、相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。ただし、相手方において明らかにすることができない相当の理由があるときは、この限りでない。
（改正）H11法41 本条追加、H14法24 H14.09.01 |
| 実用第３０条 | ：特許法第１０４条の２準用。
| 特許法
第百四条の二から
第百六条まで（具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、主張の制限及び書類の提出等）及び第百五条の二の十一から第百六条まで（損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し、訴訟記録の閲覧等の請求の通知等、当事者尋問等の公開停止及び信用回復の措置）の規定は、実用新案権又は専用実施権の侵害に準用する。この場合において、同法第百四条の四中「次に掲げる審決が確定した」とあるのは「第一号に掲げる審決が確定した又は第三号に掲げる訂正があつた」と、「当該審決が確定した」とあるのは「当該審決が確定した又は訂正があつた」と、同条第三号中「訂正をすべき旨の審決」とあるのは「実用新案法第十四条の二第一項又は第七項の訂正」と読み替えるものとする。
（改正）：H11法41 H120101、H16法120 H170401、H23法63 H240401、2019法3 20201001 |
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| 意匠第４１条 | ：特許法第１０４条の２準用。
| 特許法第百四条の二から
第百五条まで（具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、主張の制限及び書類の提出等）、第百五条の二の十一から第百五条の六まで（損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し及び訴訟記録の閲覧等の請求の通知等)及び第百六条(信用回復の措置）の規定は、意匠権又は専用実施権の侵害に準用する。
（改正）：H11法41 H120101、H16法120 H170401、H23法63 H240401、2019法3 20201001 |
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| 商標第３９条 | ：特許法第１０４条の２準用。
| 特許法
第百三条（過失の推定）、
第百四条の二
（具体的態様の明示義務）、第百四条の三第一項及び第二項（特許権者等の権利行使の制限）、第百五条から第百五条の六まで（書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し及び訴訟記録の閲覧等の請求の通知等)並びに第百六条(信用回復の措置）の規定は、商標権又は専用使用権の侵害に準用する。
（改正）：H11法41 H120101、H16法120 H170401、H23法63 H240401 |
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不正競争防止法
第６条 |
| 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがあると主張する者が侵害の行為を組成したものとして主張する物又は方法の具体的態様を否認するときは、相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。ただし、相手方において明らかにすることができない相当の理由があるときは、この限りでない。
（改正）：本条追加 H15法46 H16.01.01 |
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