第一章　在外者の手続の特例

第一章の二　一の願書で特許出願をすることができる発明

第二章　特許権の存続期間の延長登録

第三章　審査官、審判官及び審判書記官の資格

第四章　工業所有権審議会

第五章　特許料の減免又は猶予

第六章　決定により特許出願とみなされる国際出願に係る特例

第一章　在外者の手続の特例

第一章の二　一の願書で特許出願をすることができる発明

第二章　特許権の存続期間の延長登録

一

　農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第二条第一項の登録（同条第四項の再登録を除く。）、同法第六条の二第一項（同法第十五条の二第六項において準用する場合を含む。）の変更の登録及び同法第十五条の二第一項の登録（同条第六項において準用する同法第二条第四項の再登録を除く。）

二

　薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条第一項に規定する医薬品に係る同項（同法第二十三条において準用する場合を含む。）の承認、同法第十四条第六項（同法第十九条の二第四項及び第二十三条において準用する場合を含む。）の承認及び同法第十九条の二第一項の承認

第三章　審査官、審判官及び審判書記官の資格

一

　四年以上特許庁において審査の事務に従事した者

二

　産業行政又は科学技術に関する事務（研究を含み、以下「産業行政等の事務」という。）に通算して六年以上従事した者であつて、うち二年以上特許庁において審査の事務に従事したもの

三

　産業行政等の事務に通算して八年以上従事した者であつて、前二号に掲げる者と同等以上の学識経験を有すると認められるもの

一

　五年以上特許庁において審査官の職にあつた者

二

　産業行政等の事務に通算して十年以上従事した者であつて、うち三年以上特許庁において審査の事務に従事したもの

三

　産業行政等の事務に通算して十二年以上従事した者であつて、前二号に掲げる者と同等以上の学識経験を有すると認められるもの

一

　通算して五年以上特許庁において工業所有権に関する事務に従事した者

二

　審判の手続きに関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有すると認められる者

第四章　工業所有権審議会

第五章　特許料の減免又は猶予

一

　特許法第百九条第一号に掲げる者にあっては、次条第一項の申請書を提出する日において、次のいずれかに該当すること。

イ

　生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号)第十一条第一項各号に掲げる扶助を受けていること。

ロ

　市町村民税（特別区民税を含む。次条第二項第二号において同じ）が課せられていないこと（所得税法（昭和四十年法律第三十三号)第二条第一項第五号に規定する非居住者(以下「非居住者」という。)にあっては、通商産業省令で定めるところにより算定した所得の合計額が通商産業省令で定める額に満たないこと。)。

ハ

　所得税が課されていないこと（非居住者にあっては、通商産業省令で定めるところにより算定した所得の合計額が通商産業省令で定める額に満たないこと。）。

二

　特許法第百九条第二号に掲げる者にあっては、次条第一項の申請書を提出する日において、イからニまで(個人にあってはロ及びハ、法人でその設立の日の属する事業年度の確定申告書（法人税法（昭和四十年法律第三十四号)第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。）を提出すべき期限が到来していないものにあってはイ、ロ及びニ)のいずれにも該当すること。

イ

　資本の額又は出資の総額（資本又は出資を有しない法人にあっては、通商産業省令で定める額)が三億円以下の法人であること。

ロ

　設立の日(合併により設立された法人にあってはその合併により消滅した法人の設立の日のうち最も早い日、個人にあってはその事業を開始した日）以後五年を経過していないこと。

ハ

　法人税（所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者（次条第三項第二号において、「居住者」という。）にあっては、事業税)が課されていないこと(非居住者にあっては通商産業省令で定めるところにより算定した所得の合計額が通商産業省令で定める額に満たないこと、所得税法第二条第一項第七号に規定する外国法人（次条第三項において「外国法人」という。）にあっては通商産業省令で定めるところにより算定した所得がないこと。)。

ニ

　イからハまでに該当する法人に対し、その発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の二分の一以上に相当する数又は額の株式又は出資を単独で所有する関係その他その事業活動を実質的に支配することが可能なものとして通商産業省令で定める関係を持っている法人がないこと。

一

　申請人の氏名又は名称及び住所又は居所

二

　当該特許出願の番号

三

　特許法第百九条第一号に掲げる者又は同条第二号に掲げる者の別

四

　特許料の軽減若しくは免除又はその納付の猶予を必要とする理由

一

　前条第一号イに該当することを理由とする場合　　同号イに該当することを照明する書面る書面

二

　前条第一号ロに該当することを理由とする場合　　市町村民税に係る納税証明書その他同号ロに該当することを証明する書面(非居住者にあっては、通商産業省令で定める書面)

三

　前条第一号ハに該当することを理由とする場合　　所得税に係る納税証明書その他同号ハに該当することを証明する書面(非居住者にあっては、通商産業省令で定める書面)

一

　定款又は法人登記簿の謄本(資本又は出資を有しない法人にあっては定款、寄附行為又は法人登記簿の謄本及び前事業年度末の貸借対照表、外国法人又は個人にあっては通商産業省令で定める書面)

二

　法人税として納付した税額又は納付すべきことが確定した税額を証する書面(居住者にあっては事業税として納付した税額を証する書面、非居住者又は外国法人にあっては通商産業省令で定める書面)

三

　申請に係る発明が特許法第三十五条第一項の従業者等がした職務発明であることを証明する書面

四

　申請に係る発明についてあらかじめ特許法第三十五条第一項の使用者等に特許を受ける権利を承継させることが定められた契約、勤務規則その他の定めの写し

第六章　決定により特許出願とみなされる国際出願に係る特例