| 対象条令 |
・平成１１年１２月２７日政令第４３０号（特許法施行令等の一部を改正する政令）第７条および附則第７条 施行：平成１２年１月１日 改正内容
官報1、
官報2、
官報3、
官報4、
官報5、
官報6、
官報7、
官報8、
官報9、
官報10
・平成１２年６月７日政令第３１１号（中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令）第３６条 施行：内閣法の一部を改正する法律の施行日（平成１３年１月６日） 官報1、 官報2 ・平成１５年４月２５日政令第２１５号（特許法等関係手数料令等の一部改正）第３条（実用新案登録令の一部改正） 施行：平成１５年７月１日 官報 ・平成１５年８月６日政令第３５６号（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令）第４条 施行：平成１６年１月１日 改正内容 官報 ・平成１７年１月２０日政令第６号（特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令）第３条 施行：平成１７年４月１日 改正内容 官報1 官報2 ・平成２０年１２月２６日政令第４０４号（特許法施行令等の一部を改正する政令）第５条 施行：平成２１年４月１日 改正内容 官報1、 官報2、 官報3、 官報4 ・平成２３年１２月２日政令第３７０号（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令） 第６条 施行：平成２４年４月１日 改正内容 官報3、官報7、官報8 ・平成２７年１月２８日政令第２６号（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令） 施行：平成２７年４月１日 第６条 官報1、官報2、官報5 概要： １ 関係政令の整備 ２ 経過措置 ・平成２８年１月２２日政令第１８号（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令） 第４条 施行：平成２８年４月１日 官報1、官報2、官報3 概要 ３ 特許登録令等の関係政令において、手続期間の救済等に関する規定の整備等、特許法条約の実施のための所要の規定を整備することとした。（第三条、第四条及び第五条関係） |