対象省令 |
・平成11年12月28日省令第132号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第5条 施行:平成12年1月1日改正内容
官報1他、【全改正条令】参照。
・平成12年3月31日省令第88号(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令) 施行:平成12年4月1日改正内容 官報 ・平成12年3月31日省令第89号(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令) 施行:平成12年6月1日 官報 ・平成12年11月20日省令第357号(弁理士試験規則規則等の一部を改正する省令) 第10条 施行:平成13年1月6日 官報1、 官報2、 官報3、 官報4 ・平成12年12月22日省令第400号(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令) 施行:平成13年1月1日 官報 ・平成13年2月27日省令第13号(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令) 施行:平成13年3月1日 官報 ・平成13年5月31日省令第166号(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令)第2条 施行:平成13年6月1日 官報 ・平成13年12月27日省令第245号(国際出願法施行規則の一部を改正する省令) 施行:平成14年1月1日 官報 ・平成14年3月29日省令第65号(国際出願法施行規則の一部を改正する省令) 施行:平成14年1月1日 官報 ・平成15年4月1日省令第52号(在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(平成15年法律第4号)の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、及び関係法令を実施するため、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令) 施行:平成14年1月1日 官報 ・平成15年12月11日省令第153号(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令) 施行:平成16年1月1日 改正内容 ・平成16年3月2日省令第28号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第9条 施行:平成16年4月1日 改正内容 官報B ・平成16年4月20日省令第61号(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部改正)第2条 施行:平成16年4月28日 改正内容 官報3、官報4 ・平成17年3月24日省令第25号(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令) 施行:平成17年4月1日 官報 ・平成17年10月3日省令96号(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令)第7条 施行:平成17年10月3日 官報1、官報2、官報3、官報4 ・平成18年3月31日省令第34号(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令)第1条(様式あり) 施行:平成18年3月31日(H17.10.01以降出願適用) 官報1、官報2 ・平成19年3月30日省令第26号(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令)第1条 施行:平成19年4月1日 官報1、官報2、官報3、官報4、官報5、官報6、官報7、官報8、官報9、官報10、官報11 改正内容 ・平成19年9月28日省令第64号(郵政民営化法等の施行に伴う)特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 第2条 施行:平成19年10月1日 官報 ・平成20年6月16日省令第41号(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部改正) 施行:平成20年7月1日 官報 ・平成20年9月30日省令第69号(特許法等の一部改正に伴う関係省令の整備に関する省令)第5条(様式のみ) 施行:平成20年10月1日 官報4 ・平成20年12月26日省令第90号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第3条(様式あり)施行:平成21年1月1日 改正内容 官報1、 官報2、 官報3、 官報4 ・平成21年6月22日省令第35号(特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令)第2条(様式あり) 施行:平成21年7月1日 改正内容 官報1、官報2 ・平成22年6月22日省令第35号(特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令)(様式のみ) 施行:平成22年7月1日 改正内容 官報1、官報2、願書(日本語)、願書(英語)、官報3 ・平成22年11月10日省令第56号 (特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令)(様式のみ) 施行:平成22年11月10日 官報1、官報2、官報3、官報4、官報5、官報6、官報7、官報8、官報9 ・平成23年10月28日省令第58号(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令)(様式のみ) 施行:平成23年10月28日 官報1、官報2、官報3、官報4、官報5、官報6、官報7、官報8、官報9 ・平成23年12月28日省令第72号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令) 第9条 施行:平成24年4月1日 改正内容 官報1、 官報d、 官報e ・平成24年5月10日省令第37号(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令) 施行:平成24年7月1日 官報1、官報2 ・平成24年8月31日省令第65号(特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令) 第2条 施行日:平成24年10月1日 改正内容 官報1、 官報2、 官報3、 官報4、 官報5 ・平成24年11月30日省令第86号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)(様式あり) 第3条 施行日:平成24年11月30日 改正内容 官報 ・平成26年1月17日省令第2号(産業競争力強化法の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令) 第4条 施行:平成26年4月1日 官報1、官報2、官報3 ・平成27年2月20日省令第6号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令) 施行:平成27年4月1日 第6条(様式あり) 新旧対照表 新旧様式対照表 官報1、官報15、官報16、官報17、官報18、官報19 概要: ・優先権主張に係る救済措置の拡充等に係る整備 ・特許異議の申立て制度の創設に係る整備 ・商標法の保護対象の拡充に係る整備 ・特許協力条約に基づく国際出願に係る優先権の回復に係る整備等 他国の特許庁等に対する手数料の納付手続の簡素化を図るとともに、特許協力条約に基づく規則26の2.3(受理官庁による優先権の回復)の規定に国内法令を適合させるため、その他必要な規定の整備を行う。 ・平成27年6月22日省令第51号(特許法施行規則等の一部を改正する省令) 施行:平成27年7月1日 官報 概要 PCT規則の改正に伴う 1.指定官庁による優先権の回復について(PCT規則49の3.2(a))。 2.PCT国際出願におけるEASYモード出願及び国際出願手数料の減額について ・平成28年3月25日省令第36号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令) 第8条(様式あり) 平成28年4月1日 官報1、官報8、官報9、官報10、官報11、官報12、官報13、官報14、官報15、官報16、官報17、官報18、官報20 新旧対照表 新旧様式対照表 概要 < 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則> (1)国際出願に関する手続のオンライン化の実施について 特許協力条約に基づく国際出願に関する一部の手続のオンライン化の実施に伴い、特例法施行規則及び国際出願施行規則について必要な規定の整備を行う。 ・平成28年6月30日省令第80号(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令) 施行:平成28年7月1日 官報 概要 PCT規則の改正が行われたことに伴う修正 @ 受理官庁等が保有する書類の写しの提供に関する規定を新設:国際出願の公開目的に資さない個人情報や不適切な表現等について、提供対象から除外する旨の規定が追加。 A 定められた手続期間を遵守できなかった場合において、一定の条件のもとにその遅滞について許容される事由として「電子通信サービスの不通」が追加。 |