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平成14年改正法令 |
公布日 | 法令番号 | 法 令 の 名 称 | 施 行 日 | 条文番号−改正される法令(略号:後ろ参照) | 官報等 |
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未公布 | なし | マドリッド議定書に基づく共通規則 | 2002年4月1日(一部除く) | MDRkk特許庁広報 | |
平成14年3月26日 | 外務省告示 第53号 | 1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正 | 発効:平成14年4月1日 | PCT規則 | 官報 |
平成14年3月26日 | 外務省告示 第54号 | 1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約の一部変更 | 発効:平成14年4月1日 | PCT条約 | 官報 |
平成14年3月29日 | 省令 第65号 | 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部改正 | 施行:平成14年4月1日 | 国施規 | 官報 |
平成14年4月17日 | 法律 第24号 | 特許法等の一部を改正する法律 | 施行:附則第1条関係:平成14年9月1日 附則第1条第1号関係:平成15年1月1日 附則第1条第2号関係:平成15年7月1日 | 1,2条−特、3,4条−実、5条−意、6条−商 改正概要 改正内容 |
官報1 官報2 官報3 官報4 |
平成14年4月17日 | 法律 第25号 | 弁理士法の一部を改正する法律 | 施行:平成15年1月1日 | 弁 改正概要 | 官報 |
平成14年5月29日 | 法律 第44号 | 商法等の一部を改正する法律 | 施行:平成15年4月1日 | 商法第74条(弁理士法第55条、第86条) | 官報 |
平成13年改正法令 |
公布日 | 法令番号 | 法 令 の 名 称 | 施 行 日 | 条文番号−改正される法令(略号:後ろ参照) | 官報等 |
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平成13年2月13日 | 省令 第7号 | 工業所有権に関するの手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令 | 施行:平成13年2月13日 | 特例施規(様式第11:追加) | 官報 |
平成13年2月27日 | 省令 第13号 | 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 | 施行:平成13年3月1日 | 国施規(+様式) | 官報 |
平成13年2月27日 | 外務省告示 第67号 | 特許協力条約に基づく規則の一部を改正する省令 | 施行:平成13年3月1日 | PCT規 | 官報1、官報2、官報3 |
平成13年5月18日 | 政令 第185号 | 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令 | 施行:平成13年6月1日 | 特例施 | 官報 |
平成13年5月31日 | 省令 第166号 | 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令 | 施行:平成13年6月1日 | 1条−特施規(+様式)、2条−国施規(+様式)、3条−特例施規(+様式) | 官報 |
平成13年6月29日 | 法律 第81号 | 不正競争防止法の一部を改正する法律 | 施行日:平成13年12月25日 | 不競法、附則4条-商標附則、附則6条-弁 | 官報 |
平成13年7月4日 | 法律 第96号 | 民事訴訟法の一部を改正する法律 | 施行日:平成13年12月1日(H13.9.19政303) | 附則2-特許法 | 官報 |
平成13年8月8日 | 政令 第265号 | 商標法施行令の一部を改正する政令 | 施行日:平成14年1月1日 | 商施 | 官報 |
平成13年9月6日 | 省令 第190号 | 特許法施行規則の一部を改正する省令 | 施行日:平成13年10月1日 | 特施規 | 官報 |
平成13年10月2日 | 省令 第202号 | 商標法施行規則の一部を改正する省令 | 施行日:平成14年1月1日 | 商施規 | 官報 |
平成13年10月2日 | 省令 第203号 | 商標登録令の一部を改正する省令 | 施行日:平成13年10月2日 | 商登規 | 官報 |
平成13年11月20日 | 省令 第207号 | 特許法施行規則の一部を改正する省令 | 施行日:平成13年12月1日 | 特施規 | 官報 |
平成13年11月28日 | 法律 第128号 | 商法等の一部を改正する法律 | 施行日:平成14年4月1日 | 商法 | 官報 |
平成13年11月28日 | 法律 第129号 | 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 | 施行日:平成14年4月1日 | 124条-TLO、143条-弁 | 官報 |
平成13年12月14日 | 政令 第403号 | 弁理士法施行令の一部を改正する政令 | 施行日:平成14年1月1日 | 弁施 | 官報 |
平成13年12月17日 | 省令 第224号 | 弁理士法施行規則の一部を改正する省令 | 施行日:平成14年1月1日 | 特施規 | 官報 |
平成13年12月27日 | 省令 第245号 | 国際出願法施行規則の一部を改正する省令 | 施行日:平成14年1月1日 | 国施規 | 官報 |
平成13年以前 改正法令 |
公布日 | 法令番号 | 法 令 の 名 称 | 施 行 日 | 条文番号−改正される法令(略号:後ろ参照) | 官報等 |
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平成11年4月23日 | 法律 第33号 | (不正競争防止法の一部を改正する法律) | 施行:平成11年10月1日 | 不 | 官報 |
平成11年5月14日 | 法律 第41号 | (特許法等の一部を改正する法律) 施行:平成12年1月1日、但し特許法第48条の3等(出願審査の請求期間の短縮)は、平成13年10月1日、商標法第68条の2(第68条の40に変更)等(標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書の実施)は、議定書の発行の日(平成12年3月14日)、特例法第4条等(電子情報処理組織を使用した処分等の見直し)のうち、「電子情報処理組織を使用して行う国際登録に係る商標原簿の閲覧に関する規定」は、平成13年1月1日。 1条−特、2条−実、3条−意、4条、5条−商、6条−特例、附則16条−旧弁 官報1、 官報2、 官報3、 官報4、 官報5、 官報6、 官報7、 官報8、 官報9、 官報10 | 施行日詳細は、 こちら。 改正内容 概要 | ||
平成11年5月14日 | 法律 第43号 | (行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律) | 施行:政令で定める日(平成13年4月1日) | 11条−著、13条−種、15条−特、16条−意、17条−商、19条−半、20条−特例 |
官報1 官報2 |
平成11年6月23日 | 法律 第77号 | (著作権法の一部を改正する法律) | 施行:平成12年1月1日 | 著 |
官報1 官報2 官報3 |
平成11年7月16日 | 法律 第87号 | (地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律) | 施行:平成12年4月1日 | 305条−種、 | 官報 |
平成11年9月30日 | 共省令 第1号 (注) | (産業活力再生特別措置法施行規則) (注):総理府、厚生省、農林水産庁、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省・共省令 | 施行:平成11年10月1日 | 附則2条-特施規、附則第3条-特例施規 | 官報 |
平成11年12月8日 | 法律 第151号 | (民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 施行:平成12年4月1日 | 8条−旧弁、85条−特 | 官報 |
平成11年12月10日 | 政令 第399号 | (商標法施行令等の一部を改正する政令) | 施行:マドリッド議定書の発効の日(平成12年3月14日) | 1条−商施、3条−商登 | 官報 |
平成11年12月17日 | 条約 第18号 | (標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書) | 施行:平成12年3月14日 | 条約発効 |
官報1 官報2 官報3 官報4 |
平成11年12月22日 | 法律 第160号 | (中央省庁等改革関係法施行令) | 施行:平成13年1月6日 | 563条−著、574条−プ、869条−種、872条−旧弁、911条−特、912条−実、913条−意、914条−商、959条−国、966条−半、974条−特例、981条−計量法、987条−不、997条−T | 官報 |
平成11年12月22日 | 法律 第184号 | (独立行政法人種苗管理センター法) | 施行:平成13年1月6日附則第1条(施行期日):ただし、(中略)附則第7条から第9条までの規定は、平成13年4月1日(H12政333)。 | 附則第8条−種 | 官報 |
平成11年12月22日 | 法律 第185号 | (独立行政法人家畜改良センター法) | 施行:平成13年1月6日附則第一条(施行期日):ただし、(中略)附則第7条から第10条までの規定は、平成13年4月1日(H12政333)。 | 附則第10条−種 | 官報 |
平成11年12月22日 | 法律 第220号 | (独立行政法人の業務実施の円滑化のための関係法律の整備等に関する法律) | 施行:平成13年1月6日 | 15条−著、17条−プ、23条−種、26条−特、27条−実、28条−意、29条−商、30条−半、32条−特例、34条−T、附則第6条−国 |
官報1 官報2 官報3 官報4 |
平成11年12月22日 | 法律 第223号 | (新事業創出促進法の一部を改正する法律) | 施行:平成12年3月2日 | 附則第16条−TLO | 官報 |
平成11年12月27日 | 政令 第430号 | (特許法施行令等の一部を改正する政令) | 施行:平成12年1月1日 | 1条−特施、2条−実施、3条−意施、4条−商施、6条−特登、7条−実登、8条−意登、9条−商登、10条−特例施、附則4条−旧弁施、他。 官報1、 官報2、 官報3、 官報4、 官報5、 官報6、 官報7、 官報8、 官報9、 官報10 | 改正内容 |
平成11年12月28日 | 省令 第132号 | (特許法施行規則等の一部を改正する省令) | 施行:平成12年1月1日 | 1条−特施規、2条−実施規、3条−意施規、4条−商施規、5条−国施規、6条−特例施規 官報1、 官報2、 官報3、 官報4、 官報5、 官報6、 官報7、 官報8、 官報9、 官報10、 官報11、 官報12、 官報13、 官報14、 官報15 | 改正内容 |
平成12年2月7日 | 省令 第10号 | (商標法施行規則及び商標登録令施行規則の一部を改正する省令) | 施行:マドリッド協定議定書発効の日(平成12年3月14日) | 1条−商施規、2条−商登施規 官報1、 官報2、 官報3、 官報4 | 官報txt |
平成12年2月16日 | 政令 第37号 | (民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令) | 施行:平成12年4月1日 | 7条−特登 | 官報 |
平成12年3月8日 | 政令 第58号 | (工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令及び通商産業省組織令の一部を改正する政令) | 施行:マドリッド議定書発効の日(平成12年3月14日) | 1条−特例施 | 官報 改正内容 |
平成12年3月9日 | 省令 第32号 | (工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則及び通商産業省組織規程の一部を改正する省令) | 施行:マドリッド議定書発効の日(平成12年3月14日) | 1条−特例施規 | 改正内容 官報 |
平成12年3月24日 | 政令 第98号 | (弁理士法施行令等の一部を改正する政令) | 施行:平成12年4月1日、但し、第19条の規定は同年6月1日から施行する。 | 19条−国施、1条−旧弁施(参考) | 官報 |
平成12年3月31日 | 法律 第26号 | (関税定率法等の一部を改正する法律) | 施行:平成12年4月1日 | 3条−関税法109条、112条 | 官報 |
平成12年3月31日 | 省令 第88号 | (特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令) | 施行:平成12年4月1日 | 国施規 | 改正内容 官報 |
平成12年3月31日 | 省令 第89号 | (特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令) | 施行:平成12年6月1日 | 国施規 | 官報 |
平成12年3月31日 | 省令 第92号 | (特許法施行規則等の一部を改正する省令) | 施行:平成12年4月1日 | 1条−特施規、2条−実施規、3条−意施規、4条−商施規 | 改正内容
官報 |
平成12年4月19日 | 省令 第99号 | (産業技術力強化法施行規則:新設) | 施行:平成12年4月20日 | 附則2条-特施規、附則3条-特例施規 | 官報 |
平成12年4月26日 | 法律 第49号 | (弁理士法) | 施行:平成13年1月6日、一部平成14年1月1日(弁理士試験関係規定)、第4条第3項:交付から2年以内に政令で定める日 | 旧弁理士法(大正十年法律第百号)全部の改正 | 官報 改正内容 |
平成12年5月8日 | 法律 第56号 | (著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律) | 施行:平成13年1月1日。但し、第58条については、著作権に関する世界知的所有権機関条約が日本国について効力を発効する日。 | 1条−著 (注)第58条:日本加盟平成12年5月8日、21カ国目。30カ国加盟により発効。(H13.02.09時点) | 官報 |
平成12年6月7日 | 政令 第294号 | (工業所有権審議会令) | 施行:平成13年1月6日 | 新設 | 官報 |
平成12年6月7日 | 政令 第311号 | (中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令) | 施行:内閣法の一部を改正する法律の施行日(平成13年1月6日) | 30条−特施、31条−実施、32条−意施、33条−商施、35条−特登、36条−実登、37条−意登、38条−商登、76条−国施、86条−特例施、100条-附則の改正 |
官報1 官報2 |
平成12年6月7日 | 政令 第326号 | (独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令) | 施行:平成13年1月6日 | 18条−手、25条−著施、 | 官報 |
平成12年6月7日 | 政令 第333号 | (独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令) | 施行:平成13年4月1日 | 29条−特施、30条−実施、31条−意施、32条−商施 |
官報1 官報2 |
平成12年7月14日 | 政令 第384号 | (弁理士法施行令) | 施行:平成13年1月6日、一部平成14年1月1日(弁理士試験関係規定)) | 全改正 | 官報1 官報2 改正内容 |
平成12年11月20日 | 省令 第357号 | (弁理士試験規則規則等の一部を改正する省令) | 施行:平成13年1月6日 | 2条−特施規、3条−実施規、4条−意施規、5条−商施規、6条−特登規、7条−実登規、8条−意登規、9条−商登規、10条−国施規、11条−特施規、各法令様式、13条−現、12/14/15条−附則 |
官報1 官報2 官報3 官報4 |
平成12年11月29日 | 法律 第131号 | (著作権等管理事業法):新設 (著作権に関する仲介業務に関する法律:廃止) | 施行:平成13年10月1日 | 著管、附則8条-著 官報1、 官報2、 官報3、 官報4 | |
平成12年12月8日 | 政令 第507号 | (独立行政法人教育研修センター法の実施に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令) | 施行:平成13年4月1日 | 4条-商施 | 官報 |
平成12年12月22日 | 省令 第400号 | (特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令) | 施行:平成13年1月1日 | 国施規 | 官報 |
平成12年12月25日 | 省令 第404号 | (工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部改正) | 施行:平成13年1月1日 | 特例施規 PDF_2 | 官報 |
平成12年12月28日 | 省令 第411号 | (弁理士法施行規則:新設) | 施行:平成13年1月1日、第2章(弁理士試験):平成14年1月1日 | 弁施規 | 官報1 官報2 |
法令の「略号」 (リンクは、各法令の「改正履歴」を参照します。) | ||||
特=特許法 | 特施=特許法施行令 | 特施規=特許法施行規則 | 特登=特許登録令 | 特登規=特許登録令施行規則 |
実=実用新案法 | 実施=実用新案法施行令 | 実施規=実用新案法施行規則 | 実登=実用新案登録令 | 実登規=実用新案登録令施行規則 |
意=意匠法 | 意施=意匠法施行令 | 意施規=意匠法施行規則 | 意登=意匠登録令 | 意登規=意匠登録令施行規則 |
商=商標法 | 商施=商標法施行令 | 商施規=商標法施行規則 | 商登=商標登録令 | 商登規=商標登録令施行規則 |
特例=工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 | 特例施=同左 施行令 | 特例施規=同左 施行規則 | ||
国=特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 | 国施=同左 施行令 | 国施規=同左 施行規則 | ||
手=特許法等関係手数料令 | ||||
現=工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令 | ||||
旧弁=旧弁理士法(大正10年法) | 弁=弁理士法 | 弁施=弁理士法施行令 | 弁施規=弁理士法施行規則 | 不=不正競争防止法 |
著=著作権法 | 著管=著作権等管理事業法 | 種=種苗法 | 半=半導体集積回路の回路配置に関する法律 | |
プ=プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律 | T=大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(TLO法) |