対象省令 |
・平成11年12月28日省令第132号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第4条 施行:平成12年1月1日 改正内容
官報1他、【全改正条令】参照。
・平成12年2月7日省令第10号(商標法施行規則及び商標登録令施行規則の一部を改正する省令)第1条 施行:マドリッド協定議定書発効の日(平成12年3月14日) 官報、 官報2、 官報3、 官報4 ・平成12年3月31日省令第92号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第4条 施行:平成12年4月1日改正内容 官報 ・平成12年11月20日省令第357号(弁理士試験規則規則等の一部を改正する省令) 第5条 施行:平成13年1月6日 官報1、 官報2、 官報3、 官報4 ・平成13年10月2日省令第202号(商標施行規則の一部を改正する省令) 施行:平成14年1月1日 別表改正 官報1、 官報2、 官報3、 官報4 官報5 ・平成14年7月19日省令第91号(商標施行規則の一部を改正する政令、注:様式の改正) 施行:平成14年7月19日 改正概要 官報 ・平成14年11月13日省令第113号(商標施行規則の一部を改正する省令) 施行:平成15年1月1日 官報 ・平成15年6月6日省令第72号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第1条 施行:平成15年7月1日 改正内容 官報a、 官報b ・平成15年9月10日省令第101号(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令)第4条 施行:平成15年10月1日 改正内容官報9 ・平成15年10月27日省令第141号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第4 施行:平成16年1月1日 概要 官報 ・平成15年12月11日省令第153号(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令) 施行:平成16年1月1日 改正内容 ・平成16年3月2日省令第28号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第4条 施行:平成16年4月1日 改正内容 官報9、官報A、官報B ・平成16年6月4日省令第69号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第4条 施行:平成16年6月4日 改正内容(改正:様式のみ) 官報1、 官報2、 官報3 ・平成17年3月4日省令第14号(不動産登記法等の施行に伴う経済産業省関係省令の整理等に関する省令の一部を改正する省令)第7条(様式) 施行:平成17年3月7日 官報 ・平成17年3月29日省令第30号(特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令)第4条 施行:平成17年4月1日 改正内容 官報1、 官報3、 官報6 ・平成17年10月3日省令96号(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令)第5条(様式のみ) 施行:平成17年10月3日 官報1、官報2、官報3、官報4 ・平成17年12月12日省令第118号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第4条(様式のみ) 施行:平成17年12月12日 概要、新旧対照表、官報1、官報2 ・平成18年2月15日省令第7号(商法施行規則等の一部を改正する省令)第1条(様式改正あり) 施行:平成18年4月1日官報1、官報2、官報3、官報4 ・平成18年10月27日省令第95号(商法施行規則の一部を改正する省令)(別表のみの改正) 施行:平成19年1月1日、平成19年4月1日 改正内容 官報1、官報2(第35類小売・卸売便益の提供 追加、他) ・平成19年3月26日省令第14号(意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令)第4条(様式のみ) 施行:平成19年4月1日 改正内容 官報1、官報3、官報5、官報6、官報7、官報8、官報9、官報10 ・平成19年9月28日省令第68号(信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令) 第4条 施行:平成19年9月30日 官報1、官報2、官報3、官報4 ・平成20年9月30日省令第69号(特許法等の一部改正に伴う関係省令の整備に関する省令)第4条(様式のみ) 施行:平成20年10月1日 官報3 ・平成21年1月30日省令第5号(特許法施行規則等の一部を改正する省令) 施行:平成21年4月1日 第4条 改正内容 官報1、 官報2、 官報8 ・平成21年6月26日省令第37号(割賦販売法施行規則の一部を改正する省令) 施行:平成21年12月1日、施行日 官報、官報2、官報3 ・平成23年12月5日省令第66号(商標法施行規則の一部を改正する省令) 施行:平成24年1月1日 改正内容 官報1、 官報2、 官報3、 官報4、 官報5 ・平成23年12月28日省令第72号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令) 第4条 施行:平成24年4月1日 改正内容 官報1、 官報8、 官報9、 官報a、 官報e ・平成24年12月3日省令第87号(商標法施行規則の一部を改正する省令)(別表のみ) 施行日:平成25年1月1日 改正内容 官報 ・平成24年12月2日省令第58号(商標法施行規則の一部を改正する省令)(別表のみ) 施行日:平成26年1月1日 改正内容 官報 ・平成26年12月12日省令第63号(商標法施行規則の一部を改正する省令)別表のみ 施行:平成27年1月1日 官報1、官報2 概要:商標の国際分類の改訂 ・平成26年12月26日省令第68号(商標法施行規則の一部を改正する省令) 施行:平成27年1月1日 官報 概要:国際事務局に対して納付期限(商標登録をすべき査定又は審決の謄本の送達があった日から三月)までに個別手数料を納付できなかった場合においても、納付期間満了日二月以内に納付期間延長の請求が行われ、特定の手数料が支払われた場合には、納付期間を最大五月まで延長が可能(共通規則第28規則、第5規則)。 ・平成27年2月20日省令第6号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令) 施行:平成27年4月1日 第3条(様式あり) 新旧対照表 新旧様式対照表 官報1、官報10、官報11、官報12、官報13、官報19 概要: ・商標法の保護対象の拡充に係る整備(動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標、位置商標) 商標法の保護対象の拡充に伴い、新しい商標に係る商標登録出願の手続、商標登録原簿への記録等の規定その他関係省令の規定の整備を行う。 ・平成27年12月25日省令第76号(商標法施行規則の一部を改正する省令) 施行:平成28年1月1日 官報 概要 別表第33類第1号の改正 新旧対照表 ・平成28年3月25日省令第36号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令)(様式あり) 第4条 平成28年4月1日 官報1、官報6、官報7、官報20 新旧対照表 新旧様式対照表 概要 <商標法施行規則> 1.出願時の特例の規定の適用を受けるための証明書の提出等に係る整備 2.パリ条約による優先権主張の規定の適用を受けようとする場合の手続に係る整備 3.登録料納付書の様式等に係る整備 4.後期分割登録料等の追納による商標権の回復の手続等に係る整備 ・平成28年9月8日省令第90号(工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令等の一部を改正する省令) 第2条(様式のみ) 施行:平成28年9月15日 官報1 官報2 新旧対照表 概要 現金手続省令の改正(在外者が現金による年金の直接納付できない場合、収入官吏の口座に払い込むことができる旨等の改正)に伴う改正。 |