| 対象省令 |
・平成１１年１２月２８日省令第１３２号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第４条 施行：平成１２年１月１日 改正内容
官報1他、【全改正条令】参照。
・平成１２年２月７日省令第１０号（商標法施行規則及び商標登録令施行規則の一部を改正する省令）第１条 施行：マドリッド協定議定書発効の日（平成１２年３月１４日） 官報、 官報2、 官報3、 官報4 ・平成１２年３月３１日省令第９２号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第４条 施行：平成１２年４月１日改正内容 官報 ・平成１２年１１月２０日省令第３５７号（弁理士試験規則規則等の一部を改正する省令） 第５条 施行：平成１３年１月６日 官報1、 官報2、 官報3、 官報4 ・平成１３年１０月２日省令第２０２号（商標施行規則の一部を改正する省令） 施行：平成１４年１月１日 別表改正 官報1、 官報2、 官報3、 官報4 官報5 |
| 各 条 | 平成１１年省令第１３２号 施行：平成１２年１月１日
・追加条文：第９条の２ ・削除条文：第３条、第７条の２ ・改正条文：第８条、第９条、第１４条、第１６条、第２２条 改正内容 |
| 各 条 | 平成１２年省令第１０号 施行：マドリッド協定議定書発効の日（平成１２年３月１４日）
・追加条文：第５条の２，第５条の３，第５条の４，第９条の２，第９条の３，第９条の４，第１０条の２ ・復活条文：第３条（削除）を新第３条。 ・変更条文：第９条の２を第９条の５に変更。 ・改正条文：第２条、第９条の５（旧第９条の２）、第１６条、第１７条、第２２条 改正内容 |
| 第９条の４ 第１１条 第１５条 | 平成１２年省令第３５７号 施行：平成１３年１月６日
第９条の４、第１１条及び第１５条中「通商産業省令」を「経済産業省令」に改める。 |
| 第十六条の二 | 平成１２年省令第９２号 施行：平成１２年４月１日
現行：第十六条の二（商標登録証等） 商標登録証は様式第十六の二により、防護標章登録証は様式第十六の三により作成しなければならない。 改正：第十六条の二（商標登録証等） 商標登録証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 登録番号又は国際登録の番号 二 登録商標 三 指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分 四 商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所 五 商標権の設定の登録があつた旨 六 前各号に掲げるもののほか、必要な事項 ２ 防護標章登録証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 登録番号又は国際登録の番号 二 登録防護標章 三 指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分 四 商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所 五 防護標章登録に基づく権利の設定の登録があつた旨 六 前名号に掲げるもののほか、必要な事項 改正内容 様式第１６の２及び様式第１６の３ 削除。 |
| 第１８条 | 平成１２年省令第３５７号 施行：平成１３年１月６日
第１８条第３項中「第４０条第４項」を「第４０条第５項」に、「国以外の者」を「同法第四十条第五項に規定する国等以外の者に改め、 同条に次の１項を加える。 ４ 商標法第四十一条の二第一項若しくは第二項又は第六十五条の七第一項若しくは第二項の登録料の納付は、法令に別段の定めがある場合を除き、特許印紙をもつてしなければならない。 |
| 第２２条 | 平成１２年省令第３５７号 施行：平成１３年１月６日
第２２条第４項中「第１９５条第５項」を「第１９５条第６項」に、「「商標法第７６条第４項」」を「「商標法第７６条第５項」と、同項中「同法第１０７条第４項」とあるのは「商標法第４０条第５項」」に改める。 |
| 別 表 | 平成１３年省令第２０２号 施行：平成１４年１月１日
第１，２，３，５，６，７，８，９，１０，１１，１５，１６，１９，２０，２１，２４，２８，３０，３１，３３，３５，３７，３８，３９，４０，４１，４２類 改正。 第４３，４４，４５類 追加（第４２類を４分割）。 改正内容 |
| 様 式 | 平成１２年省令第３５７号（弁理士試験規則規則等の一部を改正する省令）施行：平成１３年１月６日
様式第２、様式第１１ 様式第１２の備考５（改正前） ５ 特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧をして記載する。 商標法第40条第6項ただし書(同法第41条の2第5項において準用する場合を含む。)又は第43条第4項ただし書の規定により、 現金により登録料を納付したときは、「(【登録料の表示】)」の欄の「(【予納台帳番号】)」を「【納付書番号】」とし、納付書の番号を記載し、歳入関係事務特例省令別紙第2号の2書式の納付済証(特許庁提出用)を別の用紙にはる。この場合において、「【納付金額】」の欄は設けるには及ばない。 様式第１３、様式第１５、様式第１５の２ 様式第１７の備考８（改正前） ８ 特許印紙をはるときは、その上にその額を括弧をして記載する。 商標法第40条第6項ただし書(同法第41条の2第5項及び第65条の7第3項において準用する場合を含む。)の規定により、 現金により登録料を納付したときは、歳入関係事務特例省令別紙第2号の2書式の納付済証(特許庁提出用)を別の用紙にはる。 様式第１８、様式第１９ |