第一章　総　　　則

第二章　電子情報処理組織による手続等

第三章　予　　　納

第四章　指定情報処理機関及び指定調査機関

第一節　指定情報処理機関

第二節　指定調査機関

第五章　雑　　　則

第一章　総　　　則

一

特許出願

二

実用新案登録出願

三

意匠登録出願

四

商標登録出願、防護標章登録出願又は防護標章登録出願に基づく権利の存続期間の更新登録の出願

五

商標法附則 第三条第一項(同法附則 第二十三条において準用する場合を含む。)の規定による書換登録の申請

六

特許法 第三十四条第四項又は第五項(これらの規定を実用新案法(昭和三十四年法律第百二十三号) 第十一条第二項、意匠法 第十五条第二項及び商標法 第十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定による特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利又は商標登録出願により生じた権利の承継の届出

七

拒絶査定等に対する審判の請求

八

特許法 第百八十四条の五第一項又は実用新案法 第四十八条の五第一項の規定による書面

九

法 第十四条第一項(法 第十六条において準用する場合を含む。)の規定による届出

十

令 第二条第二項の規定による届出

十一

令 第十九条第三項の規定による届出

十二

第六条第二項の包括委任状の提出

十三

工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令(平成八年通商産業省令第六十四号。以下「現金手続省令」という。)第二条第一項の規定による識別番号の付与の請求

一

法 第十四条第一項の規定による予納の届出

二

令 第二条第二項の規定による入出力装置の届出

三

令 第十九条第三項の規定による地位の承継の届出

四

第三条第一項の規定による識別番号の付与の請求

五

第四条第一項の規定による氏名若しくは名称、住所若しくは居所又は印鑑の変更の届出

六

第六条第一項の規定による包括委任状の提出

七

第八条の規定による包括委任状の取下げ

八

第十七条第一項の規定による入出力装置等の変更の届出

九

第四十一条第一項の規定による委任による見込額からの納付の申出に関する代理人の届出

十

第四十一条の二第一項の規定による包括納付の申出

十一

第四十一条の四の規定による包括納付申出書の取下げ

一

法 第七条第二項の規定による磁気ディスクヘの記録の求めの補正

二

令 第二条第三項の規定による物件の提出

三

第七条の規定による包括委任状の援用の制限の届出

四

第四十一条の二第四項の規定による包括納付の援用の制限の届出

五

前各号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正

第二章　電子情報処理組織による手続等

一

法 第十五条第一項(法 第十六条において準用する場合を含む。)の規定による特許料等(商標権の存続期間の更新登録の申請をする者が更新登録の申請と同時に納付するものを除く。)又は手数料の納付に際しての申出

二

令 第二条第四項の規定による電子情報処理組織を使用して特定手続を行った旨の申出

三

第七条の規定による届出(特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願若しくは商標法附則 第三条第一項(同法附則 第二十三条において準用する場合を含む。)の規定による書換登録の申請又は拒絶査定等に対する審判の請求(令別表の第二欄に掲げるものを除く。)に係るものに限る。)

四

特許法施行規則 第九条の二第一項(実用新案法施行規則 第二十三条第一項、意匠法施行規則 第十九条第一項及び商標法施行規則 第二十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定による代理人(特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願若しくは商標法附則 第三条第一項(同法附則 第二十三条において準用する場合を含む。)の規定による書換登録の申請又は拒絶査定等に対する審判の請求(令別表の第二欄に掲げる手続を除く。)の出願人、申請者又は請求人の代理人に限る。次号において同じ。)の選任若しくは変更又はその代理権の内容の変更若しくは消滅の届出

五

特許法施行規則 第九条の二第二項(実用新案法施行規則 第二十三条第一項、意匠法施行規則 第十九条第一項及び商標法施行規則 第二十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定による代理人に選任されたこと又は代理権が消滅したことの届出

六

特許法施行規則 第三十一条の三第二項の規定による優先審査に関する事情説明書の提出

七

特許法施行規則 第五十条第三項(意匠法施行規則 第十九条第六項及び商標法施行規則 第二十二条第八項において準用する場合を含む。)の規定による証拠説明書の提出

八

特許法施行規則 第五十一条第一項(意匠法施行規則 第十九条第六項及び商標法施行規則 第二十二条第八項において準用する場合を含む。)の規定による書面の提出

九

特許法施行規則 第五十八条の二第一項(意匠法施行規則 第十九条第六項及び商標法施行規則 第二十二条第八項において準用する場合を含む。)の規定による尋問事項書の提出

十

特許法施行規則 第五十八条の十七第一項(意匠法施行規則 第十九条第六項及び商標法施行規則 第二十二条第八項において準用する場合を含む。)の規定による書面の提出

十一

特許法施行規則 第六十条第一項(意匠法施行規則 第十九条第六項及び商標法施行規則 第二十二条第八項において準用する場合を含む。)の規定による鑑定の申出

十二

特許法施行規則 第六十条第一項(意匠法施行規則 第十九条第六項及び商標法施行規則 第二十二条第八項において準用する場合を含む。)の規定による鑑定を求める事項を記載した書面の提出

十三

特許法施行規則 第六十一条の十一(意匠法施行規則 第十九条第六項及び商標法施行規則 第二十二条第八項において準用する場合を含む。)の規定による書面の提出

十四

特許法施行規則 第六十二条第一項(意匠法施行規則 第十九条第六項及び商標法施行規則 第二十二条第八項において準用する場合を含む。)の規定による検証の申出

十五

意匠法施行規則 第六条第一項の規定による特徴記載書の提出(平成十二年一月一日以後にされた意匠登録出願又は平成十二年一月一日以後に請求された拒絶査定等に対する審判の請求が特許庁に係属している場合にするものに限る。)

一

第十六条又は 第十七条第三項の規定により特許庁長官がその者に交付した識別カードを挿入し、 第十五条の届出に際して届け出た暗証番号を入力する方法

二

識別番号及び 第十五条の届出に際して届け出た暗証番号を入力する方法

一

意匠法 第六条第二項の規定により提出するひな形又は見本

二

商標法 第七条第三項の規定により提出すべき 同条第一項に規定する法人であることを証明する書面

三

特許法施行規則 第四条の三( 第五条の二第二項、実用新案法施行規則 第二十三条第一項、意匠法施行規則 第十九条第一項及び商標法施行規則 第二十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定により提出すべき代理権を証明する書面

四

特許法施行規則 第五条第一項(実用新案法施行規則 第二十三条第一項、意匠法施行規則 第十九条第一項及び商標法施行規則 第二十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定により提出すべき特許を受ける権利の承継を証明する書面

五

特許法施行規則 第六条(実用新案法施行規則 第二十三条第一項、意匠法施行規則 第十九条第一項及び商標法施行規則 第二十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定により提出すべき第三者の許可、認可、同意又は承諾を証明する書面

六

特許法施行規則 第八条第一項(実用新案法施行規則 第二十三条第一項、意匠法施行規則 第十九条第一項及び商標法施行規則 第二十二条第一項において準用する場合を含む。)の規定により提出すべき代表者であることを証明する書面

七

特許法施行規則 第二十七条第一項(実用新案法施行規則 第二十三条第四項、意匠法施行規則 第十九条第二項及び商標法施行規則 第二十二条第四項において準用する場合を含む。)の規定により提出すべき届出人の権利について持分の定めがあること、特許法 第七十三条第二項(実用新案法 第二十六条、意匠法 第三十六条及び商標法 第三十五条(同法 第六十八条第三項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の定めがあること、又は民法(明法二十九年法律第八十九号) 第二百五十六条第一項ただし書の契約があることを証明する書面

八

特許法施行規則 第二十七条第三項(実用新案法施行規則 第二十三条第四項、意匠法施行規則 第十九条第二項及び商標法施行規則 第二十二条第四項において準用する場合を含む。)の規定により提出すべき特許出願人の権利について持分の定めがあることを証明する書面

九

特許法施行規則 第二十七条の二第一項の規定により提出すべき受託証の写し又は微生物を寄託したことを証明する書面

十

特許法施行規則 第二十七条の五第二項及び第三項(実用新案法施行規則 第二十三条第四項において準用する場合を含む。)の規定により提出すべきフレキシブルディスク

十一

特許法施行規則 第三十一条の三第一項の規定により提出すべき書類又は物件

十二

特許法施行規則 第三十二条第二項、意匠法施行規則 第十三条第一項又は商標法施行規則 第九条の五第二項の規定により提出すべき証拠物件
（改正）：「商標法施行規則第九条の二第二項」を「商標法施行規則第九条の五第二項」に改正。マドリッドプロトコル発行に伴う改正。平成十二年三月十四日発効。

十三

特許法施行規則 第五十条第一項(意匠法施行規則 第十九条第六項及び商標法施行規則 第二十二条第八項において準用する場合を含む。)の規定により提出すべき証拠物件

十四

商標法施行規則 第二十条第二項の規定により提出すべき承諾を証明する書面

十五

第六十一条第四項において準用する特許法施行規則 第六十九条第三項の規定により提出すべき特許権、実用新案権、意匠権又は商標権についての持分の定めがあることを証明する書面

十六

現金手続省令第六条第一項の規定により提出すべき電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令(昭和五十二年大蔵省令第四十三号。以下「歳入関係事務特例省令」という。)別紙第二号の二書式の納付済証(特許庁提出用)

一

特許出願人、実用新案登録出願人、意匠登録出願人、商標登録出願人、防護標章登録出願人、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願人若しくは商標法附則 第三条第一項(同法附則 第二十三条において準用する場合を含む。)の書換登録の申請者又は拒絶査定等に対する審判の請求人に関する特許法 第十四条ただし書(実用新案法 第二条の五第二項、意匠法 第六十八条第二項並びに商標法 第七十七条第二項及び同法附則 第二十七条第二項(同法附則 第二十三条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による届出

二

特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願又は商標法附則 第三条第一項(同法附則 第二十三条において準用する場合を含む。)の書換登録の申請に関する手続の受継の申立て

三

特許法 第三十条第四項(実用新案法 第十一条第一項において準用する場合を含む。)の規定による特許法 第三十条第一項又は第三項(これらの規定を実用新案法 第十一条第一項において準用する場合を含む。)に規定する発明又は考案であることを証明する書面の提出

四

意匠法 第四条第三項の規定による 同条第二項に規定する意匠であることを証明する書面の提出

五

商標法 第九条第二項の規定による 同条第一項に規定する商標及び商品又は役務であることを証明する書面の提出

六

特許法 第三十九条第七項(同法 第三十四条第七項(実用新案法 第十一条第二項、意匠法 第十五条第二項及び商標法 第十三条第二項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による届出

七

特許法 第四十三条第二項(同法 第四十三条の二第三項(実用新案法 第十一条第一項、意匠法 第十五条第一項及び商標法 第十三条第一項(同法 第六十八条第一項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、実用新案法 第十一条第一項、意匠法 第十五条第一項及び商標法 第十三条第一項(同法 第六十八条第一項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による書類の提出

八

特許法 第百八十四条の十四(同法 第百八十四条の二十第六項並びに実用新案法 第四十八条の十五第三項及び 第四十八条の十六第六項において準用する場合を含む。)の規定による特許法 第三十条第一項又は第三項(これらの規定を実用新案法 第十一条第一項において準用する場合を含む。)に規定する発明又は考案であることを証明する書面の提出

九

特許法 第百三十四条第四項(意匠法 第五十二条並びに商標法 第五十六条第一項(同法 第六十八条第四項において準用する場合を含む。)及び同法附則 第十七条(同法附則 第二十三条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の審尋又は特許法 第百九十四条第一項(実用新案法 第五十五条第三項、意匠法 第六十八条第二項及び商標法 第七十七条第二項において準用する場合を含む。)の規定による求めに応じて提出する書類その他の物件の提出

十

特許法施行規則 第十三条の二第一項又は商標法施行規則 第十九条第一項の規定による情報の提供

十一

特許法施行規則 第二十七条の二第二項の規定による届出

十二

実用新案法施行規則 第二十二条第一項の規定による刊行物等の提出

十三

令 第二条第三項の規定による物件の提出

十四

特許法 第十七条第一項若しくは第三項(法 第四十一条第二項、意匠法 第六十八条第二項並びに商標法 第七十七条第二項及び同法附則 第二十七条第二項(同法附則 第二十三条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。次号において同じ。)若しくは特許法 第百三十三条第二項(意匠法 第五十二条並びに商標法 第五十六条第一項(同法 第六十八条第四項において準用する場合を含む。次号において同じ。)及び同法附則 第十七条第一項(同法附則 第二十三条において準用する場合を含む。次号において同じ。)において準用する場合を含む。)、実用新案法 第二条の二第一項若しくは第三項、意匠法 第六十条の三又は商標法 第六十八条の四十若しくは同法附則 第二十四条(同法附則 第二十三条において準用する場合を含む。次号において同じ。)の規定による前各号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正
（改正）：「商標法第六十八条の二」を「商標法第六十八条の四十」に改正。マドリッドプロトコル発行に伴う改正。平成十二年三月十四日発効。

十五

特許法 第十七条第一項若しくは第三項若しくは 第百三十三条第一項若しくは第二項(これらの規定を意匠法 第五十二条並びに商標法 第五十六条第一項及び同法附則 第十七条第一項において準用する場合を含む。)、実用新案法 第二条の二第一項若しくは第三項若しくは 第六条の二、意匠法 第六十条の三又は商標法 第六十八条の四十若しくは同法附則 第二十四条の規定による令 第一条第一号から第三十八号まで及び第四十号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正(令 第一条第四十一号に掲げるものを除く。)
（改正）：「商標法第六十八条の二」を「商標法第六十八条の四十」に改正。マドリッドプロトコル発行に伴う改正。平成十二年三月十四日発効。

一

手続をする者(代理人により当該特定手続を行うときは、その代理人)の氏名又は名称

二

前号に掲げる者(識別番号の通知を受けている者に限る。)の識別番号

一

磁気ディスクヘの記録を求める者及びその代理人の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあっては代表者の氏名

二

特定手続(令 第九条に規定する手続を除く。)に係る書面の提出の年月日

三

次のいずれかの番号

イ

特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願、防護標章登録出願又は防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願の番号(ただし、出願の番号の通知がされていないときは、その出願の願書に記載した整理番号又は国際出願の番号)

ロ

書換登録申請の番号(ただし、書換登録申請の番号が通知されていないときは、書換登録の申請書に記載した整理番号)

ハ

審判の番号

ニ

実用新案登録の登録番号

ホ

意匠登録の登録番号へ商標登録の登録番号

一

特許法 第百七条第一項の特許料の納付の申出

二

特許法 第百十二条第二項の割増特許料の納付の申出

三

実用新案法 第三十一条第一項の登録料の納付の申出

四

実用新案法 第三十三条第二項の割増登録料の納付の申出

五

意匠法 第四十二条第一項の登録料の納付の申出

六

意匠法 第四十四条第二項の割増登録料の納付の申出

七

商標法 第四十条第一項又は 第六十五条の七第一項若しくは第二項の登録料の納付の申出

八

商標法 第四十一条の二第一項又は第二項の登録料(第二項にあっては、商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべき登録料に限る。)の納付の申出

九

商標法 第四十三条第三項の割増登録料の納付の申出

第三章　予　　　納

一

特許料の納付の申出のうち特許権の設定の登録を受ける者がするもの　様式第十九

二

特許料の納付の申出のうち特許権者がするもの及び特許法 第百十二条第二項の割増特許料の納付の申出　様式第二十

三

登録料及び実用新案法 第三十三条第二項の割増登録料の納付の申出　様式第二十一

四

登録料の納付の申出のうち意匠権の設定の登録を受ける者がするもの　様式第二十二

五

登録料の納付の申出のうち意匠権者がするもの及び意匠法 第四十四条第二項の割増登録料の納付の申出　様式第二十三

六

登録料の納付の申出のうち商標権又は防護標章登録に基づく権利の設定の登録を受ける者がするもの　様式第二十四

七

登録料の納付の申出のうち商標法 第四十一条の二第一項及び第二項に規定する商標権の存続期間の満了前五年までに商標権者がするもの並びに同法 第四十三条第三項の割増登録料の納付の申出　様式第二十五

八

登録料の納付の申出のうち防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録を受ける者がするもの　様式第二十六

一

特許法 第百七条第一項の規定により納付すべき第一年から第三年までの各年分の特許料(審判に係る特許出願について納付するものを除く。)

二

意匠法 第四十二条第一項の規定により納付すべき第一年分の登録料(審判に係る意匠登録出願について納付するものを除く。)

三

商標法 第四十条第一項又は 第六十五条の七第一項若しくは第二項の規定により納付すべき登録料(審判に係る商標登録出願、防護標章登録出願又は防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願について納付するものを除く。)

一

当該特定特許出願等の願書等に記載された出願人及び代理人の表示と、包括納付申出書に記載された特定出願人及び特定代理人の表示が一致するもの

二

当該特定特許出願等の願書等に記載された出願人の表示と、包括納付申出書(特定代理人が記載されているものを除く。)に記載された特定出願人の表示が一致するもの(前号に該当する包括納付申出書が提出されている場合を除く。)

三

当該特定特許出願等の願書等に記載された代理人の表示と、包括納付申出書(特定出願人が記載されているものを除く。)に記載された特定代理人の表示が一致するもの(前二号に該当する包括納付申出書が提出されている場合を除く。)

第四章　指定情報処理機関及び指定調査機関

第一節　指定情報処理機関

一

名称及び住所

二

情報処理業務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三

行おうとする情報処理業務の範囲

四

情報処理業務を開始しようとする年月日

一

定款又は寄附行為及び登記簿の謄本

二

最近の事業年度末における財産目録及び貸借対照表

三

申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四

役員の氏名及び略歴並びに社団法人にあっては社員の氏名又は名称を記載した書類

五

情報処理業務以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び概要を記載した書類

一

変更後の名称又は情報処理業務を行う事務所の所在地

二

変更しようとする年月日

三

変更の理由

一

情報処理業務を行う時間及び休日に関する事項

二

手数料の収納の方法に関する事項

三

情報処理業務の実施の方法に関する事項

四

情報処理業務に関する帳簿、書類及び資料の保存に関する事項

五

情報処理業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項

六

前各号に掲げるもののほか、情報処理業務に関し必要な事項

一

変更しようとする事項

二

変更しようとする年月日

三

変更の理由

一

休止し、又は廃止しようとする情報処理業務の範囲

二

休止し、又は廃止しようとする年月日

三

休止しようとする場合にあっては、その期間

四

休止又は廃止の理由

一

変更しようとする事項

二

変更しようとする年月日

三

変更の理由

一

選任し、又は解任しようとする役員の氏名及び略歴

二

選任し、又は解任しようとする年月日

三

選任又は解任の理由

一

情報処理業務を特許庁長官に引き継ぐこと。

二

情報処理業務に関する帳簿、書類及び資料を特許庁長官に引き継ぐこと。

三

その他特許庁長官が必要と認める事項

第二節　指定調査機関

一

名称及び住所

二

調査業務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三

行おうとする調査業務の範囲

四

調査業務を開始しようとする年月日

一

定款又は寄附行為及び登記簿の謄本

二

最近の事業年度末における財産目録及び貸借対照表

三

申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四

役員及び調査業務実施者の氏名及び略歴並びに社団法人にあっては社員の氏名又は名称を記載した書類

五

調査業務以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び概要を記載した書類

一

学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学(短期大学を除く。)又は旧大学校令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を卒業した者であって、科学技術に関する事務(研究を含む。次号において同じ。)に通算して四年以上従事した経験を有し、かつ、特許庁長官が定める研修を修了したもの

二

学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を卒業した者であって、科学技術に関する事務に通算して六年以上従事した経験を有し、かつ、特許庁長官が定める研修を修了したもの

三

前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると特許庁長官が認めた者

一

調査業務を行う時間及び休日に関する事項

二

調査業務の実施の方法に関する事項

三

調査業務実施者の選任及び解任に関する事項

四

調査業務に関する帳簿、書類及び資料の保存に関する事項

五

調査業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項

六

前各号に掲げるもののほか、調査業務に関し必要な事項

一

変更しようとする事項

二

変更しようとする年月日

三

変更の理由

第五章　雑　　　則