| 特許法 施行日順 履歴 |
| 施 行 日 | 改正 特許法 条文 | 改 正 法 |
|---|---|---|
| 平成２４年１０月１日 |
第１９条（願書等の提出の効力発生時期） | H24法30（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律） |
| 平成２４年１月１日 |
特許法 実用新案法 意匠法 商標法 | H23法63（特許法等の一部を改正する法律） 改正内容 |
| 平成２０年６月１日 平成２０年９月３０日 平成２１年４月１日 |
第１７条の２（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正） 第２７条（特許原簿への登録） 第３３条（特許を受ける権利） 第３４条の２（仮専用実施権） 第３４条の３（仮通常実施権） 第３４条の４（登録の効果） 第３４条の５（同前） 第３５条（職務発明） 第３８条の２（特許出願の放棄又は取下げ） 第４１条（特許出願等に基づく優先権主張） 第４３条（パリ条約による優先権主張の手続） 第４４条（特許出願の分割） 第４６条（出願の変更） 第６５条（出願公開の効果等） 第９８条（登録の効果） 第１０７条（特許料） 第１２１条（拒絶査定不服審判） 第１６２条（同前：拒絶査定不服審判における特則） 第１８４条の１２の２（特許原簿への登録の特例） 第１８４条の１５（特許出願等に基づく優先権主張の特例） 第１８５条（二以上の請求項に係る特許又は特許権についての特則） 第１８６条（証明等の請求） |
H20法16（特許法等の一部改正） （改正内容） 新特許法 |
| 平成２０年１月 | 全 体 | |
| 平成１９年１０月１日 |
第１９条（郵政民営化、民間事業者参入） 第１９２条（送達） | H17法102（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律） 官報1、官報2、官報3、官報4、官報5 |
| 平成１９年４月１日 |
第１７条の２（補正制度の見直し） 第３６条の２（外国語書面出願の翻訳文提出期間の延長） 第４４条（分割出願制度の見直し） 第５０条（拒絶理由の通知ただし書き） 第５０条の２（既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知） 第１５９条（拒絶査定不服審判における特則読替） 第１６３条（拒絶査定不服審判における特則読替） 第１６９条（審判における費用の負担：申立人削除） 第２０１条（罰金強化） | H18法55（意匠法等の一部改正） （改正内容） 施行日 |
| 平成１９年１月１日 |
第２条第３項（模倣品の「輸出」を侵害行為に追加） 第１０１条（譲渡、輸出のための所持を侵害行為に追加） 第１１２条の３（同上の回復特許への制限） 第１７５条（同上の再審による回復特許への制限） 第１９６条（罰則強化） 第１９６条の２（同上） | |
| 平成１７年１１月１日 |
第２００条の２（罰則強化） 第２０１条（罰金強化） |
H17法75（不正競争防止法の一部改正） 官報1、官報2、官報3 |
| 平成１７年４月１日 | 全 体 |
H15法61（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）（改正内容） H16法79（特許審査の迅速化等のための特許法等の一部改正） （改正内容） H16法84（行政事件訴訟法の一部を改正する法律） H16法120（裁判所法等の一部を改正する法律） H16法147（民法の一部改正） |
| 平成１７年１月１日 |
第２４条 | H16法76（破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律） |
| 平成１６年６月４日 |
第１９５条 | H16法79（特許審査迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律） （改正内容） |
| 平成１６年４月１日 |
第１５１条 第１８２条の２ | H15法108（民事訴訟法の一部を改正する法律）（改正内容） |
| 平成１６年４月１日 |
第１０７条 第１９５条 別 表 | H15法47（特許法等の一部を改正する法律）（改正内容） |
| 平成１６年１月１日 |
特許法、
実用、
意匠 商標、 四法 | H15法47（特許法等の一部を改正する法律）（改正内容） |
| 平成１５年７月１日 | 全 体 | H14法24（特許法等の一部を改正する法律）（改正内容） |
| 平成１５年４月１日 |
第１９０条 第１９２条 | H14法100（民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）（改正内容） |
| 平成１５年１月１日 |
第１０１条 第１１２条の３ 第１７５条 | H14法24（特許法等の一部を改正する法律）（改正内容） |
| 平成１４年９月１日 | 全 体 | H14法24（特許法等の一部を改正する法律）（改正内容） |
| 平成１３年１２月１日 | 第１５１条 | H13法96（民事訴訟法の一部を改正する法律）（改正内容） |
| 平成１３年１０月１日 |
第４６条 第４８条の３ | H11法41（特許法等の一部を改正する法律）（改正内容） |
| 平成１３年４月１日 | 第１８６条 | H11法43（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）（改正内容） |
| 平成１３年１月６日 | 本則：通商産業省を経済産業省に改正（略） 第８５条 第１０７条 第１９５条 | H11法160（中央省庁等改革関係法施行法） H11法220（独立行政法人の業務実施の円滑化のための関係法律の整備等に関する法律）（改正内容） |
| 平成１２年４月１日 |
第７条 第１６条 第１３９条 | H11法151（民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）（改正内容） |
| 平成１２年１月１日 | 全 体 | H11法41（特許法等の一部を改正する法律） |
| 平成１２年以前 補正関係条文 | 補正条文履歴 | 補正関係条文は、本「施行日順 履歴」に吸収しました。 |