| 対象条令 |
・平成１１年５月１４日法律第４１号（特許法等の一部を改正する法律）第３条 施行：平成１２年１月１日。
施行日詳細は、こちら。 改正対照表、 官報1、 官報2、 官報3、 官報4、 官報5、 官報6、 官報7、 官報8、 官報9、 官報10 ・平成１１年５月１４日法律第４３号（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律） 施行：政令で定める日（平成１３年４月１日） 官報1、 官報2、 官報3 ・平成十一年十二月二十二日法律第百六十号（中央省庁等改革関係法施行令）第九百十三条 施行：平成十三年一月六日 官報 ・平成十一年法律第二百二十号（独立行政法人の業務実施の円滑化のための関係法律の整備等に関する法律）第二十八条 施行：平成十三年一月六日 官報1、 官報2、 官報3、 官報4 ・平成１４年４月１７日法律第２４号（特許法等の一部を改正する法律）第５条 施行：平成１４年９月１日施行日概要 官報3 改正概要 改正内容 説明会 ・平成１５年５月２３日法律第４７号（特許法等の一部を改正する法律） 施行：平成１６年１月１日・平成１６年４月１日 改正内容 改正条文一覧 ・平成１５年５月３０日法律第６１号（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）第２７条 施行：平成１７年４月１日 官報 ・平成１６年６月１８日法律第１２０号（裁判所法の一部改正）第６条 施行：平成１７年４月１日 官報1、 官報2、 官報3、 官報4、 官報5、 官報6 ・平成１７年６月２９日法律第７５号（不正競争防止法の一部改正）第４条 施行：平成１７年１１月１日 官報1、官報2、官報3、官報4 ・平成１８年６月７日法律第５５号（意匠法等の一部を改正する法律）第１条 施行：平成１８年９月１日、平成１９年１月１日、平成１９年４月１日 官報1、 官報2、 官報3、 官報4 改正内容 施行日1 施行日2 施行日官報1、施行日官報2 ・平成２０年４月１８日法律第１６号（特許法等の一部を改正する法律）第３条 施行：１年以内に定める。平成２０年９月３０日 改正内容 官報1、官報2、官報3、官報4 ・平成２３年６月８日法律第６２号（不正競争防止法の一部を改正する法律） 施行：平成２３年１２月１日(H23政290) 官報1、官報2 （注）：Ｈ２３．６．２４法律第７５条附則第６２条により、本改正削除 ・平成２３年６月８日法律第６３号（特許法等の一部を改正する法律） 施行：平成２４年４月１日 第３条 改正内容 官報1、 官報6、 官報7、 官報9、 官報a、 官報b、 官報c、 官報d、 官報e、 官報f、 官報g ・平成２３年６月２４日法律第７４号（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律） 施行：平成２３年７月１４日 附36条 官報1、官報2、官報3、官報4、官報5 ・平成２６年５月１４日法律第３６号（特許法等の一部を改正する法律） 施行：平成２７年４月１日、平成２６年８月１日、平成２７年５月１３日 官報1、官報6、官報7、官報8、官報11、官報12 概要： １ 救済措置の拡充等 ２ 特許異議の申立て制度の創設等 ３ 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定を適切に実施するための規定の整備 （一） 特許庁長官を通じた意匠に係る国際登録出願に関する手続を整備することとした。（意匠法第六章の二第一節関係） （二） 国際登録に基づき我が国における保護を求める国際意匠登録出願に関する手続を整備することとした。（意匠法第六章の二第二節等関係） （三） 特許庁長官を通じて意匠に係る国際登録出願をする場合等の手数料を定めることとした。（意匠法第６７条第一項等関係） ・平成２７年７月１０日法律第５５号（特許法等の一部を改正する法律） 第３条 施行：平成２８年４月１日 官報1、官報4、官報5 概要： 三 意匠法の一部改正関係 特許法条約の実施のための規定の整備に係る特許法の改正に伴う所要の規定の整備を行う。 ・平成２６年６月１３日法律第６９号（行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律） 第２２９条 施行：平成２８年４月１日 官報1、官報5、官報7、官報8 概要： １ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の施行に伴い、関係法律について、審査請求及び異議申立てを審査請求に一元化すること等に伴う規定の整備を行うとともに、不服申立てに対する裁決を経た後でなければ訴えを提起することができないこととする規定について、一定の場合を除き廃止することとした。（第一条〜第三四二条関係） ２ この法律は、行政不服審査法の施行の日から施行することとした。 ・平成２８年５月２７日法律第５１号（行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律） 附則第５条 施行：平成２９年５月３０日 官報1、官報2、官報3 概要： 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（H11法42）第二条（定義）の改正に伴う改正 ・平成３０年５月３０日法律第３３号（不正競争防止法等の一部を改正する法律） 施行：2019年７月１日、一部平成３０年６月９日、一部令和２年１月１日 4条-意 官報1、官報4、官報5、官報6 概要 E 最初に意匠出願した国への出願日を他の国でも出願日とすることができる制度について、必要書類のオンラインでの交換を認める。 ・令和元年５月１７日法律第３号（特許法等の一部を改正する法律） 3条-意 施行：2019.05.26、2020年（令和２年）４月１日、2020年（令和２年）10月１日、2021年（令和３年）４月１日 新旧対照表 官報1、官報3、官報4、官報5、官報6、官報7 概要 概要 官報概要 一 特許法の一部改正関係 １ 侵害により生じた損害賠償額算定方式の見直し（第102条）（実用新案−第29条、意匠−第39条、商標−第38条とも）（施行：2020.04.01） ２ 査証制度の創設（専門家による現地調査）（施行：2020.10.01） 三 意匠法の一部改正関係 １ 保護対象の拡充等（建築物及び画像を保護の対象とする＋実施の定義見直し。）（第2条）（施行：2020.04.01） ２ 意匠登録に係る創作非容易性水準の引上げ（容易に創作できる意匠の拡充）（第3条）（施行：2020.04.01） ３ 意匠登録出願（複数の意匠の一括出願。物品の区分を廃止。）（第7条）（施行：2021.04.01） ４ 組物の意匠の拡充（組物全体としての統一性）（第8条）（施行：2020.04.01） ５ 内装の意匠の導入（内装全体としての統一的美観）（第8条の２）（施行：2020.04.01） ６ 関連意匠制度の見直し（本意匠の出願日から10年以内までに延長。関連意匠にのみ類似する意匠の登録。）（第10条）（施行：2020.04.01） ７ 救済措置の拡充等（優先権主張書類等の提出期間−第15条、第60条の10、出願の期間−第15条、第60条の10、第68条）（施行：2021.04.01） ８ 意匠権の存続期間の変更（意匠権の存続期間を25年−第21条）（施行：2020.04.01） ９ 意匠権の侵害とみなす行為の見直し（間接侵害規定の拡充。建築物及び画像の侵害。）（第38条）（施行：2020.04.01） 10 侵害により生じた損害賠償額算定方式の見直し（第39条）（施行：2020.04.01） |