| 〔 〕 は、追加した法令見出し等。 条文中の引用条文（リンク）は、現行の法令条文であり、参考としてご利用下さい。 | |
| ○附則(昭和三十四年法律第一二五号) | |
| この法律の施行期日は、別に法律で定める。〔昭和三十四年四月法律第一二六号により、昭和三十五年四月一日より施行〕 | |
| ○附則(昭和三十七年法律第一四〇号抄) | |
| １ | この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。 |
| ２ | この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。 |
| ３ | この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。 |
| ４ | この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。 |
| ５ | この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。 |
| ６ | この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。 |
| ７ | この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。 |
| ８ | 前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段〔取消訴訟が高等裁判所に係属しているときの準用〕及び第二十一条第二項から第五項まで〔決定についての準用・意見の聴取・即時抗告・不服申立ての禁止〕の規定を準用する。 |
| ○附則(昭和三十七年法律第一六一号抄) | |
| １ | この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。 |
| ２ | この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。 |
| ３ | この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。 |
| ４ | 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。 |
| ５ | 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。 |
| ６ | この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。 |
| ８ | この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 |
| ９ | 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 |
| １０ | この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十号)に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。 |
| ○附則(昭和三十九年法律第一四八号) | |
| この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。〔昭和三十九年十月政令第三二三号により昭和四十年一月一日から施行〕 | |
| ○附則(昭和四十五年法律第九一号抄) | |
| 第一条(施行期日) | |
| この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。 | |
| 第二条(改正前の特許法の適用) | |
| この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願については、別段の定めがある場合を除き、その特許出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。 | |
| 第三条(特許料) | |
| この法律の施行前にすでに納付し、又は納付すべきであつた特許料については、改正後の特許法(以下「新特許法」という。)第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 | |
| 第五条(特許出願の手数料) | |
| 新特許法第百九十五条第一項の規定は、この法律の施行後に納付すべき手数料について適用する。ただし、この法律の施行前にした特許出願についての同法別表第四号の手数料については、この限りでない。 | |
| 第七条(意匠法の改正に伴う経過措置) | |
| 附則第二条、第三条及び第五条の規定は、第三条の規定による意匠法の改正に伴う経過措置に関して準用する。 | |
| 第九条(政令への委任) | |
| 前各条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 | |
| ○附則(昭和四十六年法律第九六号抄) | |
| １ | この法律は、公布の日から施行する。 |
| ○附則(昭和五十年法律第四六号抄) | |
| 第一条(施行期日) | |
| この法律は、昭和五十一年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 | |
| 第二条(特許法の改正に伴う経過措置) | |
| ２ | 前条ただし書第一号に定める日前に既に納付し、又は納付すべきであつた特許料については、改正後の特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 |
| 第四条(意匠法の改正に伴う経過措置) | |
| 附則第二条第二項の規定は、附則第一条ただし書第一号に定める日前に既に納付した登録料に準用する。 | |
| ○附則(昭和五十三年法律第二七号抄) | |
| (施行期日) | |
| １ | この法律は、公布の日〔昭和五十三年四月二十四日〕から施行する。ただし、第一条中不動産の鑑定評価に関する法律第十一条第一項の改正規定、第二条、第三条、第五条及び第六条の規定、第十九条中特許法第百七条第一項の改正規定、第二十条中実用新案法第三十一条第一項の改正規定、第二十一条中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定、第二十二条中商標法第四十条第一項及び第二項の改正規定、第二十八条中通訳案内業法第五条第二項の改正規定並びに第二十九条及び第三十条の規定は、昭和五十三年五月一日から施行する。 |
| (経過措置) | |
| ２ | 次に掲げる受験手数料等については、なお従前の例による。
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| ○附則(昭和五十三年法律第三〇号抄) | |
| 第一条(施行期日) | |
| この法律は、条約〔千九百七十年六月一九日にワシントンで作成された特許協力条約〕が日本国について効力を生ずる日〔昭和五十三年十月一日〕から施行する。 | |
| ○附則(昭和五十六年法律第四五号抄) | |
| (施行期日) | |
| １ | この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中不動産の鑑定評価に関する法律第十一条第一項の改正規定、第二条、第五条及び第六条の規定、第十九条中特許法第百七条第一項の改正規定、第二十条中実用新案法第三十一条第一項の改正規定、第二十一条中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定、第二十二条中商標法第四十条第一項及び第二項の改正規定、第二十九条中通訳案内業法第五条第二項の改正規定並びに第三十条の規定は、昭和五十六年六月一日から施行する。 |
| (経過措置) | |
| ２ | 次に掲げる受験手数料等については、なお従前の例による。
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| ○附則(昭和五十九年法律第二三号抄) | |
| (施行期日) | |
| １ | この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、第二十四条から第二十七条まで並びに附則第三項及び第四項の規定は、昭和五十九年八月一日から施行する。 |
| (経過措置) | |
| ２ | 次に掲げる受験手数料等については、なお従前の例による。
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| ○附則(昭和五十九年法律第二四号抄) | |
| 第一条(施行期日) | |
| この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。 | |
| ○附則(昭和六十年法律第四一号抄) | |
| 第一条(施行期日) | |
| この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日〔昭和六十年政令第二八六号により昭和六十年十一月一日〕から施行する。ただし、第五条〔特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律の一部改正〕の規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日〔昭和六十年政令第二五三号により昭和六十年十月一日〕から施行する。 | |
| 第四条(経過措置) | |
| この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 | |
| 第五条(政令への委任) | |
| 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 | |
| ○附則(昭和六十二年法律第二七号抄) | |
| 第一条(施行期日) | |
| この法律は、昭和六十三年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 | |
| 第六条(第五条の規定による意匠法の改正に伴う経過措置) | |
| 附則第一条ただし書第一号に定める日前に既に納付した登録料については、第五条の規定による改正後の意匠法第四十二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 | |
| ２ | 附則第一条ただし書第一号に定める日前に設定の登録をした意匠権に係る意匠法第四十八条第一項の審判については、第五条の規定による改正前の意匠法第四十九条の規定は、同日以後も、なおその効力を有する。 |
| 第一一条(政令への委任) | |
| 附則第二条から第六条まで及び第八条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 | |
| ○附則(平成二年法律第三〇号抄) | |
| 第一条(施行期日) | |
| この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条、第十四条、第十五条第二項、第十六条(第十五条第一項及び第三項の準用に係る部分を除く。)、第十七条から第十九条まで、第二十一条、第二十二条、第二十四条から第二十九条まで、第三十条(第三号を除く。)、第三十二条、第三十四条、第三十六条、第三十七条、第三十九条(第二十三条、第三十条第三号、第三十一条及び第三十五条の準用に係る部分を除く。)、第四十一条、第四十二条、第四十四条第二号及び附則第九条の規定並びに附則第三条中印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和二十三年法律第百四十二号)第二条第二項の改正規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔平成二年政令第二五七号により同年十二月一日から施行〕 | |
| 第九条(政令への委任) | |
| この法律の施行の日前において電子情報処理組織を整備する場合の手続その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 | |
| ○附則(平成五年法律第二六号抄) | |
| 第一条(施行期日) | |
| この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、(中略)第四条の規定中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定、(中略)附則第三条、第六条から第十条まで及び第十七条の規定は、平成五年七月一日から施行する。〔平成五年政令第三三一号により、同六年一月一日から施行〕 | |
| 第六条(意匠法の改正に伴う経過措置) | |
| 附則第一条ただし書に規定する日前に既に納付した登録料については、第四条の規定による改正後の意匠法第四十二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 | |
| 第一六条(罰則の適用に関する経過措置) | |
| この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 | |
| ○附則(平成五年法律第八九号抄) | |
| 第一条(施行期日) | |
| この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。〔平成六年政令第三〇二号により同年十月一日から施行〕 | |
| ○附則(平成六年法律第一一六号抄) | |
| 第一条(施行期日) | |
| この法律は、平成七年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 | |
| 第二条(パリ条約の例による優先権についての経過措置) | |
| 第一条の規定による改正後の特許法(以下「新特許法」という。)第四十三条の二(第三条の規定による改正後の実用新案法(以下「新実用新案法」という。)第十一条第一項、第四条の規定による改正後の意匠法(以下「新意匠法」という。)第十五条第一項及び第五条の規定による改正後の商標法(以下「新商標法」という。)第十三条第一項において準用する場合を含む。)の規定は、発効日〔平成七年一月一日〕が平成七年七月一日後となつたときは、発効日前にされた特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願については、適用しない。 | |
| 第十一条(意匠法の改正に伴う経過措置) | |
| 新意匠法第四十四条の二の規定は、第四条の規定による改正前の意匠法第四十四条第四項の規定により消滅したものとみなされた意匠権には、適用しない。 | |
| 第十三条(罰則の適用に関する経過措置) | |
| この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。 | |
| 第十四条(政令への委任) | |
| 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 （注）：政令で定める：H7政205 | |
| ○附則(平成七年法律第九一号抄) | |
| 第一条(施行期日) | |
| この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日〔平成七年六月一日〕から施行する。 | |
| ○附則(平成八年法律第六八号抄) | |
| 第一条(施行期日) | |
この法律は、平成九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
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| ○附則(平成八年法律第一一〇号) | |
この法律は、新民訴法の施行の日(平成十年一月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
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| 附則(平成十年法律第五一号抄) | |
| 第一条(施行期日) | |
この法律は、平成十一年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
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| 第四条(第三条の規定による意匠法の改正に伴う経過措置) | |
| この法律の施行の際現に特許庁に係属している意匠登録出願(類似意匠の意匠登録出願を除く。)又は意匠登録に係る審判若しくは再審については、別段の定めがある場合を除き、その意匠登録出願又は審判若しくは再審について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。 | |
| ２ | この法律の施行前にした類似意匠の意匠登録出願であつてこの法律の施行の際現に特許庁に係属しているもの又はこの法律の施行前にした類似意匠の意匠登録出願に係る類似意匠の意匠登録、審判若しくは再審については、第三条の規定による改正前の意匠法の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。 |
| ３ | この法律の施行前にした意匠登録出願に係る意匠登録の無効の理由については、なお従前の例による。 |
| 第五条(第四条の規定による意匠法の改正に伴う経過措置) | |
| 附則第一条第二号に定める日前に既に納付した登録料は同日前に納付すべきであつた登録料については、第四条の規定による改正後の意匠法第四十二条第三項及び第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 | |
| 第七条(罰則の適用に関する経過措置) | |
| この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。 | |
| ○附則(平成十一年法律第四一号抄) | |
| 第一条(施行期日) | |
| この法律は、平成十二年一月から施行する。(略) | |
| 第四条(意匠法の改正に伴う経過措置) | |
| この法律の施行の際現に特許庁に係属している意匠登録出願に係る意匠の新規性の要件については、その意匠登録出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。 | |
| ２ | この法律の施行後にされた意匠登録出願であつて、意匠法第十条の二第二項〔意匠登録出願の分割〕(同法第十三条第五項〔出願の変更〕において準用する場合を含む。)の規定により施行前にしたものとみなされるものについては、第三条の規定による改正後の意匠法(以下「新意匠法」という。)第十条の二第三項〔意匠登録出願の分割〕の規定を適用する。 |
| ３ | この法律の施行前に求められた登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲についての判定については、なお従前の例による。 |
| ４ | 新意匠法第四章第二節〔権利侵害〕の規定は、別段の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、第三条の規定による改正前の意匠法第四章第二節の規定により生じた効力を妨げない。 |
| ５ | 新意匠法第四十一条〔特許法の準用〕において準用する新特許法第百五条の三〔相当な損害額の認定〕の規定は、この法律の施行前に、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。 |
| ６ | この法律の施行前にした意匠登録出願に係る意匠登録についての無効の理由については、なお従前の例による。 |
| 第十八条(罰則の適用に関する経過措置) | |
| この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。 | |
| 第十九条(政令への委任) | |
| 附則第二条から第六条まで、第八条、第十条、第十二条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 | |
| ○附則(平成１４年法律第２４号)（特許法等の一部を改正する法律） | |
| （注）：改正法第１条、第２条＝特許法改正、第３条、第４条＝実用新案法改正、第５条＝意匠法改正、第６条＝商標法改正。 附則内容全体 | |
| 第一条(施行期日) | |
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
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| 第二条〜第六条 | |
| 略 | |
| 第七条(罰則の適用に関する経過措置) | |
| この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 | |
| 第八条(政令への委任) | |
| 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 | |
| ○附則(平成１５年法律第４７号)（特許法等の一部を改正する法律） | |
| （注）：第１条：特許、第２条：実案、第３条：意匠、第４条：商標、第５条：国際、第６条：特例、第７条：ＴＬＯ、第８条：産業。 改正内容全体 | |
| 第一条(施行期日) | |
| この法律は、平成十六年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第十八条の規定公布の日 二 第一条中特許法第百七条、第百九十五条並びに別表第一号から第四号まで及び第六号の改正規定、第二条中実用新案法第三十一条及び第五十四条の改正規定、第三条中意匠法第四十二条及び第六十七条の改正規定、第四条中商標法第四十条、第四十一条の二、第六十五条の七及び第七十六条の改正規定、第五条中特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第十八条の改正規定、第六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）並びに第七条及び第八条の規定並びに附則第二条第二項から第六項まで、第三条第二項及び第三項、第四条第一項、第五条第一項、第七条から第十一条まで、第十六条並びに第十九条の規定平成十六年四月一日 | |
| 第四条（意匠法の改正に伴う経過措置） | |
| 一部施行日前にした意匠登録出願（一部施行日以後にする意匠登録出願であって、意匠法第十条の二第二項（同法第十三条第五項において準用する場合を含む。）又は同法第十七条の三第一項の規定により一部施行日前にしたものとみなされるもの（以下「一部施行日前の意匠登録出願の分割等に係る意匠登録出願」という。）を除く。）に係る登録料の納付についての第三条の規定による改正後の意匠法（以下この条において「新意匠法」という。）第四十二条第二項及び第三項の規定並びに手数料の納付についての新意匠法第六十七条第三項及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「国」とあるのは、「国等（特許法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第四十七号）第三条の規定による改正前の意匠法第四十二条第四項に規定する国等をいう。）」とする。 | |
| ２ | この法律の施行前に請求された審判又は再審については、その審判又は再審について審決が確定するまでは、なお従前の例による。 |
| ３ | この法律の施行前に請求された審判の確定した審決に対する再審については、なお従前の例による。
第５条(商標）〜第１６条 略 |
| 第十七条（罰則の適用に関する経過措置） | |
| この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。 | |
| 第十八条（政令への委任） | |
| 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 | |
| 第十九条（検討） | |
| 政府は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行後五年を経過した場合において、新特許法第百七条第一項並びに別表第一号から第四号まで及び第六号の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 |