Cssk.htm

著作権法施行規則

（昭和４５年１２月２３日文部省令第２６号：昭和４６年１月１日施行）　（改正履歴）


	第一章　音の信号に係る接続の方法及び影像の固定に用いる光学的方法に係る基準
	第一条（他の機器との間の音の信号に係る接続の方法）
	著作権法施行令（以下「令」という。）第一条第一項の文部科学省令で定める他の機器との間の音の信号に係る接続の方法は、国際電気標準会議が放送局スタジオ用として定める音のデジタル信号の伝送方式によるものとする。（改正）：H21文省24 H210522

	第一条の二（影像の固定に用いる光学的方法に係る基準）
	令第一条第二項第四号の文部科学省令で定める基準は、標準的な室内環境において、波長が四百五ナノメートルのレーザー光を開口数が〇・八五の対物レンズを通して照射することとする。（改正）：H21文省24 H210522 本条追加


	第二章　司書に相当する職員
	第一条の三（司書に相当する職員）
	令第一条の三第一項の文部科学省令で定める職員は、次の各号のいずれかに該当する者で本務として図書館の専門的事務又はこれに相当する事務（以下「図書館事務」という。）に従事するものとする。一　図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第四条第二項の司書となる資格を有する者二　図書館法第四条第三項の司書補となる資格を有する者で当該資格を得た後四年以上図書館事務に従事した経験を有するもの三　人事院規則で定める採用試験のうち、主として図書館学に関する知識、技術又はその他の能力を必要とする業務に従事することを職務とする官職を対象とするものに合格した者四　大学又は高等専門学校を卒業した者で、一年以上図書館事務に従事した経験を有し、かつ、文化庁長官が定める著作権に関する講習を修了したもの五　高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は高等専門学校第三学年を修了した者で、四年以上図書館事務に従事した経験を有し、かつ、文化庁長官が定める著作権に関する講習を修了したもの

	第二条（著作権に関する講習）
	前条第四号及び第五号の著作権に関する講習に関し、講習の期間、履習すべき科目その他講習を実施するため必要な事項は、文化庁長官が定める。
	受講者の人数、選定の方法及び講習の日時その他講習実施の細目については、毎年インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。（改正）：H30文省37 H310101


	第ニ章のニ　国立国会図書館と外国の施設との間の協定で定める事項
	第二条のニ
	令第一条の四第三号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一　法第三十一条第三項前段（法第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する自動公衆送信により送信される絶版等資料に係る著作物等（法第二条第一項第二十号に規定する著作物等をいう。以下同じ。）の利用を適切に行うために必要な体制の整備に関する事項ニ　法第三十一条第三項前段に規定する自動公衆送信により送信される絶版等資料に係る著作物等の種類及び当該自動公衆送信の方法に関する事項三　協定の変更又は廃止を行う場合の条件に関する事項
	（改正）：H30文省37 H310101　本条追加


	第三章　視覚障害者等のために情報を提供する事業を行う法人の公表事項等
	第二条の三（公表事項）
	令第ニ条第一項第二号ニの文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一　視覚障害者等のために情報を提供する事業の内容（法第三十七条第三項（法第八十六条第一項及び第三項並びに第百二条第一項において準用する場合を含む。）の規定により複製又は公衆送信を行う著作物等の種類及び当該複製又は公衆送信の態様を含む。）ニ　令第ニ条第一項第二号イからハまでに掲げる要件を満たしている旨
	（改正）：H30文省37 H310101　本条追加

	第二条の四（公表方法）
	令第ニ条第一項第二号ニの規定による公表は、文化庁長官が定めるウェブサイトへの掲載により行うものとする。
	（改正）：H30文省37 H310101　本条追加


	第三章のニ　聴覚障害者等用複製物の貸出しの基準
	第二条の五
	令第二条の二第一項第二号の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。一　専ら著作権法（以下「法」という。）第三十七条の二第二号の規定の適用を受けて作成された複製物（以下この条において「聴覚障害者等用複製物」という。）の貸出しを受けようとする聴覚障害者等を登録する制度を整備すること。　（改正）：H23文省21*H230601 二　聴覚障害者等用複製物の貸出しに関し、次に掲げる事項を含む規則を定めること。イ　聴覚障害者等用複製物の貸出しを受ける者が当該聴覚障害者等用複製物を法第三十七条の二第二号に定める目的以外の目的のために、頒布せず、かつ、当該聴覚障害者等用複製物によつて当該聴覚障害者等用複製物に係る著作物を公衆に提示しないこと。ロ　複製防止手段（電磁的方法（法第二条第一項第二十号に規定する電磁的方法をいう。）により著作物のデジタル方式の複製を防止する手段であつて、著作物の複製に際しこれに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物とともに記録媒体に記録する方式によるものをいう。次号において同じ。）が用いられていない聴覚障害者等用複製物の貸出しを受ける場合に、当該貸出しを受ける者が当該聴覚障害者等用複製物を用いて当該聴覚障害者等用複製物に係る著作物を複製しないこと。三　複製防止手段を用いていない聴覚障害者等用複製物の貸出しをする場合は、当該聴覚障害者等用複製物に係る著作物とともに、法第三十七条の二第二号の規定により複製を行つた者の名称及び当該聴覚障害者等用複製物を識別するための文字、番号、記号その他の符号の記録（当該聴覚障害者等用複製物に係る著作物が映画の著作物である場合にあつては、当該著作物に係る影像の再生の際に併せて常に表示されるようにする記録に限る。）又は記載をして、当該貸出しを行うこと。四　聴覚障害者等用複製物の貸出しに係る業務を適正に行うための管理者を置くこと。
２	前項の規定は、法第八十六条第一項及び第百二条第一項において準用する法第三十七条の二の政令で定める者に係る令第二条の二第一項第二号の文部科学省令で定める基準について準用する。
	（改正）：H21文省38 H220101（本条追加）


	第四章　一時的固定物の保存状況の報告等
	第三条（一時的固定物の保存の状況の報告）
	令第三条第一項第二号の記録保存所を設置する者（以下この章において「記録保存所の設置者」という。）は、毎事業年度の終了後一月以内に、その記録保存所において当該事業年度に保存を始めた令第三条第一項の一時的固定物について、次に掲げる事項を記載した書面をもつて文化庁長官に報告しなければならない。この場合において、記録保存所の設置者は、当該書面に令第五条第三項の目録を添付しなければならない。一　当該一時的固定物に係る放送番組又は有線放送番組の名称二　当該一時的固定物を作成した放送事業者又は有線放送事業者の名称及び放送又は有線放送が行われた年月日（放送又は有線放送が行われなかつたときは、その旨）三　当該一時的固定物がテレビジョン放送又は有線テレビジョン放送のために作成されたものであるかラジオ放送又は有線ラジオ放送のために作成されたものであるかの別（テレビジョン放送又は有線テレビジョン放送及びラジオ放送又は有線ラジオ放送のために作成されたものであるときは、その旨）
２	前項の規定によるもののほか、記録保存所の設置者は、その記録保存所において保存する令第三条第一項の一時的固定物の保存の状態について、文化庁長官が特に必要があると認めて報告を求めた場合には、その報告を求められた事項を文化庁長官に報告しなければならない。

	第四条（業務の廃止の届出事項）
	令第六条第一項の文部科学省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一　廃止を必要とする理由二　廃止しようとする日三　令第三条第一項の一時的固定物に関する措置


	第五章　著作物の表示の大きさ又は精度に係る基準
	第四条の二
	令第七条の三第一号の文部科学省令で定める基準は、次に掲げるもののいずれかとする。　（改正）：H26文省24H270101、H30文省37H310101 一　図画として法第四十七条の二(法第八十六条第一項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する複製を行う場合にあつては、当該複製により作成される複製物に係る著作物の表示の大きさが五十平方センチメートル以下であること。　（改正）：H26文省24 H270101、H30文省37 H310101 二　デジタル方式により法第四十七条の二に規定する複製を行う場合にあつては、当該複製により複製される著作物に係る影像を構成する画素数が三万二千四百以下であること。三　前二号に掲げる基準のほか、法第四十七条の二に規定する複製により作成される複製物に係る著作物の表示の大きさ又は精度が、同条に規定する譲渡若しくは貸与に係る著作物の原作品若しくは複製物の大きさ又はこれらに係る取引の態様その他の事情に照らし、これらの譲渡又は貸与の申出のために必要な最小限度のものであり、かつ、公正な慣行に合致するものであると認められること。
２	令第七条の三第二号イの文部科学省令で定める基準は、次に掲げるもののいずれかとする。　（改正）：H26文省24H270101、H30文省37H310101 一　デジタル方式により法第四十七条の二(法第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）に規定する公衆送信を行う場合にあつては、当該公衆送信により送信される著作物に係る影像を構成する画素数が三万二千四百以下であること。（改正）：H26文省24 H270101、H30文省37 H310101 二　前号に掲げる基準のほか、法第四十七条の二に規定する公衆送信を受信して行われる著作物の表示の精度が、同条に規定する譲渡若しくは貸与に係る著作物の原作品若しくは複製物の大きさ又はこれらに係る取引の態様その他の事情に照らし、これらの譲渡又は貸与の申出のために必要な最小限度のものであり、かつ、公正な慣行に合致するものであると認められること。
３	令第七条の三第二号ロの文部科学省令で定める基準は、次に掲げるもののいずれかとする。　（改正）：H26文省24H270101、H30文省37H310101 一　デジタル方式により法第四十七条の二に規定する公衆送信を行う場合にあつては、当該公衆送信により送信される著作物に係る影像を構成する画素数が九万以下であること。二　前号に掲げる基準のほか、法第四十七条の二に規定する公衆送信を受信して行われる著作物の表示の精度が、同条に規定する譲渡若しくは貸与に係る著作物の原作品若しくは複製物の大きさ又はこれらに係る取引の態様その他の事情に照らし、これらの譲渡又は貸与の申出のために必要と認められる限度のものであり、かつ、公正な慣行に合致すると認められるものであること。
	（改正）：H21文省38 H220101（本条追加）、H26文省24 H270101 第４項削除


	第六章　(削除：H30文省37 H310101）
	第四条の三(削除：H30文省37 H310101）


	第七章　電子計算機による情報処理及びその結果の提供等を適正に行うために必要な措置
	第四条の四（送信元識別符号検索結果提供を適正に行うために必要な措置）
	令第七条の四第一項第一号ロの文部科学省令で定める措置は、次に掲げる行為のいずれかが送信元識別符号検索結果提供を目的とする情報の収集を禁止する措置に係る一般の慣行に従つて行われている場合にあつては、当該行為に係る情報の提供を行わないこととする。（改正）：H26文省24 H270101、H30文省37 H310101、H30文省37 H310101 一　ｒｏｂｏｔｓ．ｔｘｔの名称の付された電磁的記録（法第三十一条第二項に規定する電磁的記録をいう。次号において同じ。）で送信可能化されたものに次に掲げる事項を記載すること。イ　送信元識別符号検索結果提供を目的とする情報の収集のためのプログラムのうち情報の収集を禁止するもの　（改正）：H30文省37 H310101 ロ　送信元識別符号検索結果提供を目的とする情報の収集において収集を禁止する情報の範囲　（改正）：H30文省37 H310101 二　ＨＴＭＬ（送信可能化された情報を電子計算機による閲覧の用に供するに当たり、当該情報の表示の配列その他の態様を示すとともに、当該情報以外の情報で送信可能化されたものの送信の求めを簡易に行えるようにするための電磁的記録を作成するために用いられる文字その他の記号及びその体系であつて、国際的な標準となつているものをいう。第二十五条において同じ。）その他これに類するもので作成された電磁的記録で送信可能化されたものに送信元識別符号検索結果提供を目的とする情報の収集を禁止する旨を記載すること。　　（改正）：H30文省37 H310101、2020省284 20201001
	（改正）：H21文省38 H220101（本条追加）

	第四条の五（著作物等の利用を適正に行うために必要な措置）
	令第七条の四第一項第三号の文部科学省令で定める措置は、業として法第四十七条の五第一項（法第八十六条第一項及び第三項並びに第百二条第一項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）各号に掲げる行為を行う場合にあつては、次に掲げる措置を講ずることとする。一　当該行為に係る著作物等の利用が法第四十七条の五第一項に規定する要件に適合するものとなるよう、あらかじめ、当該要件の解釈を記載した書類の閲覧、学識経験者に対する相談その他の必要な取組を行うこと。ニ　当該行為に関する問合せを受けるための連絡先その他の情報を、当該行為の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により明示すること。
	（改正）：H30文省37 H310101　本条追加


	第八章　登録手続等
	第　一　節　著作権登録原簿の調製方法等
	第五条（著作権登録原簿等の調製方法）
	次の各号に掲げる著作権登録原簿、出版権登録原簿又は著作隣接権登録原簿（以下「著作権登録原簿等」と総称する。）は、それぞれに記録されている事項を記載した書類（以下「登録事項記載書類」という。）をそれぞれ当該各号に定める様式により作成できるように調製する。一著作権登録原簿（次号に掲げる著作権登録原簿を除く。）及び出版権登録原簿　　別記様式第一二プログラムの著作物に係る著作権登録原簿　　別記様式第一の二三著作隣接権登録原簿　　別記様式第二
	（改正）：H23文省21 H230601（全面改正）

	第六条（附属書類）
	令第十三条第二項の附属書類として、文化庁に登録受付簿を置く。

	第　一　節　の二　申請の手続
	第七条（書面の用語等）
	申請書及び令第二十一条第二項各号の書面は、日本語で書かなければならない。
２	前項の書面以外の資料であつて、外国語で書いたものには、その翻訳文を添付しなければならない。

	第八条（申請書等の様式）
	法第七十五条第一項の登録の申請書は別記様式第三により、法第七十六条第一項の登録の申請書は別記様式第四により、法第七十六条の二第一項の登録の申請書は別記様式第五により、法第七十七条の登録の申請書は別記様式第六（相続又は法人の合併による権利の移転の登録の申請にあつては、別記様式第六の二）により、法第八十八条第一項の登録の申請書は別記様式第七（相続又は法人の合併による権利の移転の登録の申請にあつては、別記様式第七の二）により、法第百四条の登録の申請書は別記様式第八（相続又は法人の合併による権利の移転の登録の申請にあつては、別記様式第八の二）により作成しなければならない。（改正）：H23文省21*H230601、2019文省8 20190701
２	令第二十一条第二項第一号の書面は別記様式第九により、同項第二号の書面は別記様式第十により、同項第三号の書面は別記様式第十一により、同項第四号及び第五号の書面は別記様式第十二により作成しなければならない。

	第　二　節　登録の手続
	第九条（登録受付簿の記載）
	申請書の提出があつたときは、登録受付簿に次に掲げる事項を記載するとともに、当該申請書に第一号及び第二号に掲げる事項を記載する。一　申請の受付の年月日　（改正）：2019文省8 20190701 二　受付番号三　著作物の題号又は実演等（実演、レコード、放送番組又は有線放送番組をいう。第十一条第二項第一号において同じ。）の名称　（改正）：H23文省21 H230601 四　著作者、実演家、レコード製作者、放送事業者若しくは有線放送事業者の氏名又は名称五　登録の目的六　登録免許税として納付する額七　申請者の氏名又は名称
２	前項第二号の受付番号は、受付の順序により付す。（改正）：H23文省21H230601（「附す」を「付す」）、2019文省820190701
３	第一項の規定により登録受付簿に申請者の氏名又は名称を記載する場合において、申請者が二人以上あるときは、申請書に掲げた代表者又は筆頭者の氏名又は名称及び他の申請者の数を記載するだけで足りる。

	第十条（受付番号の更新）
	受付番号は、毎年更新する。

	第十一条（表示部等の登録の方法）
	著作権登録原簿等は、表示部、事項部及び信託部（次項において「表示部等」という。）の別に記録する。
２	表示部等についての登録は、次の各号に掲げる部の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記録して行う。一表示部　　申請書に掲げた事項のうち著作物の題号又は実演等の名称及び申請書に添付した令第二十一条第二項各号のいずれかの書面に掲げた事項（プログラムの著作物に係る著作権登録原簿にあつては、同項第一号イに規定する事項を除く。）二事項部　　次に掲げる事項イ　申請書に掲げた事項のうち令第二十条各号（第三号及び第七号を除く。）の事項ロ　申請書に掲げた事項のうち令第二十七条若しくは第二十八条に規定する事項又は登録すべき権利に関する事項ハ　第九条第一項の規定により申請書に記載した同項第一号及び第二号に掲げる事項三信託部　　前号に掲げる事項及び申請書に掲げた事項のうち令第三十六条第一項各号に掲げる事項
３	令第二十九条又は第三十七条第一項の規定による申請があつた場合において著作権登録原簿等の事項部又は信託部に登録するときは、前項第二号又は第三号の事項のほか、債権者又は受益者若しくは委託者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに代位の原因を記録する。
	（改正）：H23文省21 H230601（全面改正）

	第十二条（準用）
	申請による登録の手続に関する第九条から前条までの規定は、嘱託による登録の手続について準用する。

	第十三条（表示番号等の記載）
	著作権登録原簿等について、表示部に最初に登録したときは、当該登録事項を記録した順序により表示番号を記録する。
２	著作権登録原簿等について、事項部又は信託部に登録したときは、その登録が民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）をしたものについての本登録である場合及び保全仮登録の抹消の登録である場合を除き、当該登録事項を記録した順序により順位番号を当該登録事項を記録する部分の前に記録する。
	（改正）：H23文省21 H230601（全面改正）

	第十四条（変更された登録事項等の抹消の方法）
	著作権登録原簿等について変更又は更正の登録をしたときは、変更され、又は更正された登録事項について抹消記号を記録する。（改正）：H23文省21 H230601

	第十五条（登録の抹消の方法）
	著作権登録原簿等について抹消の登録をするときは、備考欄に抹消すべき登録を抹消する旨を記録した後、当該登録について抹消記号を記録する。（改正）：H23文省21 H230601
２	前項の場合において、抹消に係る権利を目的とする第三者の登録があるときは、備考欄に当該抹消に係る権利の登録を抹消することによりその登録を抹消する旨を記録した後、当該登録について抹消記号を記録する。（改正）：H23文省21 H230601

	第十六条（回復の登録の方法）
	著作権登録原簿等について回復の登録をするときは、備考欄に抹消に係る登録を回復する旨を記録した後、当該登録と同一の登録をする。（改正）：H23文省21 H230601

	第十七条（登録年月日の記録等）
	著作権登録原簿等について職権により登録したときは、登録の原因及びその発生年月日並びに登録すべき権利に関する事項欄に当該登録の年月日を記録する。（改正）：H23文省21 H230601、2019文省8 20190701
２	文化庁長官が指定する職員は、著作権登録原簿等について登録したときは、登録事項記載書類を作成し、登録の確認を行わなければならない。（改正）：H23文省21 H230601（本項追加）

	第十八条（分界）
	著作権登録原簿等について登録したときは、備考欄に続けて分界記号を記録する。（改正）：H23文省21 H230601

	第十八条の二（保全仮登録の方法等）
	著作権登録原簿等について保全仮登録をするときは、事項部に登録をする。（改正）：H23文省21 H230601

	第十八条の三（同前：保全仮登録の方法等）
	出版権の設定又は変更について、著作権登録原簿について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録（以下この条において「仮処分の登録」という。）をするとともに出版権登録原簿について保全仮登録をするときは、第十一条第二項第二号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる部には当該各号に掲げる事項を記録する。　（改正）：H23文省21 H230601 一　著作権登録原簿の事項部　当該仮処分の登録とともに出版権登録原簿に保全仮登録をする旨並びに当該保全仮登録の表示番号及び順位番号　（改正）：H23文省21 H230601 二　出版権登録原簿の事項部　当該保全仮登録とともに著作権登録原簿に仮処分の登録をする旨並びに当該仮処分の登録の表示番号及び順位番号　（改正）：H23文省21 H230601

	第十八条の四（保全仮登録後の本登録等）
	著作権登録原簿等について保全仮登録をした後本登録の申請があつたときは、保全仮登録の次にその登録をする。保全仮登録の抹消の嘱託があつたときも、同様とする。（改正）：H23文省21 H230601

	第　三　節　登録事項記載書類の交付手続等
	第十九条（登録事項記載書類の交付申請手続等）
	登録事項記載書類の交付又は著作権登録原簿等の附属書類の写しの交付若しくは閲覧を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。　（改正）：H23文省21 H230601 一　登録番号（著作権登録原簿等の附属書類の写しの交付又は閲覧を請求するときは、申請の受付の年月日及び受付番号）　（改正）：2019文省8 20190701 二　申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名三　登録事項記載書類又は著作権登録原簿等の附属書類の写しの交付を請求するときは、その部数　（改正）：H23文省21 H230601

	第二十条（登録事項記載書類の作成方法）
	登録事項記載書類に余白があるときは、その部分に余白である旨を記載する。（改正）：H23文省21 H230601
２	登録事項記載書類には、作成の年月日並びに記載事項が著作権登録原簿等に記録されている事項と相異がない旨及び文化庁長官の文字を記載し、これに文化庁長官の印を押す。（改正）：H23文省21 H230601


	第九章　業務規程の記載事項
	第二十一条（二次使用料関係業務に係る業務規程の記載事項）
	令第四十七条第一項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。一　法第九十五条第一項又は第九十七条第一項の二次使用料（以下この条において「二次使用料」という。）を受ける権利を行使する権限の受任に関する事項二　二次使用料を受ける権利を行使する業務に要する手数料に関する事項三　二次使用料の分配方法に関する事項

	第二十二条（報酬等関係業務に係る業務規程の記載事項）
	令第五十七条の三において準用する令第四十七条第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。一　法第九十五条の三第三項又は第九十七条の三第三項の報酬（以下この条において「報酬」という。）及び法第九十五条の三第六項又は第九十七条の三第六項の使用料（以下この条において「使用料」という。）を受ける権利を行使する権限の受任に関する事項　（改正）：H21文省38 H220101 二　報酬及び使用料を受ける権利を行使する業務に要する手数料に関する事項三　報酬及び使用料の分配方法に関する事項


	第十章　私的録音録画補償金の額の認可申請等
	第二十二条の二（私的録音録画補償金の額の認可の申請）
	法第百四条の二第一項に規定する指定管理団体は、法第百四条の六第一項の規定により私的録音録画補償金（法第百四条の二第一項の私的録音録画補償金をいう。以下この章において同じ。）の額の設定又は変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文化庁長官に提出しなければならない。一　名称及び住所並びに代表者の氏名二　設定又は変更の認可を受けようとする私的録音録画補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項三　法第百四条の六第三項の規定により製造業者等の団体から意見を聴取したときは、その概要

	第二十二条の三（補償金関係業務に係る業務規程の記載事項）
	令第五十七条の五第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。一　私的録音録画補償金を受ける権利を行使する業務に要する手数料に関する事項二　文化庁長官の認可を受けた私的録音録画補償金の額の公示に関する事項


	第十章の二　授業目的公衆送信補償金の額の認可申請等
	第二十二条の四（授業目的公衆送信補償金の額の認可の申請）
	法第百四条の十一第一項に規定する指定管理団体（以下この章において「指定管理団体」という。）は、法第百四条の十三第一項の規定により授業目的公衆送信補償金（法第百四条の十一第一項の授業目的公衆送信補償金をいう。以下この章において同じ。）の額の設定又は変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に参考となる事項を記載した書類を添付して、文化庁長官に提出しなければならない。一　指定管理団体の名称及び住所並びに代表者の氏名二　設定又は変更の認可を受けようとする授業目的公衆送信補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項三　法第百四条の十三第三項の規定による教育機関を設置する者の団体からの意見聴取の概要（当該団体の名称及び代表者の氏名、当該意見聴取の年月日及び方法、当該団体から聴取した意見の内容並びに当該意見聴取の結果の授業目的公衆送信補償金の額への反映状況を含む。）
	（改正）：H30文省37 20200428 本条追加

	第二十二条の五（補償金関係業務に係る業務規程の記載事項等）
	令第五十七条の十第二項の業務規程で定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。一　授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務に要する手数料（第三項第一号において「手数料」という。）に関する事項二　文化庁長官の認可を受けた授業目的公衆送信補償金の額及びその算定の基礎となるべき事項の公示に関する事項
２	法第百四条の十四第二項の授業目的公衆送信補償金の分配に関する事項には、当該分配の方法の詳細（著作権者又は著作隣接権者の不明その他の理由により授業目的公衆送信補償金を受ける権利を有する著作権者又は著作隣接権者と連絡することができない場合における分配の方法を含む。）及びその決定の基礎となるべき事項を含むものとする。
３	指定管理団体は、法第百四条の十四第一項の規定により同項の規程を届け出るときは、次に掲げる事項を記載した書類（変更の場合にあつては、変更の内容及び理由を記載した書類）を添付しなければならない。一　手数料の算定の基礎となるべき事項二　法第百四条の十二第四号の補償金関係業務を的確に遂行するための体制の整備に関する事項三　法第百四条の十五第一項の事業の検討の状況及び令第五十七条の十二の規定による学識経験者からの意見聴取の方法に関する事項
	（改正）：H30文省37 20200428 本条追加

	第二十二条の六（著作権等の保護に関する事業等のために支出すべき授業目的公衆送信補償金の額の算出に用いる割合）
	令第五十七条の十一の文部科学省令で定める割合は、二割とする。
	（改正）：2020文省17 20200428 本条追加


	第十一章　印紙納付
	第二十三条
	法第七十条第一項、第七十八条第五項（法第八十八条第二項及び第百四条において準用する場合を含む。）及び第百七条の規定による手数料は、収入印紙をもつて納付しなければならない。（改正）：H23文省21 H230601


	第十二章　ディスク等による手続
	第二十四条
	次に掲げる書類の提出については、電子的方法、磁気的方法その他の方法により当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したディスクその他これに準ずるものを提出することによつて行うことができる。一　法第百四条の七第一項及び第百四条の十四第一項の規定により届け出なければならない規程に係る書類並びに第二十二条の五第三項の規定により添付しなければならない書類　（改正）：H30文省37 20200428 二　令第五条第一項の規定により報告しなければならない事項に係る第三条第一項に定める書類及び同項の規定により当該書類に添付しなければならない目録に係る書類三　令第六条第一項の規定により届け出る事項に係る書類四　令第四十七条（令第五十七条の三において準用する場合を含む。）第一項の規定により届け出なければならない業務規程に係る書類五　令第四十九条（令第五十七条の三、令第五十七条の九及び第五十七条の十五において準用する場合を含む。以下同じ。）>第一項の規定により提出しなければならない事業計画及び収支予算に係る書類並びに令第四十九条第二項の規定により提出しなければならない事業報告書に係る書類　（改正）：H30文省37 20200428 六　令第五十一条（令第五十七条の三において準用する場合を含む。）第一項の規定により届け出なければならない事項に係る書類七　令第五十七条の七第一項及び第五十七条の十三第一項の規定により届け出なければならない事項に係る書類　（改正）：H30文省37 20200428 八　第二十二条の二及び第二十二条の四の規定により提出しなければならない申請書に係る書類並びに同条の規定により添付しなければならない参考となる事項を記載した書類　（改正）：H23文省21*H230601、H30文省37 20200428


	第十三章　インターネットを利用した情報の閲覧の用に供される電磁的記録
	第二十五条
	法第百十三条第四項の文部科学省令で定める電磁的記録は、ＨＴＭＬその他の記号及びその体系で作成された電磁的記録で送信可能化されたものであつて、インターネットを利用した閲覧の際に、一の送信元識別符号によつて特定された一のページとして電子計算機の映像面に表示されることとなるものをいう。
	(改正)：2020省284 20201001　本条追加
	附　則

著作権法施行規則

第一章 音の信号に係る接続の方法及び影像の固定に用いる光学的方法に係る基準

第二章 司書に相当する職員

第ニ章のニ 国立国会図書館と外国の施設との間の協定で定める事項

第三章 視覚障害者等のために情報を提供する事業を行う法人の公表事項等

第三章のニ 聴覚障害者等用複製物の貸出しの基準

第四章 一時的固定物の保存状況の報告等

第五章 著作物の表示の大きさ又は精度に係る基準

第六章 (削除：H30文省37 H310101）

第七章 電子計算機による情報処理及びその結果の提供等を適正に行うために必要な措置

第八章 登録手続等

第九章 業務規程の記載事項

第十章 私的録音録画補償金の額の認可申請等

第十章の二 授業目的公衆送信補償金の額の認可申請等

第十一章 印紙納付

第十二章 ディスク等による手続

第十三章 インターネットを利用した情報の閲覧の用に供される電磁的記録

第一章　音の信号に係る接続の方法及び影像の固定に用いる光学的方法に係る基準

第二章　司書に相当する職員

第ニ章のニ　国立国会図書館と外国の施設との間の協定で定める事項

第三章　視覚障害者等のために情報を提供する事業を行う法人の公表事項等

第三章のニ　聴覚障害者等用複製物の貸出しの基準

第四章　一時的固定物の保存状況の報告等

第五章　著作物の表示の大きさ又は精度に係る基準

第六章　(削除：H30文省37 H310101）

第七章　電子計算機による情報処理及びその結果の提供等を適正に行うために必要な措置

第八章　登録手続等

第九章　業務規程の記載事項

第十章　私的録音録画補償金の額の認可申請等

第十章の二　授業目的公衆送信補償金の額の認可申請等

第十一章　印紙納付

第十二章　ディスク等による手続

第十三章　インターネットを利用した情報の閲覧の用に供される電磁的記録