| 対象省令 |
・平成１１年９月３０日共省令第１号（産業活力再生特別措置法施行規則） （注）：総理府、厚生省、農林水産庁、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省・共省令附則第３条 施行：平成１１年１０月１日 官報 ・平成１１年１２月２８日省令第１３２号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第６条、附則第９条 施行：平成１２年１月１日 改正内容 官報1他、【全改正条令】参照。 ・平成１２年３月９日省令第３２号（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則及び通商産業省組織規程の一部を改正する省令）第１条 施行：マドリッド議定書発効の日（平成１２年３月１４日） 改正内容 官報 ・平成１２年４月１９日省令第９９号（産業技術力強化法施行規則：新設）附則３条（様式改正） 施行：平成１２年４月２０日 官報 ・平成１２年１１月２０日省令第３５７号（弁理士試験規則規則等の一部を改正する省令） 第１１条 施行：平成１３年１月６日 官報1、 官報2、 官報3、 官報4 ・平成１２年１２月２５日省令第４０４号（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部改正） 施行：平成１３年１月１日 官報 ・平成１３年２月１３日省令第７号（工業所有権に関するの手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令） 施行：平成１３年２月１３日 官報 ・平成１３年５月３１日省令第１６６号（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令）第３条 施行：平成１３年６月１日官報 | ||||||||||
| 本則中 | 平成１２年省令第３５７号 施行：平成１３年１月６日
本則中「通商産業省令で」を「経済産業省令で」に、「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改める。 | ||||||||||
| 各 条 | 平成１１年省令第１３２号 施行：平成１２年１月１日
・削除条文：第９条 ・改正条文：第２条、第３条、第４条、第５条、第６条、第７条、第１０条、第１１条、第１２条、第１５条、第１７条、第１８条、第１９条、第２０条、第２２条、第２３条、第２３条の３，第２３条の５，第２８条、第２９条、第２９条の２，第３４条、第３４条の２，第３６条、第３８条、第３９条、第４０条、第４１条、第４１条の２，第４１条の３，第４１条の４，第４８条、第６１条 改正内容 | ||||||||||
| 各 条 | 平成１２年省令第３２号 施行：平成１２年３月１４日
・改正条文：第６条、第１９条、第２３条 改正内容 | ||||||||||
| 第３条 | 平成１１年共省令第１号 施行：平成１１年１０月１日
第３条第３項中「及び大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成１０年法律第５２号）第１２条第３項」を 「、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成１０年法律第５２号）第４条第４項の規定による公表に係わる承認事業者及び同法第１２条第３項」に改める。 | ||||||||||
| 第５条の２ | 平成１２年省令第４０４号 施行：平成１３年１月１日
第５条の２第１項第８号中「第十七条第一項」を「第十七条」に改める。 | ||||||||||
| 第１１条 第１２条 第１９条 第１９条の２ | 平成１３年省令第１６６号 施行：平成１３年６月１日
第１１条第１項、第１２条、第１９条第１項第１０号及び第１９条の２中「フレキシブルディスク」を「磁気ディスク」に改める。 | ||||||||||
| 第１３条 | 平成１２年省令第４０４号 施行：平成１３年１月１日
第１３条の見出し中「識別カードの挿入及び」を削り、同条中「、次のいずれかに該当する」を「、識別番号及び第十五条の届出に際して届け出た暗証番号を入力する」に改め、同様第一号、及び第二号を削る。 （注）：削除内容 | ||||||||||
| 第１６条 | 平成１２年省令第４０４号 施行：平成１３年１月１日
第１６条第２項を削る。 （注）：削除内容
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| 第１７条 | 平成１２年省令第４０４号 施行：平成１３年１月１日
第１７条第２項及び第３項を削る。 （注）：削除内容
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| 第１８条 | 平成１２年省令第４０４号 施行：平成１３年１月１日
第１８条を次のように改める。 第１８条 削除 （注）：削除内容
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| 第２３条の２ | 平成１２年省令第４０４号 施行：平成１３年１月１日
第２３条の２第２項を削る。 （注）：削除内容 ２ 前項に規定する識別カードについては、第十八条第一項の規定は、適用しない。 | ||||||||||
| 第２３条の４ | 平成１２年省令第４０４号 施行：平成１３年１月１日
第２３条の４中「第十三条第一号入出力装置についてする場合は識別カードの挿入及び暗証番号の入力、同条第二号の入力に際して使用する入出力装置（以下「第十三条第二号入出力装置」という。）についてする場合は」を削る。 | ||||||||||
| 第２６条 | 平成１３年省令第１６６号 施行：平成１３年６月１日
第二十六条を次のように改める。 (磁気ディスク) 第二十六条 令第八条の磁気ディスクは、次に掲げるものとする。 一 日本工業規格X六二二三号(昭和六十二年)に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ(両面に磁束反転速度一ラジアン当たり一万五千九百十六磁束反転で記録するものに限る。) 二 光ディスク(日本工業規格X六二八一号(平成四年)に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)
（注）：旧条文 | ||||||||||
| 第２７条 | 平成１３年省令第１６６号 施行：平成１３年６月１日
第２７条(見出しを含む。)中「フレキシブルディスク」を「磁気ディスク」に改める。 | ||||||||||
| 第２８条 | 平成１３年省令第１６６号 施行：平成１３年６月１日
第２８条中「フレキシブルディスクの」を「磁気ディスクの」に、「フレキシブルディスクの日本工業規格X六二二三号(昭和六十二年)に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付け」を「特許庁長官が定めるところにより、次に掲げる事項を記載し、又は記載した書面をはり付け」に、「フレキシブルディスクに」を「磁気ディスクに」に改め、同条第二項中「フレキシブルディスク」を「磁気ディスク」に改める。 | ||||||||||
| 第２９条 第２９条の２ | 平成１３年省令第１６６号 施行：平成１３年６月１日
第二十九条(見出しを含む。)及び第二十九条の二中「フレキシブルディスク」を「磁気ディスク」に改める。 様式第三十三及び同様式の備考2中「フレキシブルディスク」を「磁気ディスク」に改め、同様式の備考3中「フレキシブルディスク」を「磁気ディスク」に、「第19条第１項第５号の２」を「第19条第１項第10号」に改め、同様式の備考4中「フレキシブルディスク」を「磁気ディスク」に改める。 | ||||||||||
| 第６１条 | 平成１１年共省令第１号 施行：平成１１年１０月１日
第６１条に次の１項を加える。 ５ 特許法施行規則第６９条第４項の規定は、第１１条第１項第２１号又は第４０条第１項第１号の特許料等の納付に際しての申出に準用する。 | ||||||||||
| 附 則 | 平成１２年省第３５７号 施行：平成１３年１月６日
附則第三条第一項中「改正前の特許法施行規則」の下に、「（以下この項において「旧規制」という。）」を加え、同項に後段として次のように加える。 この場合において、旧規制第二十四条の二中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。 附則第六条に後段として次のように加える。 この場合において、前条の規定による改正前の実用新案法施行規則第二条の二中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。 | ||||||||||
| 様式 | H12省99 施行：平成12年4月20日
様式第１９の備考６ | ||||||||||
| 様式 | H13省7 施行：平成13年3月1日
様式第１１：追加（発明協会発行「工業所有権法令集」（第５５版）にすでに収録されているのは、収録ミス。） |