改正履歴:実用新案法 施行規則

対象省令 ・平成11年12月28日省令第132号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第2条 施行:平成12年1月1日改正内容  官報1他、【全改正条令】参照。
・平成12年3月31日省令第92号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第2条 施行:平成12年4月1日改正内容  官報
・平成12年11月20日省令第357号(弁理士試験規則規則等の一部を改正する省令) 第3条 施行:平成13年1月6日 官報1官報2官報3官報4
・平成14年8月1日省令第94号(特許法施行規則等の一部を改正する政令、注:改正は様式のみ)第2条 施行:平成14年9月1日改正概要官報
・平成15年6月6日省令第72号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第2条 施行:平成15年7月1日 改正内容 官報7官報8官報9
・平成15年9月4日省令第99号(特許法施行規則及び実用新案法施行規則の一部を改正する省令)第2条 施行:平成16年1月1日官報
・平成15年10月27日省令第141号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第2条 施行:平成16年1月1日 概要 官報
・平成15年12月11日省令第153号(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令)第2条 施行:平成16年1月1日 改正内容
・平成16年3月2日省令第28号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第2条 施行:平成16年4月1日  改正内容 官報5官報6官報7
・平成16年6月4日省令第69号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第2条 施行:平成16年6月4日
改正内容(改正:様式のみ)  官報1官報2官報3
・平成17年3月29日省令第30号(特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令)第2条 施行:平成17年4月1日
改正内容 官報1官報2官報3
・平成17年10月3日省令96号(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令)第3条(様式のみ) 施行:平成17年10月3日 官報1官報2官報3官報4
・平成17年12月12日省令第118号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第2条(様式のみ) 施行:平成17年12月12日
概要新旧対照表官報1官報2
・平成19年3月26日省令第14号(意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令)第2条(様式のみ) 施行:平成19年4月1日 改正内容  官報1官報2官報5
・平成19年3月30日省令第26号(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令)第3条 施行:平成19年4月1日 官報1官報11
・平成19年8月3日省令第50号(産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令)第4条 施行:平成19年8月6日 官報1官報2官報3
・平成20年9月30日省令第69号(特許法等の一部改正に伴う関係省令の整備に関する省令)第2条(様式のみ) 施行:平成20年10月1日 官報2
・平成20年12月26日省令第90号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第2条(様式のみ) 施行:平成21年1月1日 改正内容  官報1官報2官報3官報4
・平成21年1月30日省令第5号(特許法施行規則等の一部を改正する省令) 施行:平成21年4月1日 第2条(様式のみ) 改正内容  官報1官報2官報8
・平成23年12月28日省令第72号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令) 第2条 施行:平成24年4月1日
改正内容  官報1官報6官報7 官報e
・平成24年11月30日省令第86号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)(様式のみ) 第2条 施行日:平成25年3月17日  改正内容 官報
・平成27年2月20日省令第6号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令) 施行:平成27年4月1日 第2条(様式あり)
新旧対照表 新旧様式対照表  官報1官報9官報10官報19
概要:
・救済措置の拡充等に係る整備
 優先権主張に係る救済措置を追加したことに伴い、優先権に係る手続の規定その他関係省令の規定の整備を行う。
・特許異議の申立て制度の創設に係る整備

・平成27年2月20日省令第7号(特許法施行規則等の一部を改正する省令) 施行:ハーグ協定のジュネーブ改正協定発効の日(平成27年5月13日) 第2条(様式のみ) 新旧対照表 新旧様式対照表   官報1官報2官報8
概要
 改正後の意匠法第6章の2において、「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」を適切に実施するため、複数国に対して意匠を一括出願するための制度が新設されたことに伴い、特許法施行規則その他関係省令について所要の規定を整備するため。
・平成27年6月22日省令第51号(特許法施行規則等の一部を改正する省令) 施行:平成27年7月1日 官報
概要
 PCT規則の改正に伴う
1.指定官庁による優先権の回復について(PCT規則49の3.2(a))。
2.PCT国際出願におけるEASYモード出願及び国際出願手数料の減額について
・平成28年3月25日省令第36号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令) 第2条 平成28年4月1日 官報1官報5官報6官報20  新旧対照表 新旧様式対照表
 概要
 その他(他法令の改正に伴う整合)
・平成31年2月12日省令第12号(不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令) 施行:平成31年4月1日 第2条(様式あり) 官報1官報all官報end
概要
・特許料等の一般的な減免規定(特許法新第109条の2及び新第195条の2の2)として、減免申請書の様式やその提出時期、添付書面等を規定。
・指定立替納付者(クレジットカード会社)による特許料等の納付制度を導入(特例法新第15条の3)、その要件等を規定。
・国際出願関連手数料の減免規定(国出法新第18条の2)として、減免対象者や減免申請手続を規定。
・令和2年5月20日省令第49号(特許法施行規則等の一部を改正する省令) 施行:令和2年7月1日 2条(様式のみ)  官報1官報6官報7官報8
概要
 韓国特許庁及び欧州特許庁と日本国特許庁との間の二庁間での優先権書類の電子的交換(二庁間PDX)については廃止し、対象庁の拡大が容易な優先権書類の電子的交換へ一本化する。