改正履歴:実用新案法

対象条令 ・平成11年5月14日法律第41号(特許法等の一部を改正する法律)第2条 施行:平成12年1月1日。 施行日詳細は、こちら
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・平成十一年十二月二十二日法律第百六十号(中央省庁等改革関係法施行令)第九百十二条 施行:平成十三年一月六日  官報
・平成十一年十二月二十二日法律第二百二十号(独立行政法人の業務実施の円滑化のための関係法律の整備等に関する法律)第二十七条 施行:平成十三年一月六日   官報1官報2官報3官報4
・平成14年4月17日法律第24号(特許法等の一部を改正する法律)第3条、第4条 施行:別途定める。 施行日:附則第1条関係平成14年9月1日、附則第1条第1号(一部除く):平成15年1月1日、附則第1条第1号(一部)・第2号関係 平成15年7月1日施行日概要   官報2官報3官報4  改正概要  改正内容  説明会
・平成15年5月23日法律第47号(特許法等の一部を改正する法律) 施行:平成16年1月1日・平成16年4月1日 改正内容 改正条文一覧
・平成15年7月16日法律第108号(民事訴訟法の一部を改正する法律)第3条 施行:平成16年4月1日 官報1官報2
・平成16年6月4日法律第79号(特許審査の迅速化等のための特許法等の一部改正)第2条 施行:交付の日(平成16年6月4日)、平成17年4月1日 改正内容  官報2官報3官報6
・平成16年6月18日法律第120号(裁判所法の一部改正)第5条 施行:平成17年4月1日  官報1官報2官報3官報4官報5官報6
・平成17年6月29日法律第75号(不正競争防止法の一部改正)第3条 施行:平成17年11月1日 官報1官報2官報3官報4
・平成18年6月7日法律第55号(意匠法等の一部を改正する法律)第3条 施行:平成19年1月1日  改正内容
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・平成20年4月18日法律第16号(特許法等の一部を改正する法律)第2条 施行:平成20年9月30日、 改正内容  官報1官報2官報3官報4
・平成23年6月8日法律第63号(特許法等の一部を改正する法律) 施行:平成24年4月1日 第2条 改正内容
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・平成26年5月14日法律第36号(特許法等の一部を改正する法律) 施行:平成27年4月1日  官報1官報5官報6官報11官報12
 概要:
1 救済措置の拡充等
8 その他
・平成27年7月10日法律第55号(特許法等の一部を改正する法律) 第2条 施行:平成28年4月1日 官報1官報3官報5
 概要:
二 実用新案法の一部改正関係
特許法条約の実施のための規定の整備に係る特許法の改正に伴う所要の規定の整備を行う。
・平成26年6月13日法律第69号(行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律) 第228条 施行:平成28年4月1日  官報1官報5官報7官報8
 概要:
1 行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行に伴い、関係法律について、審査請求及び異議申立てを審査請求に一元化すること等に伴う規定の整備を行うとともに、不服申立てに対する裁決を経た後でなければ訴えを提起することができないこととする規定について、一定の場合を除き廃止することとした。(第一条〜第三四二条関係)
2 この法律は、行政不服審査法の施行の日から施行することとした。
・令和元年5月17日法律第3号(特許法等の一部を改正する法律) 2条-実 施行:2020年(令和2年)4月1日、他(未定)
新旧対照表 官報1官報3官報6官報7
概要 概要  官報概要
一 特許法の一部改正関係
 1 侵害により生じた損害賠償額算定方式の見直し(第102条)(実用新案−第29条、意匠−第39条、商標−第38条とも)(施行:2020.04.01)
 2 査証制度の創設(専門家による現地調査)(第105条の2〜第105条の2の10)
二 実用新案法の一部改正関係
  侵害により生じた損害賠償額算定方式の見直し(第29条)(施行:2020.04.01)