改正履歴：実用新案法　施行規則

対象省令 ・平成１１年１２月２８日省令第１３２号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第２条　施行：平成１２年１月１日改正内容 　官報1他、【全改正条令】参照。
・平成１２年３月３１日省令第９２号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第２条　施行：平成１２年４月１日改正内容 　官報
・平成１２年１１月２０日省令第３５７号（弁理士試験規則規則等の一部を改正する省令） 第３条　施行：平成１３年１月６日 官報1、 官報2、 官報3、 官報4
本則中平成１２年省令第３５７号　施行：平成１３年１月６日
本則中（第８条第３項を除く。）「通商産業省令」を「経済産業省令」に改める。
各　条平成１１年省令第１３２号　施行：平成１２年１月１日
・改正条文：第１条、第８条、第２２条、第２３条
改正内容
第２１条平成１２年省令第３５７号　施行：平成１３年１月６日
第２１条第３項中「第３１条第３項」を「第３１条第４項」に、「国以外の者」を「同項に規定する国等以外の者」に改める。
第２３条平成１２年省令第３５７号　施行：平成１３年１月６日
第２３条第４項中「第１９５条第５項」を「第１９５条第６項」に、
「第３１条第３項」を「第３１条第４項」に、
「第５４条第４項」を「第５４条第５項」に改め、
「限る。）」と」の下に「、同項中「同法１０７条第４項」とあるのは「実用新案法第３１条第４項」と」
を加える。
第６６条平成１２年省令第９２号　施行：平成１２年４月１日
現行：第十九条（実用新案登録証）
　　　　実用新案登録証は、様式第十三により作成しなければならない。

改正：第十九条（実用新案登録証）
　　　　　実用新案登録証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
　　　　　一　登録番号
　　　　　二　考案の名称
　　　　　三　実用新案権者の氏名又は名称及び住所又は居所
　　　　　四　考案者の氏名
　　　　　五　実用新案権の設定の登録があった旨
　　　　　六　前各号に掲げるもののほか、必要な事項
改正内容
様式第１３　削除。