TSK2000.htm

商標法施行規則

（昭和三十五年三月八日省令第十三号
：昭和三十五年四月一日施行）
（平成十二年省令九十二号改正：平成十二年四月一日施行）

第一条（申請書）
第一条の二（審理）
第一条の三（指定）
第一条の四（指定の取消し）
第二条（願書の様式）
第三条（事後指定）
第四条（立体商標の願書への記載）
第五条（手続補完書の様式）
第五条の二（国際登録の番号の記載）
第五条の三（国際登録の名義人の記載）
第五条の四（国際登録に係る指定商品又は指定役務の記載）
第六条（商品及び役務の区分）
第七条（出願時の特例の規定の適用を受けようとする場合の手続）
第八条（商標登録を受けようとする商標等の願書への記載等の省略）
第九条（名義人変更届の様式等）
第九条の二（国際登録の名義人の変更の記録の請求）
第九条の三（信託）
第九条の四（更正の通報）
第九条の五（意見書の様式等）
第十条（商標権の存続期間の更新登録の申請書の様式）
第十条の二（国際登録の存続期間の更新の申請）
第十一条（商標権の存続期間の更新登録の申請書に記載する事項）
第十二条（登録異議申立書の様式）
第十三条（意見書の様式）
第十四条（審判請求書の様式）
第十五条（防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録出願についての願書に記載する事項）
第十六条（手続補正書の様式等）
第十六条の二（商標登録証等）
第十七条（商標登録表示）
第十八条（登録料納付書の様式等）
第十九条（情報の提供）
第二十条（書換登録の申請書の様式等）
第二十一条（書換登録申請の番号の通知）
第二十二条（特許法施行規則等の準用）
第二十三条（商標法条約に基づく規則で定めるモデル国際様式）
別　表（第六条）
TSK2000-1.htmTSK2000-1-2.htmTSK2000-1-3.htmTSK2000-1-4.htmTSK2000-2.htmTSK2000-3.htmTSK2000-4.htmTSK2000-5.htmTSK2000-5-2.htmTSK2000-5-3.htmTSK2000-5-4.htmTSK2000-6.htmTSK2000-7.htmTSK2000-8.htmTSK2000-9.htmTSK2000-9-2.htmTSK2000-9-3.htmTSK2000-9-4.htmTSK2000-9-5.htmTSK2000-10.htmTSK2000-10-2.htmTSK2000-11.htmTSK2000-12.htmTSK2000-13.htmTSK2000-14.htmTSK2000-15.htmTSK2000-16.htmTSK2000-16-2.htmTSK2000-17.htmTSK2000-18.htmTSK2000-19.htmTSK2000-20.htmTSK2000-21.htmTSK2000-22.htmTSK2000-23.htm
　
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第一条（申請書）
　商標法（昭和三十四年法律第百二十七号） 第四条第一項第十七号の規定による産地の指定を受けようとするぶどう酒又は蒸留酒の製造を業とする者（これらの者を構成員とする組合を含む。以下「ぶどう酒等製造業者」という。）は、様式第一により作成した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。
２　当該ぶどう酒等製造業者が法人であるときは、前項の申請書にその定款又はこれに準ずるものを添付しなければならない。
３　第一項の申請書には、 第二十二条第一項において準用する特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号） 第一条第三項の規定にかかわらず、申請人の印を押すことを要しない。
　
第一条の二（審理）
　特許庁長官は、 前条第一項の申請書を受理したときは、当該ぶどう酒又は蒸留酒の産地、産地を表示する標章、品質、社会的評価その他必要な事項について審理しなければならない。
　
第一条の三（指定）
　特許庁長官は、商標法 第四条第一項第十七号の規定による指定をしたときは、その旨を当該ぶどう酒等製造業者に通知し、かつ、商標公報に掲載しなければならない。
２　特許庁長官は、商標法 第四条第一項第十七号の規定による指定をしなかつたときは、その旨及びその理由を当該ぶどう酒等製造業者に通知しなければならない。
　
第一条の四（指定の取消し）
　特許庁長官は、商標法 第四条第一項第十七号の規定による指定をした産地について指定が不適当であると認められる事実があつたときは、その指定を取り消すことができる。
２　特許庁長官は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨及びその理由を当該ぶどう酒等製造業者に通知し、かつ、その旨を商標公報に掲載しなければならない。
　
第二条（願書の様式）
　願書（次項から第八項までの願書を除く。）は、様式第二により作成しなければならない。
２　団体商標の商標登録出願についての願書は、様式第三により作成しなければならない。
３　商標法 第十条第一項の規定による商標登録出願又は同法 第六十八条第一項において準用する同法 第十条第一項の規定による防護標章登録出願についての願書は、様式第四により作成しなければならない。
４　商標法 第十一条第一項又は第二項の規定による商標登録出願についての願書は、様式第五により作成しなければならない。
５　商標法 第十二条第一項の規定による商標登録出願又は同法 第六十五条第一項の規定による防護標章登録出願についての願書は、様式第六により作成しなければならない。
６　防護標章登録出願についての願書（第三項、第五項及び第八項の願書を除く。）は、様式第七により作成しなければならない。
７　防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願についての願書は、様式第八により作成しなければならない。
８　商標法 第十七条の二第一項において準用する意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号） 第十七条の三第一項に規定する商標登録出願又は商標法 第六十八条第二項において準用する同法 第十七条の二第一項において準用する意匠法 第十七条の三第一項に規定する防護標章登録出願についての願書は、様式第九により作成しなければならない。
９　商標法 第六十八条の二第一項の規定による国際登録出願についての願書は、様式第九の二により作成しなければならない。
（改正）：本項追加：平成十一年法律第四十一号（マドリッドプロトコル実施）により平成十二年三月十四日施行。
　
第三条（事後指定）
　商標法 第六十八条の四の規定による事後指定については、様式第九の三によりしなければならない。
（改正）：改正前：第三条　削　除
　
第四条（立体商標の願書への記載）
　立体商標の商標法 第五条第一項第二号の規定による願書への記載は、その商標を一又は異なる二以上の方向から表示した図又は写真によりしなければならない。
２　特許庁長官は、前項の規定により願書に記載された商標登録を受けようとする商標が明確でない場合には、相当の期間を指定して必要な説明書の提出を求めることができる。
　
第五条（手続補完書の様式）
　商標法 第五条の二第三項（同法 第六十八条第一項において準用する場合を含む。）の手続補完書は、様式第十により作成しなければならない。
　
第五条の二（国際登録の番号の記載）
　商標法 第六十八条の十第一項に規定する国際商標登録出願（以下「国際商標登録出願」という。）又は同法 第六十八条の二十第二項に規定する国際登録に基づく商標権（以下「国際登録に基づく商標権」という。）についての請求その他の商標に関する手続において書面を提出するときは、商標登録出願の番号又は登録番号に代えて、同法 第六十八条の二第一項に規定する国際登録（以下「国際登録」という。）の番号を記載しなければならない。
（改正）本条追加：平成十一年法律第四十一号（マドリッドプロトコル実施）により平成十二年三月十四日施行。
　
第五条の三（国際登録の名義人の記載）
　国際商標登録出願又は国際登録に基づく商標権についての請求その他の商標に関する手続において書面を提出するときは、国際登録の名義人の氏名又は名称及び住所又は居所の記載は、当該国際登録に係る商標法 第六十八条の九第一項に規定する国際登録簿に記載された文字と同一の文字でしなければならない。
（改正）本条追加：平成十一年法律第四十一号（マドリッドプロトコル実施）により平成十二年三月十四日施行。
　
第五条の四（国際登録に係る指定商品又は指定役務の記載）
　国際商標登録出願又は国際登録に基づく商標権についての請求その他の商標に関する手続において書面を提出するときは、指定商品又は指定役務の記載は、英語でしなければならない。
（改正）本条追加：平成十一年法律第四十一号（マドリッドプロトコル実施）により平成十二年三月十四日施行。
　
第六条（商品及び役務の区分）
　商標法施行令（昭和三十五年政令第十九号） 第一条の規定による商品及び役務の区分（以下「商品及び役務の区分」という。）に属する商品又は役務は、別表のとおりとする。
　
第七条（出願時の特例の規定の適用を受けようとする場合の手続）
　商標登録出願について商標法 第九条第一項の規定の適用を受けようとする者は、当該商標登録出願の願書にその旨及び必要な事項を記載して 同条第二項に規定する 同条第一項の規定の適用を受けたい旨を記載した書面の提出を省略することができる。
　
第八条（商標登録を受けようとする商標等の願書への記載等の省略）
　商標法 第十一条第一項若しくは第二項、 第十二条第一項、 第十七条の二第一項（同法 第六十八条第二項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法 第十七条の三第一項又は商標法 第六十五条第一項の規定により新たな商標登録出願又は防護標章登録出願をしようとする場合において、もとの商標登録出願又は防護標章登録出願の願書に記載した商標登録又は防護標章登録を受けようとする商標又は標章（同法 第十七条の二第一項（同法 第六十八条第二項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法 第十七条の三第一項に規定する場合にあつては、商標法 第十六条の二第一項の規定により却下された補正についての手続補正書に記載した商標登録又は防護標章登録を受けようとする商標又は標章を含む。）が変更を要しないものであるときは、その旨を願書に表示して商標登録又は防護標章登録を受けようとする商標又は標章の願書への記載を省略することができる。
　
第九条（名義人変更届の様式等）
　商標法 第十三条第二項において準用する特許法（昭和三十四年法律第百二十一号） 第三十四条第四項又は第五項の規定による届出は、様式第十一によりしなければならない。
２　前項の届出は、二以上の届出について、当該届出の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
３　第一項の届出と商標権の移転の登録の申請（二以上の商標権に係るときは、これらの登録の目的が同一の場合又は商標登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十六号） 第四条の二の規定による場合に限る。）は、商標登録出願により生じた権利の被承継人及び承継人が当該申請に係る商標権の登録義務者及び登録権利者と同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
　
第九条の二（国際登録の名義人の変更の記録の請求）
　商標法 第六十八条の六の規定による国際登録の名義人の変更の記録の請求は、様式第十一の二によりしなければならない。
２　前項の請求は、二以上の請求について、当該請求の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
（改正）：本条追加：平成十一年法律第四十一号（マドリッドプロトコル実施）により平成十二年三月十四日施行。
　
第九条の三（信託）
　国際商標登録出願に係る商標登録出願により生じた権利の信託の受託者は、次に掲げる事項を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない。
一　委託者及び受益者の氏名又は名称及び住所又は居所
二　信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
三　信託の目的
四　信託財産の管理の方法
五　信託の終了の理由
六　その他の信託の条項
（改正）：本条追加：平成十一年法律第四十一号（マドリッドプロトコル実施）により平成十二年三月十四日施行。
　
第九条の四（更正の通報）
　商標法施行令 第二条第二項の通商産業省令で定める通報は、標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定の議定書に基づく共通規則２８（２）の規定による更正の通報とする。
（改正）：本条追加：平成十一年法律第四十一号（マドリッドプロトコル実施）により平成十二年三月十四日施行。
　
第九条の五（意見書の様式等）
　商標法 第十五条の二（同法 第六十八条第二項において準用する場合を含む。）、同法 第十五条の三及び同法附則 第七条の意見書の提出は、様式第十一の三により作成しなければならない。
２　前項の意見書には、必要な証拠方法を記載し、証拠物件があるときは、添付しなければならない。
３　特許法施行規則 第五十条第二項及び第四項の規定は、前項の証拠物件に準用する。この場合において、 同条第二項中「特許庁及び相手方の数（特許法 第十四条ただし書の規定により届け出た代表者があるときは、その代表者の数）に応じて提出しなければならない。」とあるのは、「提出しなければならない。」と読み替えるものとする。
（改正）本条は、「第九条の二」から繰り下げ。第一項の「様式十一の二」を「様式十一の三」に改正。平成十一年法律第四十一号（マドリッドプロトコル実施）により平成十二年三月十四日施行。
　
第十条（商標権の存続期間の更新登録の申請書の様式）
　商標権の存続期間の更新登録の申請書は、様式第十二により作成しなければならない。
　
第十条の二（国際登録の存続期間の更新の申請）
　商標法 第六十八条の五の規定による国際登録の存続期間の更新の申請は、様式第十二の二によりしなければならない。
（改正）：本条追加：平成十一年法律第四十一号（マドリッドプロトコル実施）により平成十二年三月十四日施行。
　
第十一条（商標権の存続期間の更新登録の申請書に記載する事項）
　商標法 第二十条第一項第三号の通商産業省令で定める事項は、商標権に係る商品及び役務の区分の数を減じて申請する場合にあつては、更新登録を求める商品及び役務の区分とする。
　
第十二条（登録異議申立書の様式）
　商標法 第四十三条の四第一項（同法 第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の登録異議申立書は、様式第十三により作成しなければならない。
　
第十三条（意見書の様式）
　商標法 第四十三条の十二（同法 第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の意見書は、様式第十四により作成しなければならない。
　
第十四条（審判請求書の様式）
　商標法 第四十四条第一項（同法 第六十八条第四項及び同法附則 第十三条（同法附則 第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法 第四十五条第一項（同法 第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の審判の請求書は様式第十四の二により、それ以外の審判の請求書は様式第十五により作成しなければならない。
　
第十五条（防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録出願についての願書に記載する事項）
　商標法 第六十五条の三第一項第三号の通商産業省令で定める事項は、防護標章登録に基づく権利に係る商品及び役務の区分の数を減じて出願する場合にあつては、更新登録を求める商品及び役務の区分とする。
　
第十六条（手続補正書の様式等）
　手続の補正のうち、様式第二から様式第十二の二まで、様式第十四の二、様式第十五の二、様式第二十若しくは様式第二十一、 第二十二条第一項において準用する特許法施行規則 第四条の二第一項に規定する様式第二、同規則 第八条第二項に規定する様式第四、同規則 第九条の二第一項に規定する様式第九、 同条第二項に規定する様式第十一、同規則 第十一条の五に規定する様式第十六、同規則 第十四条第一項及び第二項に規定する様式第二十二、同規則 第二十七条の三の三第一項に規定する様式第三十六、同規則 第二十八条の二に規定する様式第三十八若しくは同規則 第二十八条の三に規定する様式第四十又は 第二十二条第八項において準用する特許法施行規則 第四十八条の三第二項に規定する様式第六十四の三、同規則 第五十条第五項に規定する様式第六十五の二、同規則 第五十条の二に規定する様式第六十五の四、同規則 第五十条の三に規定する様式第六十五の六、同規則 第五十一条第二項に規定する様式第六十五の九、同規則 第五十七条の三第二項に規定する様式第六十五の十一、同規則 第五十八条第二項に規定する様式第六十五の十三、同規則 第五十八条の二第三項に規定する様式第六十五の十五、同規則 第五十八条の十七に規定する様式第六十五の十七、同規則 第六十条第五項に規定する様式第六十五の十九、同規則 第六十条第六項に規定する様式第六十五の二十一、同規則 第六十一条の十一第三項に規定する様式第六十五の二十三若しくは同規則 第六十二条第二項に規定する様式第六十五の二十五により作成した書面を特許庁に提出することによりした手続の補正は様式第十五の二により、それ以外の手続の補正は様式第十六によりしなければならない。
（改正）：「様式第二から様式第十二」を「様式第二から様式第十二の二」と改正。平成十一年法律第四十一号（マドリッドプロトコル実施）により平成十二年三月十四日施行。
２　商標登録出願人、防護標章登録出願人若しくは書換登録の申請者又はこれらの代理人の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所又は印鑑についての補正（願書、商標登録出願により生じた権利の承継の届出書又は書換登録の申請書についてするものに限る。）は、二以上の補正について、補正をする者が同一であり、かつ、当該補正の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
３　前項の補正（代理人についてするものを除く。）と登録名義人（商標権者に限る。以下この項について同じ。）の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所についての表示の更正の登録の申請は、商標登録出願人、防護標章登録出願人又は書換登録の申請者が登録名義人と同一であり、かつ、当該補正の内容が当該更正の内容と同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
４　商品及び役務の区分の数を増加する補正により納付しなければならない手数料は、当該手続補正書を提出する際に納付しなければならない。
５　特許法施行規則 第十一条第五項の規定は、補正による手数料の納付に準用する。この場合において「様式第二、様式第十五の二、様式第十八、様式第二十六から様式第二十八まで、様式第四十四、様式第五十三、様式第五十五及び様式第六十一の五」とあるのは「商標法施行規則様式第二から様式第九の三まで、様式第十一、様式第十一の二、様式第十二、様式第十二の二及び様式第十四の二並びに同規則 第二十二条第一項において準用する特許法施行規則 第四条の二第一項に規定する様式第二」と、「前項（ 次条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「商標法施行規則 第十六条第四項」と読み替えるものとする。
（改正）：「商標法施行規則様式第二から様式第九まで、様式第十一、様式第十二及び」を 「商標法施行規則様式第二から様式第九の三まで、様式第十一、様式第十一の二、様式第十二、様式第十二の二及び」に改正。平成十一年法律第四十一号（マドリッドプロトコル実施）により平成十二年三月十四日施行。
　
第十六条の二（商標登録証等）
　商標登録証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　登録番号又は国際登録の番号
二　登録商標
三　指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分
四　商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所
五　商標権の設定の登録があつた旨
六　前各号に掲げるもののほか、必要な事項
２　防護標章登録証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　登録番号又は国際登録の番号
二　登録防護標章
三　指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分
四　商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所
五　防護標章登録に基づく権利の設定の登録があつた旨
六　前名号に掲げるもののほか、必要な事項
（改正）：平成十二年省令第九十二号（平成十二年四月一日施行）により改正。
（参考）：改正前条文：第十六条の二（商標登録証等）
　商標登録証は、様式第十六の二により、防護標章登録証は様式第十六の三により作成しなければならない。
　
第十七条（商標登録表示）
　商標法 第七十三条の商標登録表示は、「登録商標」の文字及びその登録番号又は国際登録の番号とする。
（改正）：「登録番号」の後に「又は国際登録の番号」を追加する。平成十一年法律第四十一号（マドリッドプロトコル実施）により平成十二年三月十四日施行。
　
第十八条（登録料納付書の様式等）
　登録料（商標権の存続期間の更新登録の申請をする者が更新登録の申請と同時に納付するものを除く。）を納付するときは、商標権又は防護標章登録に基づく権利の設定の登録を受ける者は様式第十七により、商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべき登録料を納付する商標権者は様式第十八により、防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録を受ける者は様式第十九により、それぞれ作成した登録料納付書によらなければならない。
２　前項の納付書には、 第二十二条第一項において準用する特許法施行規則 第一条第三項の規定にかかわらず、納付者の印を押すことを要しない。
３　商標法 第四十条第四項（同法 第六十五条の七第三項において準用する場合を含む。）の規定により登録料を納付するときは、登録料納付書に国以外の者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。この場合において、既に特許庁に証明する書面を提出した者は、その事項に変更がないときは、当該証明する書面の提出を省略することができる。
　
第十九条（情報の提供）
　商標登録出願があつたときは、何人も、特許庁長官に対し、当該商標登録出願に関し、刊行物又は商標登録出願の願書の写しその他の書類を提出することにより当該商標登録出願が商標法 第三条、 第四条第一項第一号、第六号から第十一号まで、第十三号、第十五号から第十九号まで、 第八条第二項若しくは第五項の規定により登録することができないものである旨の情報を提供することができる。ただし、当該商標登録出願が特許庁に係属しなくなつたときは、この限りでない。
２　前項の規定による情報の提供は、様式第二十により作成した書面によらなければならない。
３　特許法施行規則 第十三条の二第三項及び第四項の規定は、前項の書面に準用する。
　
第二十条（書換登録の申請書の様式等）
　商標法附則 第三条第一項（同法附則 第二十三条において準用する場合を含む。）の書換登録の申請書は、様式第二十一により作成しなければならない。
２　商標法附則 第四条第二項（同法附則 第二十三条において準用する場合を含む。）に規定する承諾を要するときは、これを証明する書面を前項の申請書に添付して、特許庁長官に提出しなければならない。
　
第二十一条（書換登録申請の番号の通知）
　特許庁長官は、書換登録の申請書を受理したときは、これに書換登録申請の番号を付し、その番号を書換登録の申請をした者に通知しなければならない。
　
第二十二条（特許法施行規則等の準用）
　特許法施行規則第一章（総則）（ 第四条の三第一項第四号、第七号、第八号及び第十七号並びに第三項第七号、 第十一条、 第十一条の二、 第十二条並びに 第十三条の二を除く。）並びに 第二十七条の三の三、 第二十八条の二及び 第二十八条の三（パリ条約による優先権等の主張の証明書の提出、特許出願の放棄、特許出願の取下げ）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願、国際登録出願（ 第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、事後指定（ 第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、国際登録の名義人の変更の記録の請求（ 第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、国際登録の存続期間の更新の申請（ 第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、書換登録の申請（ 第一条から 第八条まで、 第九条の二から 第十条まで、 第十一の三から 第十一条の五まで及び 第十三条から 第十七条までの規定に限る。）、請求その他商標登録、防護標章登録又は書換登録（ 第一条から 第八条まで、 第九条の二から 第十条まで、 第十一条の三から 第十一条の五まで及び 第十三条から 第十七条までの規定に限る。）に関する手続に準用する。この場合において、特許法施行規則 第四条の二第一項中「特許出願及び特許法 第百二十一条第一項」とあるのは「商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願及び書換登録の申請並びに商標法 第四十四条第一項（同法 第六十八条第四項及び同法附則 第十三条（同法附則 第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び同法 第四十五条第一項（同法 第六十八条第四項において準用する場合を含む。）」と、「同法 第百八条第三項」とあるのは「商標法 第四十一条第二項（同法 第四十一条の二第六項において準用する場合を含む。）」と、特許法施行規則 第四条の三第一項中「三　特許法 第四十四条第一項の規定による特許出願（もとの特許出願の代理人による場合を除く。）」とあるのは「三　商標法 第十条第一項（同法 第六十八条第一項において準用する場合を含む。）又は同法 第十七条の二第一項（同法 第六十八条第二項において準用する場合を含む。）若しくは同法 第五十五条の二第三項（同法 第六十条の二第二項（同法 第六十八条第五項において準用する場合を含む。）若しくは同法 第六十八条第四項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法 第十七条の三第一項の規定による商標登録出願（もとの商標登録出願又は防護標章登録出願の代理人による場合を除く。）」と、「五　特許権の存続期間の延長登録の出願」とあるのは「五　商標権の存続期間の更新登録の申請（商標権に係る商品及び役務の区分の数を減じて申請する場合に限る。）　五の二　防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願　五の三　書換登録の申請」と、特許法施行規則 第七条及び 第十八条第四項中「若しくは世界貿易機関の加盟国」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国」と、特許法施行規則 第八条第一項中「特許異議申立書、審判請求書、特許法 第百八十四条の五第一項の書面、同法 第百八十四条の二十第一項の申出に係る書面」とあるのは「登録異議申立書、審判請求書、商標権の存続期問の更新登録の申請書、書換登録の申請書」と、特許法施行規則 第八条第二項、 第九条の二及び 第九条の三第二項中「特許出願人又は特許法 第百二十一条第一項」とあるのは「商標登録出願人、防護標章登録出願人、商標権の存続期間の更新登録の申請人、防護標章登録に基づく権利の存続期問の更新登録の出願人若しくは書換登録の申請者又は商標法 第四十四条第一項（同法 第六十八条第四項及び同法附則 第十三条（同法附則 第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは同法 第四十五条第一項（同法 第六十八条第四項において準用する場合を含む。）」と、特許法施行規則 第九条第一項中「特許出願人（防衛目的のため日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の議定書第三項の規定の適用を受ける特許出願の出願人を除く。）及び特許法 第百二十一条第一項」とあるのは「商標登録出願人、防護標章登録出願人、商標権の存続期間の更新登録の申請人、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願人及び書換登録の申請者並びに商標法 第四十四条第一項（同法 第六十八条第四項及び同法附則 第十三条（同法附則 第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは同法 第四十五条第一項（同法 第六十八条第四項において準用する場合を含む。）」と、特許法施行規則 第十条中「又は 第二十七条の二第一項」とあるのは「、商標法 第七条第三項又は同法施行規則 第二十条第二項」と、特許法施行規則 第十一条の四中「様式第二、様式第四、様式第九、様式第十一、様式第十三、様式第十五の二、様式第十六、様式第十八、様式第二十、様式第二十二、様式第二十六から様式第二十八まで、様式第三十一の五、様式第三十二、様式第三十四、様式第三十六、様式第三十八、様式第四十、様式第四十二、様式第四十四、様式第四十六、様式第四十八、様式第五十、様式第五十二から様式第五十五まで、様式第六十一の五、様式第六十四の三、様式第六十五の二、様式第六十五の四、様式第六十五の六、様式第六十五の九、様式第六十五の十一、様式第六十五の十三、様式第六十五の十五、様式第六十五の十七、様式第六十五の十九、様式第六十五の二十一、様式第六十五の二十三又は様式第六十五の二十五」とあるのは「商標法施行規則様式第二から様式第九まで、様式第十、様式第十一、様式第十一の三、様式第十二、様式第十四の二、様式第十五の二、様式第二十、様式第二十一、商標法施行規則 第二十二条第一項において準用する特許法施行規則 第四条の二第一項に規定する様式第二、同規則 第八条第二項に規定する様式第四、同規則 第九条の二第一項に規定する様式第九、 同条第二項に規定する様式第十一、同規則 第十一条の五に規定する様式第十六、同規則 第十四条第一項及び第二項に規定する様式第二十二、同規則 第二十七条の三の三第一項に規定する様式第三十六、同規則 第二十八条の二に規定する様式第三十八若しくは同規則 第二十八条の三に規定する様式第四十又は商標法施行規則 第二十二条第八項において準用する特許法施行規則 第四十八条の三第二項に規定する様式第六十四の三、同規則 第五十条第五項に規定する様式第六十五の二、同規則 第五十条の二に規定する様式第六十五の四、同規則 第五十条の三に規定する様式第六十五の六、同規則 第五十一条第二項に規定する様式第六十五の十一、同規則 第五十八条第二項に規定する様式第六十五の十三、同規則 第五十八条の二第三項に規定する様式第六十五の十五、同規則 第五十八条の十七に規定する様式第六十五の十七、同規則 第六十条第五項に規定する様式第六十五の十九、同規則 第六十条第六項に規定する様式第六十五の二十一、同規則 第六十一条の十一第三項に規定する様式第六十五の二十三若しくは同規則 第六十二条第二項に規定する様式第六十五の二十五」と、特許法施行規則 第十一条の五中「特許出願の審査又は特許法 第百二十一条第一項」とあるのは「商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願若しくは書換登録の申請の審査又は商標法 第四十四条第一項（同法 第六十八条第四項及び同法附則 第十三条（同法附則 第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは同法 第四十五条第一項（同法 第六十八条第四項において準用する場合を含む。）」と、特許法施行規則 第十三条第四項中「特許法 第百二十一条第一項」とあるのは「商標法 第四十四条第一項一同法 第六十八条第四項及び同法附則 第十三条（同法附則 第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法 第四十五条第一項（同法 第六十八条第四項において準用する場合を含む。）」と、特許法施行規則 第十四条第二項中「同法 第百二十一条第一項」とあるのは「商標法 第四十四条第一項（同法 第六十八条第四項及び同法附則 第十三条（同法附則 第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法 第四十五条第一項（同法 第六十八条第四項において準用する場合を含む。）」と、特許法施行規則様式第二の備考１１中「何県、何群、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。」とあるのは「代理人にあつては、何県、何群、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載し、請求人にあつてはなるべく何県、何群、何村、大字何、字何、何番地、何号のように記載する。」と、特許法施行規則様式第三の備考７中「何県、何群、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。」とあるのは「代理人にあつては、何県、何群、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載し、請求人にあつてはなるべく何県、何群、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。」と読み替えるものとする。

（改正）：「防護標章登録出願、」の後に、 国際登録出願（第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、事後指定（第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、国際登録の名義人の変更の記録の請求（第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、国際登録の存続期間の更新の申請（第一条第一項及び第二項の規定に限る。）、」を追加。
「商標法施行規則様式第二から様式第十二まで、」を「商標法施行規則様式第二から様式第九まで、様式第十、様式第十一、様式第十一の三、様式第十二、」と改正する。
平成十一年法律第四十一号（マドリッドプロトコル実施）により平成十二年三月十四日施行。

２　特許法施行規則第二章の二（博覧会の指定）の規定は、商標法 第四条第一項第九号及び第九条第一項の規定による博覧会の指定に準用する。
３　前項の規定により商標法 第四条第一項第九号の規定による博覧会の指定を受けようとする者は、申請書に当該博覧会の賞を表示した書面を添付しなければならない。
４　特許法施行規則 第二十六条第二項、 第二十七条、 第二十七条の四、 第二十八条及び 第三十条（信託、持分の記載等、パリ条約による優先権等の主張の手続、特許出願の番号の通知及び特許出願の分割をする場合の補正）の規定は、商標登録出願又は防護標章登録出願に準用する。この場合において、特許法施行規則 第二十七条第三項中「特許法 第百九十五条第五項」とあるのは「商標法 第七十六条第四項」と、特許法施行規則 第三十条中「願書に添付した明細書又は図面」とあるのは「願書」と読み替えるものとする。
５　特許法施行規則第四章（特許出願の審査）（ 第三十一条の二、 第三十一条の三及び 第三十二条を除く。）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願又は書換登録の申請の審査に準用する。
６　特許法施行規則第五章（判定）の規定は、商標法 第二十八条第一項（同法 第六十八条第三項において準用する場合を含む。）の判定に準用する。
７　特許法施行規則 第四十六条第二項、 第四十八条から 第四十八条の三第一項まで、 第四十九条から 第五十条の二まで、 第五十条の四から 第五十条の十三まで及び 第五十一条から 第六十五条までの規定は、登録異議の申立てについての審理及び決定に準用する。この場合において、同規則 第五十条第五項、 第五十一条第二項、 第五十八条の二第一項及び第三項、 第五十八条の十七第二項、 第六十条第五項及び第六項並びに 第六十一条の十一第三項中「それ以外の」とあるのは「登録異議の申立てについて提出する」と、同規則 第五十条の二、 第五十七条の三第二項、 第五十八条第二項及び 第六十二条第二項中「それ以外の」とあるのは「登録異議の申立てについてする」と読み替えるものとする。
８　 第九条の五第一項、特許法施行規則 第三十三条、 第四十六条第二項、 第四十七条第一項、 第四十八条から 第五十条の十四まで及び 第五十一条から 第六十五条までの規定は、審判及び再審に準用する。この場合において、同規則 第四十八条の三第二項、 第五十条第五項、 第五十条の二、 第五十条の三、 第五十一条第二項、 第五十七条の三第二項、 第五十八条第二項、 第五十八条の二第一項及び第三項、 第五十八条の十七第二項、 第六十条第五項及び第六項、 第六十一条の十一第三項並びに 第六十二条第二項中「特許法 第百二十一条第一項」とあるのは「商標法 第四十四条第一項（同法 第六十八条第四項及び同法附則 第十三条（同法附則 第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法 第四十五条第一項（同法 第六十八条第一項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。
（改正）：「第九条の二第一項、」を「第九条の五第一項、」と改正。 平成十一年法律第四十一号（マドリッドプロトコル実施）により平成十二年三月十四日施行。
９　特許法施行規則 第六十七条（特許証の再交付）の規定は、商標登録証文は防護標章登録証の再交付に準用する。
10　意匠法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十二号） 第九条第二項及び第四項（提出書面の省略）の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願、書換登録の申請、請求その他商標登録、防護標章登録又は書換登録に関する手続に準用する。
11　 第十四条の規定は、再審に準用する。
　
第二十三条（商標法条約に基づく規則で定めるモデル国際様式）
　手続は、この省令で定める様式のほか、商標法条約に基づく規則で定めるモデル国際様式によりすることができる。