商標法

第五十五条の二(拒絶査定に対する審判における特則)
 第十五条の二及び 第十五条の三の規定は、 第四十四条第一項の審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。
 第十六条の規定は、 第四十四条第一項の審判の請求を理由があるとする場合に準用する。ただし、次条第一項において準用する特許法第百六十条第一項の規定によりさらに審査に付すべき旨の審決をするときは、この限りでない。
 第十六条の二及び意匠法 第十七条の三の規定は、 第四十四条第一項の審判に準用する。この場合において、第十六条の二第四項中「 第四十五条第一項の審判を請求したとき」とあるのは、「第六十三条第一項の訴えを提起したとき」と読み替えるものとする。