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特許法等、個別の「改正履歴」は各法令の見出しにあります。この表後ろのテーブルからも参照可能。
  平成14年改正法令  

公布日法令番号法 令 の 名 称施 行 日条文番号−改正される法令(略号:後ろ参照)官報等
未公布なしマドリッド議定書に基づく共通規則2002年4月1日(一部除く)MDRkk特許庁広報 
平成14年3月26日外務省告示
第53号
1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正発効:平成14年4月1日PCT規則官報
平成14年3月26日外務省告示
第54号
1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約の一部変更発効:平成14年4月1日PCT条約官報
平成14年3月29日省令
第65号
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部改正施行:平成14年4月1日国施規官報
平成14年4月17日法律
第24号
特許法等の一部を改正する法律施行:附則第1条関係:平成14年9月1日 附則第1条第1号関係:平成15年1月1日 附則第1条第2号関係:平成15年7月1日1,2条−特、3,4条−実、5条−意、6条−商
改正概要 改正内容
官報1
官報2
官報3
官報4
平成14年4月17日法律
第25号
弁理士法の一部を改正する法律施行:平成15年1月1日弁  改正概要  官報
平成14年5月29日法律
第44号
商法等の一部を改正する法律施行:平成15年4月1日商法第74条(弁理士法第55条、第86条) 官報


  平成13年改正法令  

公布日法令番号法 令 の 名 称施 行 日条文番号−改正される法令(略号:後ろ参照)官報等
平成13年2月13日省令
第7号
工業所有権に関するの手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令施行:平成13年2月13日特例施規(様式第11:追加)官報
平成13年2月27日省令
第13号
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令施行:平成13年3月1日国施規(+様式)官報
平成13年2月27日外務省告示
第67号
特許協力条約に基づく規則の一部を改正する省令施行:平成13年3月1日PCT規官報1官報2官報3
平成13年5月18日政令
第185号
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令施行:平成13年6月1日特例施官報
平成13年5月31日省令
第166号
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令施行:平成13年6月1日1条−特施規(+様式)、2条−国施規(+様式)、3条−特例施規(+様式)官報
平成13年6月29日法律
第81号
不正競争防止法の一部を改正する法律施行日:平成13年12月25日不競法、附則4条-商標附則、附則6条-弁官報
平成13年7月4日法律
第96号
民事訴訟法の一部を改正する法律施行日:平成13年12月1日(H13.9.19政303)附則2-特許法官報
平成13年8月8日政令
第265号
商標法施行令の一部を改正する政令施行日:平成14年1月1日商施官報
平成13年9月6日省令
第190号
特許法施行規則の一部を改正する省令施行日:平成13年10月1日特施規官報
平成13年10月2日省令
第202号
商標法施行規則の一部を改正する省令施行日:平成14年1月1日商施規官報
平成13年10月2日省令
第203号
商標登録令の一部を改正する省令施行日:平成13年10月2日商登規官報
平成13年11月20日省令
第207号
特許法施行規則の一部を改正する省令施行日:平成13年12月1日特施規官報
平成13年11月28日法律
第128号
商法等の一部を改正する法律施行日:平成14年4月1日商法官報
平成13年11月28日法律
第129号
商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律施行日:平成14年4月1日124条-TLO、143条-弁官報
平成13年12月14日政令
第403号
弁理士法施行令の一部を改正する政令施行日:平成14年1月1日弁施官報
平成13年12月17日省令
第224号
弁理士法施行規則の一部を改正する省令施行日:平成14年1月1日特施規官報
平成13年12月27日省令
第245号
国際出願法施行規則の一部を改正する省令施行日:平成14年1月1日国施規官報
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 平成13年以前 改正法令  
平成11年5月14日法律第41号以降の改正条文

公布日法令番号法 令 の 名 称施 行 日条文番号−改正される法令(略号:後ろ参照)官報等
平成11年4月23日法律
第33号
(不正競争防止法の一部を改正する法律)施行:平成11年10月1日  官報
平成11年5月14日法律
第41号
(特許法等の一部を改正する法律)
施行:平成12年1月1日、但し特許法第48条の3等(出願審査の請求期間の短縮)は、平成13年10月1日、商標法第68条の2(第68条の40に変更)等(標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書の実施)は、議定書の発行の日(平成12年3月14日)、特例法第4条等(電子情報処理組織を使用した処分等の見直し)のうち、「電子情報処理組織を使用して行う国際登録に係る商標原簿の閲覧に関する規定」は、平成13年1月1日。
1条−特、2条−実、3条−意、4条、5条−商、6条−特例、附則16条−旧弁
官報1官報2官報3官報4官報5官報6官報7官報8官報9官報10
施行日詳細は、
こちら

改正内容

概要
平成11年5月14日法律
第43号
(行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)施行:政令で定める日(平成13年4月1日)11条−著、13条−種、15条−特、16条−意、17条−商、19条−半、20条−特例 官報1
官報2
平成11年6月23日法律
第77号
(著作権法の一部を改正する法律)施行:平成12年1月1日 官報1
官報2
官報3
平成11年7月16日法律
第87号
(地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律)施行:平成12年4月1日305条−種、官報
平成11年9月30日共省令
第1号
(注)
(産業活力再生特別措置法施行規則)
(注):総理府、厚生省、農林水産庁、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省・共省令
施行:平成11年10月1日附則2条-特施規、附則第3条-特例施規官報
平成11年12月8日法律
第151号
(民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行:平成12年4月1日8条−旧弁、85条−特官報
平成11年12月10日政令
第399号
(商標法施行令等の一部を改正する政令)施行:マドリッド議定書の発効の日(平成12年3月14日)1条−商施、3条−商登官報
平成11年12月17日条約
第18号
(標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書)施行:平成12年3月14日条約発効 官報1
官報2
官報3
官報4
平成11年12月22日法律
第160号
(中央省庁等改革関係法施行令)施行:平成13年1月6日563条−著、574条−プ、869条−種、872条−旧弁、911条−特、912条−実、913条−意、914条−商、959条−国、966条−半、974条−特例、981条−計量法、987条−不、997条−T官報
平成11年12月22日法律
第184号
(独立行政法人種苗管理センター法)施行:平成13年1月6日附則第1条(施行期日):ただし、(中略)附則第7条から第9条までの規定は、平成13年4月1日(H12政333)。附則第8条−種官報
平成11年12月22日法律
第185号
(独立行政法人家畜改良センター法)施行:平成13年1月6日附則第一条(施行期日):ただし、(中略)附則第7条から第10条までの規定は、平成13年4月1日(H12政333)。附則第10条−種官報
平成11年12月22日法律
第220号
(独立行政法人の業務実施の円滑化のための関係法律の整備等に関する法律)施行:平成13年1月6日15条−著、17条−プ、23条−種、26条−特、27条−実、28条−意、29条−商、30条−半、32条−特例、34条−T、附則第6条−国 官報1
官報2
官報3
官報4
平成11年12月22日法律
第223号
(新事業創出促進法の一部を改正する法律)施行:平成12年3月2日附則第16条−TLO 官報
平成11年12月27日政令
第430号
(特許法施行令等の一部を改正する政令)施行:平成12年1月1日1条−特施、2条−実施、3条−意施、4条−商施、6条−特登、7条−実登、8条−意登、9条−商登、10条−特例施、附則4条−旧弁施、他。
官報1官報2官報3官報4官報5官報6官報7官報8官報9官報10
改正内容
平成11年12月28日省令
第132号
(特許法施行規則等の一部を改正する省令)施行:平成12年1月1日1条−特施規、2条−実施規、3条−意施規、4条−商施規、5条−国施規、6条−特例施規
官報1官報2官報3官報4官報5官報6官報7官報8官報9官報10官報11官報12官報13官報14官報15
改正内容
平成12年2月7日省令
第10号
(商標法施行規則及び商標登録令施行規則の一部を改正する省令)施行:マドリッド協定議定書発効の日(平成12年3月14日)1条−商施規、2条−商登施規
官報1官報2官報3官報4
官報txt
平成12年2月16日政令
第37号
(民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令)施行:平成12年4月1日7条−特登官報
平成12年3月8日政令
第58号
(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令及び通商産業省組織令の一部を改正する政令)施行:マドリッド議定書発効の日(平成12年3月14日)1条−特例施官報
改正内容
平成12年3月9日省令
第32号
(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則及び通商産業省組織規程の一部を改正する省令)施行:マドリッド議定書発効の日(平成12年3月14日)1条−特例施規改正内容
官報
平成12年3月24日政令
第98号
(弁理士法施行令等の一部を改正する政令)施行:平成12年4月1日、但し、第19条の規定は同年6月1日から施行する。19条−国施、1条−旧弁施(参考)官報
平成12年3月31日法律
第26号
(関税定率法等の一部を改正する法律)施行:平成12年4月1日3条−関税法109条、112条官報
平成12年3月31日省令
第88号
(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令)施行:平成12年4月1日国施規改正内容
官報
平成12年3月31日省令
第89号
(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令)施行:平成12年6月1日国施規 官報
平成12年3月31日省令
第92号
(特許法施行規則等の一部を改正する省令)施行:平成12年4月1日1条−特施規、2条−実施規、3条−意施規、4条−商施規改正内容
官報
平成12年4月19日省令
第99号
(産業技術力強化法施行規則:新設)施行:平成12年4月20日附則2条-特施規、附則3条-特例施規官報
平成12年4月26日法律
第49号
(弁理士法)施行:平成13年1月6日、一部平成14年1月1日(弁理士試験関係規定)、第4条第3項:交付から2年以内に政令で定める日旧弁理士法(大正十年法律第百号)全部の改正官報
改正内容
平成12年5月8日法律
第56号
(著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律)施行:平成13年1月1日。但し、第58条については、著作権に関する世界知的所有権機関条約が日本国について効力を発効する日。1条−著
(注)第58条:日本加盟平成12年5月8日、21カ国目。30カ国加盟により発効。(H13.02.09時点)
官報
平成12年6月7日政令
第294号
(工業所有権審議会令)施行:平成13年1月6日新設官報
平成12年6月7日政令
第311号
(中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令)施行:内閣法の一部を改正する法律の施行日(平成13年1月6日)30条−特施、31条−実施、32条−意施、33条−商施、35条−特登、36条−実登、37条−意登、38条−商登、76条−国施、86条−特例施、100条-附則の改正 官報1
官報2
平成12年6月7日政令
第326号
(独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令)施行:平成13年1月6日18条−手、25条−著施、官報
平成12年6月7日政令
第333号
(独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令)施行:平成13年4月1日29条−特施、30条−実施、31条−意施、32条−商施 官報1
官報2
平成12年7月14日政令
第384号
(弁理士法施行令)施行:平成13年1月6日、一部平成14年1月1日(弁理士試験関係規定))全改正官報1
官報2
改正内容
平成12年11月20日省令
第357号
(弁理士試験規則規則等の一部を改正する省令)施行:平成13年1月6日2条−特施規、3条−実施規、4条−意施規、5条−商施規、6条−特登規、7条−実登規、8条−意登規、9条−商登規、10条−国施規、11条−特施規、各法令様式、13条−現、12/14/15条−附則 官報1
官報2
官報3
官報4
平成12年11月29日法律
第131号
(著作権等管理事業法):新設
(著作権に関する仲介業務に関する法律:廃止)
施行:平成13年10月1日著管、附則8条-著
官報1官報2官報3官報4
 
平成12年12月8日政令
第507号
(独立行政法人教育研修センター法の実施に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令)施行:平成13年4月1日4条-商施官報
平成12年12月22日省令
第400号
(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令)施行:平成13年1月1日国施規官報
平成12年12月25日省令
第404号
(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部改正)施行:平成13年1月1日特例施規
PDF
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官報
平成12年12月28日省令
第411号
(弁理士法施行規則:新設)施行:平成13年1月1日、第2章(弁理士試験):平成14年1月1日弁施規官報1
官報2
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法令の「略号」 (リンクは、各法令の「改正履歴」を参照します。)
=特許法 特施=特許法施行令 特施規=特許法施行規則 特登=特許登録令 特登規=特許登録令施行規則
=実用新案法 実施=実用新案法施行令 実施規=実用新案法施行規則 実登=実用新案登録令 実登規=実用新案登録令施行規則
=意匠法 意施=意匠法施行令 意施規=意匠法施行規則 意登=意匠登録令 意登規=意匠登録令施行規則
=商標法 商施=商標法施行令 商施規=商標法施行規則 商登=商標登録令 商登規=商標登録令施行規則
特例=工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 特例施=同左 施行令 特例施規=同左 施行規則
=特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 国施=同左 施行令 国施規=同左 施行規則
=特許法等関係手数料令
=工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令
旧弁=旧弁理士法(大正10年法) =弁理士法 弁施=弁理士法施行令 弁施規=弁理士法施行規則 =不正競争防止法
=著作権法 著管=著作権等管理事業法 =種苗法 =半導体集積回路の回路配置に関する法律
=プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律 =大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(TLO法)