対照表

メ　モ	（裁定の方式）
特許第８６条	第八十三条第二項の裁定は、文書をもつて行い、かつ、理由を附さなければならない。 ２ 　通常実施権を設定すべき旨の裁定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 通常実施権を設定すべき範囲 二 対価の額並びにその支払の方法及び時期
実用第２１条	第３項：特許法第８６条準用。 ３ 　特許法 第八十四条から 第九十一条の二まで（裁定の手続等）の規定は、前項の裁定に準用する。 （参考）特許法　第八十五条〜
実用第２２条	第７項：特許法第８６条準用。 ７ 　特許法 第八十四条、 第八十五条第一項及び 第八十六条から 第九十一条の二まで（裁定の手続等）の規定は、第三項又は第四項の裁定に準用する。 （参考）特許法第八十七条〜
実用第２３条	第３項：特許法第８６条準用。 ３ 　特許法 第八十四条、 第八十五条第一項及び 第八十六条から 第九十一条の二まで（裁定の手続等）の規定は、前項の裁定に準用する。 （参考）特許法第八十七条〜
意匠第３３条	第７項：特許法第８６条準用。 ７ 　特許法第八十四条、第八十五条第一項及び第八十六条から第九十一条の二まで（裁定の手続等）の規定は、第三項又は第四項の裁定に準用する。 （参考）特許法第八十七条〜
商標第条