特許法 | |
第百五十一条（同前：証拠調及び証拠保全） | |
| 第百四十七条並びに民事訴訟法第九十三条第一項（期日の指定）、 第九十四条（期日の呼出し）、 第百七十九条から 第百八十一条まで、 第百八十三条から 第百八十六条まで、 第百八十八条、 第百九十条、 第百九十一条、 第百九十五条から、 第百九十八条まで、 第百九十九条第一項、 第二百一条から 第二百四条まで、 第二百六条、 第二百七条、 第二百十条から 第二百十三条まで、 第二百十四条第一項から第三項まで、 第二百十五条から 第二百二十二条まで、 第二百二十三条第一項から第六項まで、 第二百二十六条から 第二百二十八条まで、 第二百二十九条第一項から第三項まで、 第二百三十一条、 第二百三十二条第一項、 第二百三十三条、 第二百三十四条、 第二百三十六条から 第二百三十八条まで、 第二百四十条から 第二百四十二条まで（証拠）及び 第二百七十八条（尋問に代わる書面の提出）の規定は、 前条の規定による証拠調べ又は証拠保全に準用する。この場合において、同法 第百七十九条中「裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実」とあるのは「顕著な事実」と、同法 第二百四条中「最高裁判所規則とあるのは「経済産業省令」と読み替えるものとする。 | |
| （改正）H13法96、（参考） 民事訴訟法
第百八十条、
第百八十四条、
第百八十五条、
第百九十六条、
第百九十七条、
第二百二条、
第二百三条、
第二百十一条、
第二百十二条、
第二百十六条、
第二百十七条、
第二百十八条、
第二百十九条、
第二百二十条、
第二百二十一条、
第二百二十七条、
第二百三十七条、
第二百四十一条 特許法施行規則 第五十八条の十七 |